成人年齢の引き下げについて

成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、今後政府・与党の調整を経て来年の通常国会への提出を予定しているとの報道があります。（2017年１０月５日）

消費が増える、実働人口を増やすなどの面もあると思われますが、今の未成年がより守られない社会になることも考えられ、慎重な議論が必要と考えます。
ただ、企業や商業的な儲けなどから、安易に成人年齢を引き下げるのでなく、その功罪をしっかり吟味した方がよいです。
水谷 修さんが書いた「夜回り先生」という本もシリーズが出て話題になりましたが、若年層の貧困化もめだち、大人社会の市場原理や危険にさらされている若者達を、戦地や社会の棄権に放っておくのではなく、国や社会がもっと守るべき、それがしっかりした国や社会に繋がっていくのではと私は考えます。

例えば、アルコール中毒になる者も増えることがよそうされるとのことです。
下記の資料も拡散希望します。このようなことを、広く知ってよいのではないでしょうか。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090701060.pdf
参議院調査室作成資料　立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より

（上記リンク16ページより）
「飲酒禁止年齢を20歳未満で維持することを必要とする理由はいくつかある。その第一は、未成年者による飲酒が健康を害することである。発育途上の脳細胞はアルコールの影響を受けやすいので、10歳代から飲酒を継続している人では20歳代で脳が萎縮し始めている例もある。10歳代ではアルコール消化能力も低いので、アルコール中毒に陥りやすい。」

そして、徴兵制との関連ですが、下記など過去記事からも示したいと思います。
ほんとうに、若年層を守らないといけないと思います。
若くて、所得の少ない人から、戦地に出されていきます。
なぜ、今回、18歳選挙年齢が引き下げられるのかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
なぜ、急に18歳選挙権になったかというと、各国の事例からすると、「18歳以上に徴兵制を行うため」の可能性が濃厚です。下記は参議院調査局が作成した資料で、選挙年齢引き下げと徴兵制との関係が明確に述べられています。

（上記参議院調査室作成資料　リンク４ページより）
第一に、米国においては、1965年から1973年までの間、数百万人が徴兵又は志願兵としてベトナムに派遣された。1960年代に「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」との世論が高まり、“Old enough to fight, old enough to vote”（戦うのに十分な年齢ならば、投票するのにも十分な年齢だ）がキャッチフレーズとされた。この結果、選挙権年齢及び成年年齢が引き下げられた。第二に、オーストラリアにおいても多くの若者がベトナム戦争に派兵され、そのうちの多くの人が戦死した。このため、政治への関心が高まり、選挙権、成年、刑事責任、飲酒・喫煙禁止等の年齢が引き下げられた。第三に、ニュージーランドでもベトナムへの派兵を契機として、選挙権年齢が引き下げられた。
選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にすることが世界の大勢となった重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢が18歳以上であったことであると考えられる。 ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた。
（抜粋以上）

世界的に、選挙年齢引き下げは、兵役とセットで引き下げられる事が多いのです。
ちなみに、安倍首相は、2013年の地元後援会の会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」と語ったそうです。

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
また、18歳への選挙権年齢引き下げも、実は、徴兵制とリンクしています。
7月の参院選から選挙権年齢が１８歳に引き下げるスケジュールなどの関連から、先日、通常国会が1月4日に開催されることになりました。
18歳選挙権、なぜこうも急ぐかというと、これが実はとても大きなことで、比嘉良丸さんらの啓示によると、「１８歳選挙権は、徴兵制と密接に絡んでいる」そうです。
（実際、アメリカでは、ベトナム戦争時、選挙権もない子供を戦場に行かせるのか、という国民の批判に対処するため、1971年に選挙権年齢を18歳に引き下げました。
つまり、徴兵制という「義務」を国が正当化するため、18歳に「選挙権」を与えた、ということです。）

日本でも、今の流れからすると、１８歳も入れた選挙のあと「権利と義務は一体だ、自らも投票して決まったんだから、徴兵制にも従うのが筋だ」と言ってくる可能性があります。
少なくともたった２ヶ月前の9月に、選挙で得た今の勢力で、多くの国民が反対する安保法案を強行採決しました。

そして、これも大事なことですが、徴兵制にすれば、例えば全国の18歳以上65歳未満の年齢を国は見積もることができるので、必要な兵力を見積もって作戦を立てることができる、（政府としては、兵力の配置が計算でき戦争が起こしやすくなる）面もあります。
女性も徴用され、先の大戦では、女学生も「従軍看護婦」として、延べ３万５千人動員されました。医療訓練を行っていく考えはあると思います。

徴兵制に関連して、10月6日の祈りの和ブログにありますが、
再掲します。http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
上記では、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵されると話していました。14億人に1億人あまりの人口で立ち向かう、という話ですから。徴兵しないと戦えません。
逆に言えば、今の流れが変われば、相当に戦争を起こしにくくなります。

また、今、アメリカは、日本に南シナ海へ日本を参戦させようとしていますが、これが尖閣へ飛び火する可能性があります。
安倍首相は、2004年の著作で「日本人の若者も血を流さないとアメリカと対等になれない」と言っています。
去る9月には、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」.とも。
兵士をはじめとした中国の人も、内政の失敗から目をそらすため、８０年代から反日教育を受け続け、軍部上層部は、軍事予算の取り合いに必死な状況なので、日本が刺激すると、それに乗ってくる可能性があります。

（良丸さんの過去の啓示では、今後、中国も徐々に情報化が進み、反日教育や教育の偏りによる影響は薄れていくとのことです。だから、今、各国国民が「緊張化しないこと、争わないこと、お互いのマイナスイメージを解くこと」はとても大切かと思います。
今は、お互いマイナスイメージを持たされていますから。）

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
家族で話題にする、ことは大切かと思います。ほんとうに愛する家族を戦争のぎせいにしていいのか。他国に多くの犠牲をもたらすことになってほんとうにいいのか。
お互いの徴兵制、戦争参加に繋がりかねない現状ですので。（次の参院選後、憲法改正が本格化、その次に徴兵制検討になるかと思われます）
インターネットなどによると、安倍首相は、２０１３年８月１３日に地元後援会会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」とまで言ったようです。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c9e82c4a3e9b47156f2d31d1fd8fa88c

その前日12日には、地元で「憲法改正は私の歴史的使命だ」というのは報道されていました。自分の子ども、若者、６５歳までの老若男女に関わる問題ですので、ぜひ、今のうちで、家庭などで話し合った方がよいかと思います。

下記リンクも事実ですので、示します。こうやって、国民世論の反応を見て、さほどでなければ徐々に実行というところはあると
考えます。麻生氏と石破氏がよく過激発言をしています。ときどき、安倍政策のガス抜き、バランサー的に反論もするときがあります。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d43b5ce61363070be36006934cf59dce

今、冗談ではなくて、まさに動いているので、
（憲法改正も次の参院選の自民党公約にすると安倍首相は堂々と発表していますので）今のうちで、しっかり家庭でも、井戸端会議でも、みんなで話題にする価値は十二分にあると考えます。 テレビでは半年くらいは、放送されないと思いますので。

○選挙年齢の引き下げが、今後始まる、18歳からの徴兵制度の前準備であることについて（比嘉良丸さん啓示）
重要な情報と思われますので、ここで示しておきます。

★比嘉良丸氏の啓示では、数十年前から選挙権を18歳に引き下げるというのは、その後に18歳からの徴兵制度の前準備であると伝えられています。

★もっと具体的にいうと、男の子は、強制的に徴兵され、女の子は最初は自主希望ですが、最終的には男女共強制で、徴兵され、女性は、医療訓練をさせられると強く伝えられているとのことです。

追記：以前の比嘉良丸氏の話では、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵される。と話していました。後述しますが、実際、もし中国との戦をやりたいとしているならば、お互いの国民数から、日本人は徴兵しないと足りませんので。

また、女性も入りやすいように、医療訓練からというのは、
入りやすいのかも知れません。
医療関係の学校が、公立、専門学校含め、制度的に増えるかも知れません。
医療係女子のイメージアップ映画、ドラマ、マンガも増えるかもしれません。「永遠のゼロ」ならぬ「果てしなき看護師」くらいで・・。

実際、過去の大戦の時にも、看護要員として、多くの女学生が沖縄で出動命令が出され、師範学校の女学生などが兵隊と行動を共にし、看護に当たりました。
（ひめゆり学徒隊で動員された教師・学徒240人のうち136人が亡くなっています）

日本が満州事変以降出動した「従軍看護婦」は、延べ３万５千人、戦没者は１１２０名となっています。本土決戦になったら、
ひめゆり学徒隊のように半数以上が犠牲になっていたかも
しれません。

それと、普通に、中国と戦争した場合、庶民の味方、１００均の商品の、ほとんど全てが店頭からなくなるのではないでしょうか。

戦争になったら、ほんとに、戦前の本土のように上陸されなくても配給制、空襲で食料、物資は焼かれる。校庭も畑にし、贅沢は敵だ、着物の袖は切れ、浮かれたファッションをするな、など雑誌で盛んに書き立てられました。

戦争を体験した有名人、文化人のほとんどが戦争は
「ひもじくて苦しかった」「空腹だけは耐えられなかった」と言っています。宮崎駿、川内康範、やなせたかし、菅原文太しかり。

沖縄では、北部に疎開、芋もない。栄養失調で多くの人々、子供が亡くなっています。

本土でも、戦後も多くの孤児、子供たちが亡くなりました。
南洋で手足を失い、国に戻ってきた人たち、仕事もできない。
ほんとうに、当時の資料をみると悲惨です。
体験者からすると、写真や映画では表現できないものがあったと思います。
「戦後　写真」などと画像検索をしてみたら、子どもや一般市民がどんな様子だったか、かいま見えるかと思います。

○自衛隊募集の郵便、高校で自衛隊コース設置の話題について。
安保法制成立しましたが、まず今後の注意として、
安倍政権で、全国の自治体の7割以上で、自衛隊募集のための個人情報を提供しているそうです。
この動きは全国的に拡大しそうですので記事を示しておきます。
ほんとうに、このままでは戦前の体制に戻る可能性が高いです。

下記など、衝撃の事実というか、すでに着々と行われています。
自衛官募集に個人情報　自治体７１％　積極提供
2014年10月6日 朝刊
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/dcd2b9a7db79f176648ecac1a811ae83

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、全国の千七百四十二市町村・特別区のうち、約７１％に当たる
千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。

高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」
産経新聞2015.9.8
http://www.sankei.com/west/news/150908/wst1509080025-n1.html

ほんとうに、軍国化にむけて、この国が舵を切りつつあることを、しっかり知っていただきたいと思います。

これは、政治経済記事を担当しているA.Cによる記事です。