日本が世界の平和や格差是正、教育に貢献すべきことについて その1
- 2018/04/22
- 15:21
こころのかけはしメインのブログでも、国内、国際政治で、世界を 大きくまとめる世界のリーダーシップを取れる国に発展するようにという話がありましたが、特に、世界がこうあるべきという価値観、それを進める大切さについて、考えてみたいと思います。
世界の戦争、宗教、民族紛争、近年では、イスラム国（ＩＳ）や民族独立の動き、それに伴う、ヨーロッパ、中東、東南アジアなどでの、テロなどの混乱、ＩＳが東南アジアなど各地域の反政府的団体と連携する動きも見られますが、このようなテロや民族紛争の根本原因、不満の原因は、「生活や貧富による格差」です。
格差は、中国などでも国内で顕在化していますが、富裕層、支配層に対する不満、自分たちへの扱い、衣食住などへの不満や争いが、戦争や対立の大きな原因となっています。
例えば植民地支配以降もある、支配する民族と支配される民族の対立、それにともなう、仕事の奪い合いや、不満が強まれば、民族の対立、紛争が起こります。さまざまな地域の紛争、戦争のの引き金にもなっています。
現在でも、アフリカなどからヨーロッパへの移民が増えていますし、そのような貧困層の子供たちを幼少期から教育し、傭兵化し、
殺人マシーンに仕立てることもあります。それにより被害を被った人たち、国、地域にも、恨みや報復の連鎖が起こります。
「貧富、生活水準の差（不満）」があり、「（自他の人権や命の大切さなどの）教育がされないこと」が、人々の対立、戦争の根本原因となっています。
日本人はそこまで意識していないと思うのですが、今、日本が、「100通りの平和」などにある、各国の平和や治安を守りたいという人々の気持ちを知り、日本が得意とする、かつて「一億総中流」ともいわれた格差が比較的ない社会、識字率に表れるような、全体の教育水準が高い社会の仕組を広げていけば、世界の安定、共生のために、大きく貢献できると考えます。富裕層の英才教育というより、一般の民度が上がるような、通信教育などのシステムも発達しています。
繰り返しますが、日本が戦後成し遂げた、「一億総中流」ともいわれた社会、今のような消費税でなく、累進課税による、富裕層が貧困層を助ける仕組み、相互扶助の考え方で、国民がおしなべて生活水準を維持でき、発展できる社会。
人命優先で、特に一般層の医療費の負担が抑えられている医療、福祉、教育。
安全な水がどこでも飲める上下水道などのインフラ、悪臭や汚染が少ない衛生、道路、交通を維持している社会。
以前の日本がもっていた失業や疲弊の少ない社会。集中力を維持し、技術が行われ、引き継がれている社会。職人や専門家がしっかり機能している社会。
技術者や職人、働く人が大事にされ、誇りを持ち、少しの価格差などでその技術が潰されない社会。（この30年間、外資の圧力があったにせよ、日本はむしろそれを潰してきたのではないでしょうか。国内企業、中小企業をしっかり守る、動きやすくすることが必要です。）
近年報道されるように、東芝の粉飾決算、三菱・神戸製鋼のデータ改竄など、失われた30年で、技術的・モラル的に劣化してきている状況、そして、日本の屋台骨を支えてきた企業が軒並み潰されかねない状況もあると考えます。
（フォルクス・ワーゲンの賠償問題のように、他国産業、企業潰しのための訴訟も増えるのではないでしょうか。）
一方で、日本はかつてのものづくりで優位性をアピールできなくなっていますが、ナノテクノロジーは世界のトップクラス、環境技術開発、万能細胞などのバイオ・医療技術、ＡＩ革命、ロボットなどは伸びしろがあるといわれます。
観光も、気候や自然や文化や食で、日本は特色があると言われます。
ネットやスマホをつかったサービス消費が増加するデータ活用社会になるとも言われます。
政府は、ＩｏＴ（さまざまな物、端末から情報を集めたり、反映したりする、モノのインターネット），健康関連での遠隔診療、ＡＩ、ゲノム情報活用による医療、ロボットの介護活用などを「未来投資戦略2017」などで定めています。
外資や特に製薬、保険、医療業界などとのつながりもあると思いますが、高齢化社会と医療は今後の世界市場を考える上でも、伸ばすべき分野であると考えます。
これらが、戦後の反省を元に、武器や軍備によらず発展してきたことを再評価し、今、日本自身が、技術や日本社会がもっていた仕組を失わず、困っている国々に、日本の平等、廉価な民生向上の仕組みを広げ、環境含めた技術支援をしていくことで、日本は世界の人々に貢献でき、国境を越えた環境の保全や浄化に役立つのではないでしょうか。
単なる資金援助ではなく、仕組みや技術の普及で人々の生活に貢献できるのではないでしょうか。
水や空気の汚染、廃棄物の無害化、ゴミを極力出さない仕組み、節約、リサイクル、環境や資源についても、もっと伸びしろがあると思います。（その2に続きます）
これはＡ．Ｃによる記事です。
世界の戦争、宗教、民族紛争、近年では、イスラム国（ＩＳ）や民族独立の動き、それに伴う、ヨーロッパ、中東、東南アジアなどでの、テロなどの混乱、ＩＳが東南アジアなど各地域の反政府的団体と連携する動きも見られますが、このようなテロや民族紛争の根本原因、不満の原因は、「生活や貧富による格差」です。
格差は、中国などでも国内で顕在化していますが、富裕層、支配層に対する不満、自分たちへの扱い、衣食住などへの不満や争いが、戦争や対立の大きな原因となっています。
例えば植民地支配以降もある、支配する民族と支配される民族の対立、それにともなう、仕事の奪い合いや、不満が強まれば、民族の対立、紛争が起こります。さまざまな地域の紛争、戦争のの引き金にもなっています。
現在でも、アフリカなどからヨーロッパへの移民が増えていますし、そのような貧困層の子供たちを幼少期から教育し、傭兵化し、
殺人マシーンに仕立てることもあります。それにより被害を被った人たち、国、地域にも、恨みや報復の連鎖が起こります。
「貧富、生活水準の差（不満）」があり、「（自他の人権や命の大切さなどの）教育がされないこと」が、人々の対立、戦争の根本原因となっています。
日本人はそこまで意識していないと思うのですが、今、日本が、「100通りの平和」などにある、各国の平和や治安を守りたいという人々の気持ちを知り、日本が得意とする、かつて「一億総中流」ともいわれた格差が比較的ない社会、識字率に表れるような、全体の教育水準が高い社会の仕組を広げていけば、世界の安定、共生のために、大きく貢献できると考えます。富裕層の英才教育というより、一般の民度が上がるような、通信教育などのシステムも発達しています。
繰り返しますが、日本が戦後成し遂げた、「一億総中流」ともいわれた社会、今のような消費税でなく、累進課税による、富裕層が貧困層を助ける仕組み、相互扶助の考え方で、国民がおしなべて生活水準を維持でき、発展できる社会。
人命優先で、特に一般層の医療費の負担が抑えられている医療、福祉、教育。
安全な水がどこでも飲める上下水道などのインフラ、悪臭や汚染が少ない衛生、道路、交通を維持している社会。
以前の日本がもっていた失業や疲弊の少ない社会。集中力を維持し、技術が行われ、引き継がれている社会。職人や専門家がしっかり機能している社会。
技術者や職人、働く人が大事にされ、誇りを持ち、少しの価格差などでその技術が潰されない社会。（この30年間、外資の圧力があったにせよ、日本はむしろそれを潰してきたのではないでしょうか。国内企業、中小企業をしっかり守る、動きやすくすることが必要です。）
近年報道されるように、東芝の粉飾決算、三菱・神戸製鋼のデータ改竄など、失われた30年で、技術的・モラル的に劣化してきている状況、そして、日本の屋台骨を支えてきた企業が軒並み潰されかねない状況もあると考えます。
（フォルクス・ワーゲンの賠償問題のように、他国産業、企業潰しのための訴訟も増えるのではないでしょうか。）
一方で、日本はかつてのものづくりで優位性をアピールできなくなっていますが、ナノテクノロジーは世界のトップクラス、環境技術開発、万能細胞などのバイオ・医療技術、ＡＩ革命、ロボットなどは伸びしろがあるといわれます。
観光も、気候や自然や文化や食で、日本は特色があると言われます。
ネットやスマホをつかったサービス消費が増加するデータ活用社会になるとも言われます。
政府は、ＩｏＴ（さまざまな物、端末から情報を集めたり、反映したりする、モノのインターネット），健康関連での遠隔診療、ＡＩ、ゲノム情報活用による医療、ロボットの介護活用などを「未来投資戦略2017」などで定めています。
外資や特に製薬、保険、医療業界などとのつながりもあると思いますが、高齢化社会と医療は今後の世界市場を考える上でも、伸ばすべき分野であると考えます。
これらが、戦後の反省を元に、武器や軍備によらず発展してきたことを再評価し、今、日本自身が、技術や日本社会がもっていた仕組を失わず、困っている国々に、日本の平等、廉価な民生向上の仕組みを広げ、環境含めた技術支援をしていくことで、日本は世界の人々に貢献でき、国境を越えた環境の保全や浄化に役立つのではないでしょうか。
単なる資金援助ではなく、仕組みや技術の普及で人々の生活に貢献できるのではないでしょうか。
水や空気の汚染、廃棄物の無害化、ゴミを極力出さない仕組み、節約、リサイクル、環境や資源についても、もっと伸びしろがあると思います。（その2に続きます）
これはＡ．Ｃによる記事です。
