種子法や農薬、遺伝子組み替えの規制緩和について
- 2019/05/28
- 07:09
種子法や農薬についても、最近の状況について知る必要があると思いますので、先述の「日本が売られる」をベースに紹介したいと思います。
タネが売られる・・
種子法(主要農作物種子法)とは、国民に、地域にあったコメ、麦、大豆の品質を管理し安定的に供給するために、タネを農家に安価で普及するための予算措置や義務を定めた法律です。
去る4月、タネ事業への民間参入を促すため、これが廃止され、タネを民間事業者に提供させる「農業競争力強化支援法」が成立しました。
以前の記事を参照していただければと思います。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-189.html
2018年5月農水省は、種苗法も改正し、自家採種を原則禁止することを検討しています。（自分の畑でとれたタネをつかえなくなるということです。）
その一方でいくつかの自治体では、安価で安定的な種子供給を懸念する声が上がり、種子を守るべく新しい動きをとっています。10道県では、県が独自の「種子法」を条例として作る動きがあります。
山形、埼玉、新潟、富山、兵庫ではすでに条例制定。北海道、福井、長野、岐阜、宮崎では2019年の制定をめざしています。
種子法廃止に危機感 条例化・準備 10道県 市町村議会 制定へ意見書続々
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00010000-agrinews-ind
長野県は種子の生産や管理を県が行うことを決定し、意見書は市町村レベルで67通が国に提出されています。
https://nongmseed.jp/archives/2866
国政の方でも、2018年4月19日には、立民、希望、共産、無所属の会、自民、社民の6野党と会派が、「主要農作物種子法復活法案」を提出。これを主導した山田正彦氏は、種子法廃止に対する違憲訴訟を今年5月24日に起こしています。
「種子法廃止は違憲」と提訴 東京地裁に農家ら１３００人
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/424029
これらを多くの人が知るようにすることがとても大切だと思います。まず、知ることが最も大事です。現状を知ることから意識が生まれると思います。
ミツバチの命が売られる・・
ミツバチは、野菜や果物の受粉に欠かせない生き物です。
ミツバチの消滅が欧米で相次いただめ、各国の研究機関は原因を調査し、これをネオニコチノイド系農薬の影響と結論づけました。それにもかかわらずヨーロッパでこれが認可されたため、市民団体や第三者機関が再検証し、危険性を示す実験結果（子どもの脳や神経などへの発達性神経毒性があるなど）が出たことから、世論に訴え、関係者に認可の見直しを働きかけました。
これによりEUは、安全性が確定するまでネオニコチノイド系農薬を主成分とする殺虫剤の使用を禁止。これを受け、フランスやドイツ、イタリアでも禁止しました。（ヨーロッパの人は、比較的意識が高いということなのだと思います）一方の日本では、2013年10月に残留農薬基準を大幅緩和しています。知識や意識が普及していない日本がターゲットになっている可能性があります。
コープ自然派によるネオニコ農薬解説 http://www.shizenha.ne.jp/coop/view/127/#neoniko
農薬暴露により、パーキンソン病やアルツハイマー病、ガン、糖尿病、生殖器の異常、自閉症、ADHD、学習障害などの発達障害になる可能性が指摘されています。
（モンサント社などのラウンドアップが有名ですが、日本政府は2018年12月に、それらに含まれるグリホサート系農薬（わずかな量でも生き物の腸内細菌や神経系統、消化器や生殖器に、マイナスの影響があることが判明）を残留基準値を大幅引き下げしています。
上記コープサイトの説明であるように、海外で危険性が判明し、禁止されてきている「ネオニコチノイド」「グリホサート」が日本で緩和されています。
そのほかに、下記の動きが見られます。
・日本で、遺伝子組み換え食品を非表示にする動き（今使われている遺伝子組み換え作物で最も多いのは、「通常なら枯れる農薬使用にも耐えられる」ものとのことです。つまり、通常なら枯れる量の農薬が使われているということです。）
・国産牛乳と酪農家を守る調整役のチーズやバターが安く輸入され、国産牛乳が消える可能性がある。米国では成長ホルモン入り牛乳が普及しており、国産牛乳が消えれば、これが輸入される可能性がある。
・2016年4月、農業に関係ない企業の農地売買を認める農地法改正が行われた。「農業協同組合法等の一部を改正する法律」
・林業と水産業の民間事業への開放（2016年水産ワーキンググループの設置など）
・2018年6月15日、「卸売市場法改正」。公設卸売市場の民営化。築地市場の解体。
・2018年5月「働き方改革法案」。長時間労働の規制がなくなり、それが原因でも過労死とみなされない。
そのほかの項目についても、続きの記事で取り扱いたいと思います。
この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。
タネが売られる・・
種子法(主要農作物種子法)とは、国民に、地域にあったコメ、麦、大豆の品質を管理し安定的に供給するために、タネを農家に安価で普及するための予算措置や義務を定めた法律です。
去る4月、タネ事業への民間参入を促すため、これが廃止され、タネを民間事業者に提供させる「農業競争力強化支援法」が成立しました。
以前の記事を参照していただければと思います。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-189.html
2018年5月農水省は、種苗法も改正し、自家採種を原則禁止することを検討しています。（自分の畑でとれたタネをつかえなくなるということです。）
その一方でいくつかの自治体では、安価で安定的な種子供給を懸念する声が上がり、種子を守るべく新しい動きをとっています。10道県では、県が独自の「種子法」を条例として作る動きがあります。
山形、埼玉、新潟、富山、兵庫ではすでに条例制定。北海道、福井、長野、岐阜、宮崎では2019年の制定をめざしています。
種子法廃止に危機感 条例化・準備 10道県 市町村議会 制定へ意見書続々
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00010000-agrinews-ind
長野県は種子の生産や管理を県が行うことを決定し、意見書は市町村レベルで67通が国に提出されています。
https://nongmseed.jp/archives/2866
国政の方でも、2018年4月19日には、立民、希望、共産、無所属の会、自民、社民の6野党と会派が、「主要農作物種子法復活法案」を提出。これを主導した山田正彦氏は、種子法廃止に対する違憲訴訟を今年5月24日に起こしています。
「種子法廃止は違憲」と提訴 東京地裁に農家ら１３００人
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/424029
これらを多くの人が知るようにすることがとても大切だと思います。まず、知ることが最も大事です。現状を知ることから意識が生まれると思います。
ミツバチの命が売られる・・
ミツバチは、野菜や果物の受粉に欠かせない生き物です。
ミツバチの消滅が欧米で相次いただめ、各国の研究機関は原因を調査し、これをネオニコチノイド系農薬の影響と結論づけました。それにもかかわらずヨーロッパでこれが認可されたため、市民団体や第三者機関が再検証し、危険性を示す実験結果（子どもの脳や神経などへの発達性神経毒性があるなど）が出たことから、世論に訴え、関係者に認可の見直しを働きかけました。
これによりEUは、安全性が確定するまでネオニコチノイド系農薬を主成分とする殺虫剤の使用を禁止。これを受け、フランスやドイツ、イタリアでも禁止しました。（ヨーロッパの人は、比較的意識が高いということなのだと思います）一方の日本では、2013年10月に残留農薬基準を大幅緩和しています。知識や意識が普及していない日本がターゲットになっている可能性があります。
コープ自然派によるネオニコ農薬解説 http://www.shizenha.ne.jp/coop/view/127/#neoniko
農薬暴露により、パーキンソン病やアルツハイマー病、ガン、糖尿病、生殖器の異常、自閉症、ADHD、学習障害などの発達障害になる可能性が指摘されています。
（モンサント社などのラウンドアップが有名ですが、日本政府は2018年12月に、それらに含まれるグリホサート系農薬（わずかな量でも生き物の腸内細菌や神経系統、消化器や生殖器に、マイナスの影響があることが判明）を残留基準値を大幅引き下げしています。
上記コープサイトの説明であるように、海外で危険性が判明し、禁止されてきている「ネオニコチノイド」「グリホサート」が日本で緩和されています。
そのほかに、下記の動きが見られます。
・日本で、遺伝子組み換え食品を非表示にする動き（今使われている遺伝子組み換え作物で最も多いのは、「通常なら枯れる農薬使用にも耐えられる」ものとのことです。つまり、通常なら枯れる量の農薬が使われているということです。）
・国産牛乳と酪農家を守る調整役のチーズやバターが安く輸入され、国産牛乳が消える可能性がある。米国では成長ホルモン入り牛乳が普及しており、国産牛乳が消えれば、これが輸入される可能性がある。
・2016年4月、農業に関係ない企業の農地売買を認める農地法改正が行われた。「農業協同組合法等の一部を改正する法律」
・林業と水産業の民間事業への開放（2016年水産ワーキンググループの設置など）
・2018年6月15日、「卸売市場法改正」。公設卸売市場の民営化。築地市場の解体。
・2018年5月「働き方改革法案」。長時間労働の規制がなくなり、それが原因でも過労死とみなされない。
そのほかの項目についても、続きの記事で取り扱いたいと思います。
この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。
