北朝鮮の脅威とアメリカの圧力について

日本と北朝鮮、日本と中国は、歴史的にとても深い関わりがあります。
これからの未来に良い関係であるために、日本はどのような姿勢で対応していくべきなのか、外交や防衛のあり方について、報道記事、書籍・文献なども参考にしながら考えていきたいと思います。

一か月前の2017年12月6日、外務省は日中関係において「高級事務レベル海洋協議では尖閣の海空連絡メカニズムについて構築および運用開始に前向きな進展を得た」と発表しました。
このような情報共有の動きは、緊張回避のための連携に重要な事となるので、今後も積極的に行ってほしいと思います。

尖閣列島の問題においても、2008年の福田康夫内閣の時には、日中で共同出資・共同開発に向けた協議を行うことを決めています。合意内容はまだ初歩的な段階ではありますが、両国間の立場の問題も含め、民間レベルでの混乱や騒乱への対応を含めて、継続的な連絡体制において政府同士で常に確認し、実施していくことが必要となります。
「日中間の東シナ海における共同開発についての了解」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/press.html
http://www.at-s.com/news/article/international/434128.html

また、防衛・安保問題についても、中国・北朝鮮の現状を考えると、安易にいますぐに軍備なしというわけにはいかない難しい面があります。
だからといって日本政府は、国民に北朝鮮の脅威を煽り、アメリカの要求されるままに、1250億円のＴＨＡＡＤミサイル（PACK3、射程20㎞）や800億円のイージス艦・アショアを購入することが解決になるわけでもありません。実際に防衛上で何ら効果がないどころか、日本の財政上の負担にもなります。
今の日本政府の官邸と自衛隊の指揮系統で、実際でＪアラートが発表されたのは北海道を通過した７～９分後でした。これでは、もし仮に北朝鮮から高高度ミサイルを撃たれた場合、迎撃できないことは明らかです。
また、アメリカの民間傭兵代わりに今後自衛隊が海外戦線で使われることも、「自衛隊を含む国民の命を守る」という意味で、避けるべきです。（米軍の戦略のために、自衛隊が命を差し出すことのメリットは、将来的な国益上もないからです。これも後に引けなくなります。）
圧力はあるでしょうが、国民が広く知り、主導していくことが必要だと思います。

先制攻撃も、中国、北朝鮮に近い以上、日本が反撃を受ける立場になれば不利になると考えられ、また、国際社会の反発を招く可能性が高いので、先制攻撃はしない方がよいです。
先制攻撃については、最近特に「座して死を待つよりは攻撃する」という話もテレビ等でよく聞かれますが、仮に何らかの飛来物があるとしても、こちらが壊滅するほどの攻撃があるとは考えにくく、他国の反撃を考えても、日本から攻撃しないことが、日本を攻撃しにくい情勢を保つことになります。

今年は、日本が出兵できる法整備に向けて、また、アメリカの武器購入、先制攻撃に向け、北朝鮮の危機を煽り、極端な恐怖論で日本国民を扇情する動き見られるため、このことには、国民挙げて注意が必要です。
先の大戦でも「日本からの」先制攻撃により、後戻りできない戦争に入っています。このような、「やらなければやられる」というやけっぱちの極論、恐怖誘導する言説に今後注意すべきです。

かといって、全く丸腰で、外交をしようとしても、足下を見られる、相手の実力にこうしきれないなどの弊害があるため、今後Ｆ－２２や３５Ｂでなく、国際的に共同開発されている安価な機種の購入、航空電子線能力の拡充、海保の拡充、場合によっては警察の配置など、武器購入を防衛省に任せるだけではなく、政治も含めて防衛を決めていく必要も出てくると思います。（装備のところは「外交力を鍛える」Ｐ２３４　須川清司　２００８年９月より）

防衛省主導を警戒するのは、海上自衛隊は、空母の建造、海軍の復権を狙って動いている様子があります。海上自衛隊、旧海軍の復活をめざすような、防衛省の武官主導の軍備拡張には、政治や情報開示でもって警戒すべきと考えます。ミサイルに脆弱な、空母の配備は、シンボリックな意味はあっても日本の国益にかなうと思えないからです。
2017年3月23日　レコードチャイナ
日本の「かが」は海上のモンスター、「悪魔の軍艦」の魂がよみがえった　より
http://www.recordchina.co.jp/b173088-s0-c60.html　「かが」は旧日本海軍の空母「加賀（1942」からその名を引継ぎ、全長も「加賀」とほぼ同じの248メートル。「『加賀』は中国の都市を爆撃した艦載機の多くが飛び立ち、真珠湾攻撃にも参加したことから『悪魔の軍艦』とも呼ばれた。その『悪魔の軍艦』の名を受け継ぐ護衛艦の就役には物議の声もある。

この際書きますが、政府が辺野古に建設しようとしている基地も、実際はアメリカはさほど必要としておらず、日本の海上自衛隊（旧海軍）が、佐世保並みの港を沖縄島につくり、台湾海峡で空母や潜水艦含め、軍艦を活躍させたいために作られる側面が強いです。
（現在、過去の発言（日本の閣僚含め）、米政府はむしろ他の場所でもかまわないという証言が数多く見られます。）

今時、空母を購入することは、実戦上は非常にもろく、日本は、購入や建造をすべきではないと考えます。
中国の東風２１ミサイルの低空飛行に空母は対応できません。むざむざ１兆円、５千人を失いかねない、空母を中国に沈められたらこれが米政権に与えるダメージは大きいという米国の論文もあります。（空母などは、日本や他国に持たせたいはずです）
その意味でも、防衛省だけに兵器購入を任せない、戦略含め第三者が精査し、政治などで購入情報をオープンにし、戦略を判断していくことが必要と考えます。
（これまでも日本軍部の戦略上のミスは多々見られたからです。その意味で、日本人は、防衛のみならず、外交、貿易など、合理的な戦略について、もっと広く考えてもよいと考えます。国民市民レベルの実利的な駆け引き、貿易、外交力のアップ、民間企業の活躍にもつながるからです。）

ミサイルや空母を買うくらいなら、そして今のミサイル偏重、陸自人数偏重の予算を、むしろ、サイバーテロへの対策、日本中の半導体を破壊するといわれる北朝鮮などが開発している「高高度電磁パルス」への対策、中国情報の強化に特化した情報機関の強化などに今の防衛予算を費やした方が、高価なミサイルや空母を買うより有効です。

このような国防についても、国民で議論をする際、中国や韓国など周辺国をばかにしたり、単純に悪玉のようにとらえたり、「彼らが襲ってくる、攻撃する」というような単なる扇情論、恐怖論で捉えるのではなく、
例えば、中国人の情報化により、日本人の印象が変わっている、習近平は軍産閥に近い江沢民派を抑えつつある、これまでバラバラだった軍の掌握も進みつつある。
反日教育の効果が薄れる見込みもある、など、

市民レベルで、問題の解決に向けて中国の実態把握、防衛予算の使い道も含めて、外国との多種多様なレベルでの接触を含め、実態の把握に努め、政策を冷静に決めていく必要があると考えます。
そうする中で、情報、交流のパイプを太くし、一部の物が扇情的な発言をしても、国同士が振り回されないくらい信頼関係を作っていくことが大切です。そのためには相手に信頼されることです。そのためには相手を馬鹿にしたり、下に見ないことです。
敬意を持って、パートナーとして接していくべきです。（これで日本は相当に損をしています。）

もちろん、アメリカとの同盟関係も必要ですが、日本は他国とも、軍事から交流まで、例えば、韓国やオーストラリア、インドネシア、インド、台湾、シンガポール、マレーシアなどと各国と二国間の連携を深めていくことが必要と考えます。
それが地域の安定のためのコストを下げることになります。

日本の展望のヒントがあると思いましたので、下記
「真説・国防論」　苫米地英人　２０１７年１２月　Ｐ２２３　より抜粋します。

軍需産業の言うがままに兵器を調達するのをやめ、軍事費を圧縮し、その分を国内経済の回復に充てることは可能です。
そして、日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなります。なぜなら、日本が今以上に欠くべからざるビジネスパートナーとなれば、戦争を仕掛けるよりも友好関係を維持した方がメリットが大きいからです。戦争の建前はそれぞれの正義であったとしても、本音は常に経済であることを忘れてはなりません。（戦争を起こすことも、武器産業が、流血によって一部の企業と銀行家が儲かるためであるからです。）


下記、今年行われうること、その現状認識として追記します。

安部首相の年頭会見について
平成30年1月4日　安倍内閣総理大臣年頭記者会見　三重県伊勢市
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0104kaiken.html

今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、 改憲に向けた議論を一層深める。自民党総裁としてそんな１年にしたい

自衛隊の諸君。その強い使命感に、そして責任感に対して、改めて敬意を表したいと思います。
従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組んでまいります。
幕末、植民地支配の波はアジアにも押し寄せました。その大きな危機感が日本人を奮い立たせ～多くの若者たちが集いました。
今後ですね、憲法調査会において活発な、建設的な議論が行われ、そして、具体的な案を持ち寄りながら議論が進んでいく。その中で国民的な理解も深まっていく。

憲法改正に関する論点整理を取りまとめ
2017年12月20日　自由民主党憲法改正推進本部
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf

緊急事態条項について　参考記事
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-79c9.html
緊急事態が宣言されると、内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。
法律と同等の効力を持つ政令を制定できる
予算措置を取ることができる

基本的人権を制限できる
議会議員の任期を延長できる。
このような権限が与えられる。


この記事は、Ａ．Ｃによる記事です。