国民が米軍機事故、軍拡、種子法、ＴＰＰなどについて知り、メディア、国会、政府などに働きかけることが大切なことについて
- 2018/06/14
- 07:42
前回の記事に関連して、沖縄島の近海にF15戦闘機が墜落するという事故が起こったにもかかわらず、米軍はそのわずか2日後（6月13日午前7時）に飛行を再開しました。
米軍が、地元住民や日本人の生命、地上で安全に生きることをどのように考えているか。
日本政府は、今回も米軍の飛行再開を認めていますが、国として、国民の命を守る考えはあるのでしょうか。
嘉手納基地を管理する第18航空団副司令のリチャード・タナー大佐は、12日抗議のあった夕方に「24時間で我々のＦ１５全てを点検した結果、機体は安全に飛行再開できることを確信した」と説明しています。
日本の小野寺防衛大臣は、13日「今ある全機を確認した上で、飛行を再開したという判断だと思う。」「嘉手納基地に所属するＦ15全体の安全性に問題があることを示すものではなかった」と、米軍報告を述べるのみで、見解すら示せていません。
このような事件事故は、重大な警告でもあり、放置すれば重大事故に繋がりかねません。起きうる状況があれば、起こる前に防ぐ、回避するのが人間の英知だと思います。
過去には大変なことが起こっています。無作為に米軍機が民間地に落ち、政府や市役所が黙殺し、母親を精神病院に入れた事例もあります。下記の例です。
パパママ・バイバイ
厚木基地近くの民家に米軍機が墜落した後の市や政府の対応をはじめ、日米関係の一端が見える重要な出来事です。何度か掲載していますが、下記リンクを見ていただけたらと思います。
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm
過去の事故について、当事者である日本人が反省して動かなければ、大変なことになります。
米軍からすれば、人の上に墜落しても、責任を取らされない状態があります。
人命、生活が奪われても隠されるのは、非常にまずいと思います。
国民にこれらの実態がほどんど知らされてこなかったのも大きいです。
6月14日に、地元の企業や雇用、農産物を守れば、競争を阻害したとして国、地方行政、企業が訴えられかねない（ISD条項をもつ）ＴＰＰが国会承認され、カジノ（IR）法も成立してしかねない状況ですが、
人々に情報がでないこと、このため、国民生活に何が起こっているのかわかりにくくなっていることが、国民の生命、財産を守れない原因になっています。
米軍基地の話に戻りますが、日本と同じように米軍が駐留するイタリアやドイツでは、受け入れ国が基地の管理権を持っています。
（イタリアやドイツを見ても、国民や大臣が求めることから始まっています。）
ドイツの米軍はドイツへの訓練計画の事前提出は義務になっており、イタリアの米軍はイタリアと訓練内容を調整し、許可を得る仕組みになっています。
日本でも、同じ訓練をするにしても、陸地、民間地、墜落すると危険な場所は飛ばないように、洋上で飛行するように、低空飛行はしないように、などと、具体的に求め、定期的にに調整し、約束を守らせていく仕組みを作ることは、ちゃんと口に出し、国民とともに求めればできるのではないでしょうか。
米軍基地問題にせよ、TPPにせよ、種子法廃止にせよ、国民が話題にし、マスコミが取り上げ、議員や企業なども協力し、働きかけを国会で求めていく、防衛省や外務省の官僚を巻き込んで、国民の命を守るために団結することは、できるのではないでしょうか。
「密約があるから、裏で決められたからだめだ」という話ではないと思います。
また、この間、米朝首脳会談が史上初めて行われ、新しい東アジアの緊張緩和につながる動きが出ていますが、
アメリカの軍産企業の影響が強い日本メディアでは、「在韓米軍が撤退しても、日本にいる米軍や自衛隊が増える可能性がある」と軍備縮小させないような報道が会談後すぐ出されていました。
日本が黙っていれば、武器を日本、韓国に売り、儲けてきた軍産企業からすれば、韓国に売れなくなれば、日本に売り込もうとする圧力が出る可能性があります。
（現に防衛省は、朝鮮半島の緊張緩和後、イージスアショアの配備の流れを止めないような働きかけを秋田県などにしています。買うようにと、軍産系ネットワークから圧力があった可能性があります。）
陸上イージス「配備の可能性高い」秋田県に説明
毎日新聞2018年6月15日.
https://mainichi.jp/articles/20180615/k00/00e/010/191000c
＜地上イージス＞防衛省説明に深まる「なぜ」 北朝鮮情勢、緊張緩和も方針崩さず
河北新報2018年6月15日.
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180622_41001.html
今後、国内で煽られかねない、北朝鮮懐疑論、テロ、中国脅威論には注意が必要です。
高齢社会、少子化が進み、あまり役に立たない武器を売られるまま、買い続けていいのか。
国民が、自らの生活を支えている制度を、それがどのように変えられようとしているのかを知り、国民、アジア諸国含め、互いの命や安全を維持するため、どのように制度を守る、復活させるか、国、軍同士の交流含め、どのように緊張を回避していくのか、中小国同士が連携し、緊張回避、互いの身の丈に合った交流を連携して促していく時期だと思います。
この記事は、Ａ．Ｃが書いたものです。
米軍が、地元住民や日本人の生命、地上で安全に生きることをどのように考えているか。
日本政府は、今回も米軍の飛行再開を認めていますが、国として、国民の命を守る考えはあるのでしょうか。
嘉手納基地を管理する第18航空団副司令のリチャード・タナー大佐は、12日抗議のあった夕方に「24時間で我々のＦ１５全てを点検した結果、機体は安全に飛行再開できることを確信した」と説明しています。
日本の小野寺防衛大臣は、13日「今ある全機を確認した上で、飛行を再開したという判断だと思う。」「嘉手納基地に所属するＦ15全体の安全性に問題があることを示すものではなかった」と、米軍報告を述べるのみで、見解すら示せていません。
このような事件事故は、重大な警告でもあり、放置すれば重大事故に繋がりかねません。起きうる状況があれば、起こる前に防ぐ、回避するのが人間の英知だと思います。
過去には大変なことが起こっています。無作為に米軍機が民間地に落ち、政府や市役所が黙殺し、母親を精神病院に入れた事例もあります。下記の例です。
パパママ・バイバイ
厚木基地近くの民家に米軍機が墜落した後の市や政府の対応をはじめ、日米関係の一端が見える重要な出来事です。何度か掲載していますが、下記リンクを見ていただけたらと思います。
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm
過去の事故について、当事者である日本人が反省して動かなければ、大変なことになります。
米軍からすれば、人の上に墜落しても、責任を取らされない状態があります。
人命、生活が奪われても隠されるのは、非常にまずいと思います。
国民にこれらの実態がほどんど知らされてこなかったのも大きいです。
6月14日に、地元の企業や雇用、農産物を守れば、競争を阻害したとして国、地方行政、企業が訴えられかねない（ISD条項をもつ）ＴＰＰが国会承認され、カジノ（IR）法も成立してしかねない状況ですが、
人々に情報がでないこと、このため、国民生活に何が起こっているのかわかりにくくなっていることが、国民の生命、財産を守れない原因になっています。
米軍基地の話に戻りますが、日本と同じように米軍が駐留するイタリアやドイツでは、受け入れ国が基地の管理権を持っています。
（イタリアやドイツを見ても、国民や大臣が求めることから始まっています。）
ドイツの米軍はドイツへの訓練計画の事前提出は義務になっており、イタリアの米軍はイタリアと訓練内容を調整し、許可を得る仕組みになっています。
日本でも、同じ訓練をするにしても、陸地、民間地、墜落すると危険な場所は飛ばないように、洋上で飛行するように、低空飛行はしないように、などと、具体的に求め、定期的にに調整し、約束を守らせていく仕組みを作ることは、ちゃんと口に出し、国民とともに求めればできるのではないでしょうか。
米軍基地問題にせよ、TPPにせよ、種子法廃止にせよ、国民が話題にし、マスコミが取り上げ、議員や企業なども協力し、働きかけを国会で求めていく、防衛省や外務省の官僚を巻き込んで、国民の命を守るために団結することは、できるのではないでしょうか。
「密約があるから、裏で決められたからだめだ」という話ではないと思います。
また、この間、米朝首脳会談が史上初めて行われ、新しい東アジアの緊張緩和につながる動きが出ていますが、
アメリカの軍産企業の影響が強い日本メディアでは、「在韓米軍が撤退しても、日本にいる米軍や自衛隊が増える可能性がある」と軍備縮小させないような報道が会談後すぐ出されていました。
日本が黙っていれば、武器を日本、韓国に売り、儲けてきた軍産企業からすれば、韓国に売れなくなれば、日本に売り込もうとする圧力が出る可能性があります。
（現に防衛省は、朝鮮半島の緊張緩和後、イージスアショアの配備の流れを止めないような働きかけを秋田県などにしています。買うようにと、軍産系ネットワークから圧力があった可能性があります。）
陸上イージス「配備の可能性高い」秋田県に説明
毎日新聞2018年6月15日.
https://mainichi.jp/articles/20180615/k00/00e/010/191000c
＜地上イージス＞防衛省説明に深まる「なぜ」 北朝鮮情勢、緊張緩和も方針崩さず
河北新報2018年6月15日.
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180622_41001.html
今後、国内で煽られかねない、北朝鮮懐疑論、テロ、中国脅威論には注意が必要です。
高齢社会、少子化が進み、あまり役に立たない武器を売られるまま、買い続けていいのか。
国民が、自らの生活を支えている制度を、それがどのように変えられようとしているのかを知り、国民、アジア諸国含め、互いの命や安全を維持するため、どのように制度を守る、復活させるか、国、軍同士の交流含め、どのように緊張を回避していくのか、中小国同士が連携し、緊張回避、互いの身の丈に合った交流を連携して促していく時期だと思います。
この記事は、Ａ．Ｃが書いたものです。
