韓国が反日感情植え付けをやめ、日本も反韓感情に流されないことが、今大切なことについて

今回は、日韓問題と日本の姿勢について述べていきたいと思います。

この数年、そして今年から特に、日韓関係が、悪化しています。
1965年に、韓国と日本は、これまで国家間の取り決めとして、国交正常化の際に締結された日韓基本条約や請求権協定を締結しました。
下記外務省HPより
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html
日本から韓国へ、無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束し（第1条），両国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことが定められています。

90年代、1998年の日韓共同宣言の後、ワールドカップ共催、韓流ブームなど、日韓関係は良好といえる状況でしたが、2005年に韓国内で1965年の日韓基本条約と請求権協定にかかる外交文書が公開され、日本の経済協力という形で韓国の請求権を放棄する内容だったり、協定に日本の植民地支配に対する責任追及や謝罪も書かれないことが決められていたことに対し、韓国国民の不満が高まってきました。
その後、訴訟で韓国の最高裁は、2018年、徴用工問題で三菱重工や新日鉄に支払い要求と財産差し押さえを認める判決を下しました。

元外交官の佐藤優氏の分析によると、近年、韓国の請求権要求の動きが高まっているのは、韓国が協定締結時より経済力をつけ、協定を不平等だと感じていること、また、近年の北朝鮮など周辺国との融和により、韓国、中国、北朝鮮が連携し、日本に対抗する動きができてきているからとのことでそうだと考えます。

韓国側にそのような事情があるにせよ、請求権を復活させるというのは、解決されたはずの国家間の取り交わしを覆すものになります。
日本も、国同士の協議なしにルール変更はできないですよ、としっかり反論しながら、経済制裁で応酬するより、まず事態の鎮静化をはかり、解決に向けて韓国と交渉していくことが大切だと思います。
ロシア、中国、オーストラリアなど、第三国の介入も模索すべきです。なぜなら、日韓が緊張すれば周辺も影響を受ける運命共同体だから道理は立つからです。
そもそも、韓国側が不満があるのなら、韓国から事情を説明し、日本に変更の協議を打診すべきです。
韓国側には、戦前からの日本に対する恨みもあるでしょう。それを国内で煽っている面もあると思います。
日本や第三国としては、恨みや煽りもわかりながら、日韓がぶつからないように、沈静化、協議の改善に向けて話あうことが大切です。互いに意固地になって、飛び道具のような制裁を続けることは避けた方がよいです。

しかし、日本は、韓国に対し事実上の報復措置を取り、半導体材料の３品目の輸出管理を厳格化、韓国をホワイトリストから除外するなど、韓国経済に打撃を与えようとしています。実質的に、これで観光客が減れば日本にとってもマイナスだと思います。
（怒りにかられ追い込まれた国は互いに何をするかわかりません。日韓は、あらゆるネットワークを使い、相手の本音を聞き、解決への行動をとるべきです。
日本はそんなことをするよりも、ルール違反をわかりやすく冷静に説明し、発信につとめるべきです。
国家間の訴訟も避けたほうがよいと考えます。（ロビー活動は、韓国が得意です。）

また、これまで、北朝鮮や中国の江沢民派とつながり、台湾、日本、韓国にミサイルを売りつける軍産勢力がありましたが、
北朝鮮が変わりつつある今、韓国を操ることによって、それらの軍産を維持しようとする勢力があるのかもしれません。
その勢力が、文在寅大統領の反日感情を煽り、軍産利権を維持しようとしていることも考えられます。
朝鮮戦争は、太平洋戦争兵器の在庫処分で行われたという見方をする人もいます。
３８度線が引かれ、何のために行われたのか、よくわからないところがあります。
（互いの、韓国人の「恨み」や、日本人の「事なかれ主義」を利用されている可能性があります。）
いずれにせよ、現状を放置すれば、日韓が東アジアの戦争の発火点になってしまう可能性があります。

まず、文在寅大統領が、韓国が突然の言いがかりに近いルール違反をしており、韓国という国家の責任者として反日感情を煽らないようにすることが、日韓の他の関係者、メディアは融和を促す発信ができると思います。
日本も懸念を表明し、解決に向けて話し合いをしたいとメッセージを発することだと思います。
いいがかりであれば、それもわかりやすく発信する取組も必要です。

日本は危機感を持つことです。
例えば、中国と韓国、北朝鮮が、日本への戦前の恨みで、結託したら、日本はアジアの孤島になります。
秀吉が侵略したとき、大陸が結託したように、海から攻めてくる日本には特別な感情があります。

一方で、韓国政府が、日本が求める協議や仲裁を拒否することは、解決を否定している意味で、かなり問題があります。
安倍政権の韓国への上から目線で放置する状況も利用されていると考えるべきです。
韓国が、隣国への関与、自己主張がうまく、これまでと同じと放置するべきではありません。
韓国のペースで隣国が流されないように、日本も隣国と会い、立場を説明すべきです。
（9月9日の良丸氏記事の啓示にもありますが）韓国が、このまま強硬姿勢を取り、周辺国に助けを求めたりすれば、逆にアジアを混乱させ戦渦に巻き込みかねない。韓国が竹島にミサイル基地でもつくったり日本海で衝突しかねないとのことです。

また、日本がこの機に乗じて、軍事大国化していけば、それに呼応して、中国が台湾、尖閣、沖縄の先島に軍事行動を起こすきっかけをつくりかねない。今の韓国の態度はその引き金となりかねません。その意味で、今回の関係悪化は、日韓だけのいざこざと軽視すべき問題ではありません。

日本は、今の韓国の動きに対し、穏便におさめるのでなく、これが国家間のルール違反であることを冷静に述べる。
飛び道具のような機械的応酬はしない。
中国や北朝鮮、台湾、ロシア、アセアンなどに日本の立場を何度も、丁寧に説明する。

韓国が現協定に不満があるのなら、協定改定に向けた手続きや調整を行う
。２者の言い争いがエスカレートしないよう、仲介の第三国を交えた協議を行い、たとえば、（良丸さんの提案ですが）ロシアや中国、オーストラリア、アセアン諸国のどこかが仲介役に手を挙げて、互いに冷静に話し合う状況を作っていただきたいものです。
日本などが、第三国に真摯に、日本の立場を説明する、仲間を増やす、仲介を依頼するすることも大事かと思います。

また、日本も、韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンと、こういう時の調整や仲介を依頼できるネットワークをつくっておくべきです。単なる投資でなく、普段からよく会い、面識を深めておくことです。
これに外務省や経産省もマンパワーと予算を投じるべきです。

そのため、日本の関係者も、他国と会い、交流することが大事だと思います。
このため、日本は国策として、各国への関与に民間企業も入れ取り組むべきです。
よく調べ、その情報を政策に活用すべきです。
一方で、国内企業を情報流出や権利を守るための対策も早急に行い、国内企業を強くすべきです。

日本は、戦前のような軍事的な失敗したやり方でなく、各国と普段からよく交わり、必要とされる国になるべきです。
政府も、世界との関わり方のノウハウ、知恵を集める必要があると思います。

これは、実は、今の中国もアメリカも、欧州も十分にできていないと思います。
日本は、欧米、中国の様な、覇権、軍事スタンスでなく、まめな人的交流、民生、システム支援で相手国の立場を理解し、発展していく方策をめざすべきと考えます。

その他参考記事

日本の技術情報漏えい関係
シャープ、東芝、三洋電機…　リストラや身売りで中国などへの技術流出が止まらない！
https://www.sankei.com/premium/news/160508/prm1605080012-n3.html

マハティール氏の日本に対するアドバイス
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-201.html
日本人が自信を持ち、アジアの発展に貢献することの大切さについて より　

「政府と民間の連携はなんら悪いことだと思っていません。政府は積極的に民間に手を差し伸べるべきだ、というのが私の信念です。なぜなら、企業利益は税金という形で還元されるからです。民間を助けることは、政府自らを助けることになります。
規制を完全に撤廃すれば、地場の銀行や企業が倒産してしまうことは、火を見るより明らかです。」

この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。