今後の米軍の日本撤退と、そのリスクについて

この1，2年急に「海兵隊の撤退」が沖縄や東京で話題に上っています。
特にトランプ政権後顕著のように思われます。
これらは、一見、米軍基地の負担軽減につながるよいことのように見えますが、米人が日本にいることによる人質効果、何より米国自身が、それで戦争を避けてきたことからすると、撤退は日本のリスクを増すことになる可能性が高く、ただ、米軍が撤退した、よかったよかったとするのではなく、そのリスクも考えないといけないと考えます。

例えば元国防次官補のジョセフナイ氏は、著作で「沖縄に駐留する米軍は基本的に「人質」の役割も兼ねているのです」と話しています。他何人かも類似の発言をしています。『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』2010年1月 春原剛著p.201

ただ、本音としては、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争などのように、米人の犠牲が増えると、戦争を続けにくくなるというところであると考えます。
沖縄や日本に米国人が多く駐留する状態で、米国は中国戦争は避けたいと思うことは考えられます。
関連して、なぜ自衛隊を海外派遣させるかについては、この記事の末尾に※1として記載します。
（特に、この※1は、重要なので自衛隊関係者などに読んでいただきたいと考えます。）

戦略上も、戦争の始めで、米人の犠牲が大きくなれば、戦争を続けることがあとあと困難になります。
（そして日本が長く外国との戦闘に従事できるように、今日本の憲法改定や法改定をあの手この手で行っているとの啓示もありました。現にそうなってきています。
日本は、すでにはるかアフリカの「南スーダン」「ジブチ」などに自衛隊を派遣、駐留させており、泥沼の戦争に巻き込まれかねない状況があります。これは、米国の民間軍事会社の傭兵の代わりを自衛隊にさせる動きです。
自衛官の命をそんな米国都合の「肩代わり」に出してよいのでしょうか。このことは自衛隊が一番嫌がっているはずです。）

また、今（2018年1月）、安部首相は、「ヨーロッパの火薬庫」と言われるバルカン半島にも外遊・投資話をしています。これまでの流れからすると、今後セルビアなどに自衛隊派遣の話も出るかもしれません。
IS人質殺害事件のように、今後は自衛隊が大きな犠牲に巻き込まれ、国民世論に働きかける可能性もあります。日本も民間傭兵会社を作るかもしれません。

（安部首相の外遊についての記事）
政府 西バルカン諸国６か国の支援強化へ　2018年1月15日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289231000.html

少なくとも、啓示やこれまでの計画（自衛隊版海兵隊「水陸機動団」の創設と米軍合同訓練）からも、沖縄や日本人の海兵隊を自衛隊への切り替えを進めようとしていることは事実です。
中国や大陸に対して挑発的なスタンスをとる安倍政権が、米軍を自衛隊に海自の勧めに乗り切り替えていくとすれば、米中戦争が起こるリスクを高めていくことが予想されます。
米軍がグアム以西に撤退し、（中国から距離をおき）その前に日本を防波堤として置ければ、中国との戦争に向けた配備ができることになるからです。
米軍がグアムを拠点にした際、下記地図の赤い部分が防波堤になるのは、わかると思います。
http://livedoor.blogimg.jp/umeboshi2004/imgs/f/f/ff2f4972.jpg

逆に、海兵隊がいずれグアム（あるいは米本国）に撤退するのに、辺野古に基地をつくっているのは、自衛隊の軍港や空母訓練の役割があるからだと考えられます。
現在、沖縄金武町のキャンプハンセンなどにも自衛隊を配備する話が出ています。https://ryukyushimpo.jp/news/entry-605938.html

その一方で、外国軍が駐留し、その行為に全く手が出せないという占領状態を維持している、日米（米韓）地位協定や密約群は変えていくべきと考えます。（歴代政権、歴代、外務、防衛官僚は、米軍に何か文句を言うと「安保破棄するぞ」と脅され続けてきたという啓示もありました。実際に現安保10条では、日米どちらかの一存で一方的に破棄できるとなっています。　参考http://userweb.pep.ne.jp/nonopep/Anpo.htm
小沢一郎氏は、これに対してどうぞ破棄してください（第七艦隊のみで十分）と返したという啓示があり、その直後、陸山会事件が起きています。

地位協定・安保改定には、米軍の日韓駐留理由から、朝鮮戦争の「終結」による米軍駐留の見直しの協議が必要になります。
その意味で韓国と一緒に地位協定を研究、改定に協力していくことが大切と私は考えます。（日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか」矢部浩治著307ページ等）
その意味でも、今問題となっている慰安婦問題も、長年の問題なので、ちゃんと時間をかけて話しあっていく。時間をかけて融和を図るべきと思います。
（長年の感情のこもる問題は時間をかけて解決していくべきです。
何かしたら一発で解決とはいきません。互いの誠意や信頼、継続、仲良くしたいという情熱が必要です。
日本人は、時間をかけた解決が得意でないとすれば、より意識すべきです。）

トランプ政権では、グアム移転どころか、海兵隊をリストラの話も出ています。
その代わりに、軍需産業とからめて、沖縄や日本列島を、潜水艦やミサイル基地としてこれからどんどん活用していくはずです。
あわせて、自衛隊員をただで使い、アメリカの人件費や国家リスクを回避できれば、一石二鳥です。日本の金で米国を守るミサイルを買わせればなおさら。
この、「人から武器へ」の転換があることは、トランプ氏の売り込み戦略からすでに見られています。（商務長官のウイルバーロス、ライトハイザーなどは日本の地銀買収、プラザ合意に関わっており、購入圧力の専門家です。）

中国の東風（DF21）ミサイルなどに脆弱な空母は、洋上に展開するシンボルに過ぎず、日本が空母を購入したり、造ったりすることは避けるべきと考えます。しかし、海上自衛隊は、今、護衛艦4隻中の2隻「いずも」「かが」を改造し、F35Bやオスプレイが使える空母にする計画を持っています。
（海自は、「空自の力を借りず、F-35Bは自分たちで飛ばす」ともコメントしています。海自の母体は旧海軍で、空軍とは違う、という意識を感じます。。また、「かが」は中国の都市を爆撃した戦艦から名前をとり、長さも同じにしています。帝国海軍復活への「思い」が投影されているかもしれません。復古主義に基づき、洋上で事件事故をおこさせないよう、国民はよく監視した方がよいです。）

日本の「かが」は海上のモンスター、「悪魔の軍艦」の魂がよみがえった
2017年3月23日 レコードチャイナ　http://www.recordchina.co.jp/b173088-s0-c60.html

いずれにせよ、海兵隊撤退後の自衛隊配備は、日中戦争を起こしやすくする条件を整えることになるため、日本としては、背水の陣で周辺国との二国間外交の先鞭をつけなければと思います。
これについての具体的方法を次の記事で示します。

この記事は、A．Cによるものです。