安保破棄（見直し）の議論、その可能性について

去る６月２４日頃から、ブルームバーグ報道などにより、トランプ大統領による安保破棄の話が出ていますが、このことは、これまで日本で行われている外国軍の駐留、今後日本の進むべき方向にかかる重要なチャンスになる。と考えます。
6月29日、トランプ氏は「安保破棄は考えていないが日米安保は不公平だ」としていますが、これは、日本が自主外交路線を選ぶ大きなチャンスだです。

日米安保破棄に言及か　トランプ氏、片務的と不満
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019062602000152.html

政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念
https://news.livedoor.com/article/detail/16676140/

韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心＝自国にも影響
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500951&g=int

戦後74年を経た今、米国依存を変えることへの、戦後すり込まれてきたであろう「（対米依存を脱することへの）国民的恐れ」を変えていいのではないでしょうか。日本人は刷り込まれてきた戦後レジームを変える勇気と創造力を持つべきです。

野党からは、米軍撤退が自衛隊増強を招くのでよくないという見解も予想されます。また、圧力を利用し、自衛隊を強化したい勢力も確かにいます。

日本人は、米軍削減＝自衛隊増強という固定観念をこの機会に脱するべきです。
報道のような、「トランプ氏の圧力で、今後軍事負担が増える。しょうがない」という刷り込みを避けるべきです。
ほんとうに、日本を守るために在日米軍の削減を旧来の軍事力で補う必要があるのか。少なくとも今米国から購入しようとしているのは、日本の防衛や紛争回避に本当に役立つものか。
空母やF35を買うよりは、安価な機体、新型戦闘機購入、航空電子線能力向上、テロ、サイバーテロ対策、電磁パルス攻撃対策に予算を回す、陸上自衛隊の編制を見直すなど、ただ圧力任せで武器購入や兵員配置をしないことが必要です。自衛隊が米中戦争に利用され、かませ犬になりかねないからです。

国益のために、日本が守るべきものが何かを真剣に検証する時です。国内の制度、産業も脆弱でないものにしていく。
日本人の安全な生活を守るため、エネルギー、食糧、資源、環境を守ること。これらをリスト化し、その必要性を真剣に精査すべきではないでしょうか。
この機会に、知識や問題意識のある専門家、官僚や政治家、国民がその取組に向けて、力を合わせるべきです。最近、地方自治体等からもイージスアショアの購入が遅れるような動きが見られます。

ほとんどの日本国民がまだ知りませんが、空母は、中国が開発した「東風21」というミサイルに対して非常に弱いです。
空母はメンテ込みで1つ1兆円しますし、これが撃沈されれば、5000名が犠牲になり、米国の世論が持ちません。この「厄介者」の「空母」や、割高な「戦闘機」を、日本に売ろうとすると見られる動きがあります。
（例えば、F35は147億円、EUがつくるユーロファイターなら、30億円程度で、１／５の値段で買えます。）
マスコミは、もっと価格を開示して、国民世論に訴えてもいいのではないでしょうか。
そして、エネルギー、食糧、環境、観光など、空母でなく、他に投資すべきという認識を促してもいいのではないでしょうか。
単にアメリカの圧力だからと、ここだけの話にして屈しないやり方はあるはずです。

これには、米国寄りの内閣官房はともかく、防衛省や、まともな官僚たちの不満は高いはずです。
少子高齢化の中、財源をやりくりしている中で。いくら米軍の圧力だからと、兆単位で購入を続け、正気でいられるでしょうか。
本気で国民生活を思う官僚たちは、今こそ省庁を越え、互いに話し合うべきではないでしょうか。
日本は、単なる武器購入をするのでなく、貿易、日本の産業構造（食糧、エネルギー、環境）を用意し、より自立できる方策をとるべきです。

次の記事に続きます。

これは政治経済担当のＡ.Cによる記事です。