消費増税以前に、歳出見直しや、税収そのものを確認する必要性があることについて
- 2017/09/29
- 07:51
安倍晋三首相は9月28日、解散総選挙を決定しました。消費税率を８％から１０％へ引き上げる際、税収の使途の一部を国の借金返済から子育て支援策に変更するとしています。
現在、公約の作成を急いでいる状況とのことです。
子育て支援へ２兆円調整 首相、２５日に解散表明
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017092502000056.html
増税で増える５兆円のうち、３．４兆円程度を子育て支援に向ける、と報道されています。
以前、消費税を８％に上げた際にも、「その全てを確実に社会保障に使う」としていましたが、８％増税時は、増収見込みの5兆円の約１割（５千億円）だけしか社会保障にこれまで充てていた財源を回しておらず、また、実質的には、これまで他から社会保障制度のに充てていた財源を、消費税増税分に置き換えたりしただけでした。
今後もこのような、財源だけを移し替えて充てたとする（国民負担が増えるがその分の社会保障額は増えない）やり方は使う可能性があります。
（いずれにせよ、国民があまり知っていないから、なんとなく、財源不足だから、と言えば増税はどんどんできると思われれている可能性があります。）
確かに、国家の維持のため財政再建は必要ですが、財源が足りないと言って消費税が増税する一方で、法人税、所得税は減っており、なんと、３つ合わせた税収は消費税導入後も同じ水準なのです。
（これは、もっと国民一般が知る必要があるのではないでしょうか。そのまま知らないままだと、すぐ、消費税を１５％、２０％にしていいのかという話にもなることも考えられます。
消費税は、累進課税（所得が高いほど税率が上がる）と違い、生活貧困者からも同じように（負担感は富裕層以上でしょう）負担を求める制度です。
このまま、消費税を上げ、一般の生活者から、さらに税金を取り続けていいのでしょうか。
当然、必要な支出はあります。ただ、「国やマスコミが足りないと言ってるからしょうがない」ではなくて、これまで増税した結果全体の生活がよくなっているのか、よくするように国はその税収分を充てているのかなどを、国民がもっと意識的に確認する、知る必要があるのではないでしょうか。
このままでは、アメリカのような、端的に言うと高齢者を大事にしない、国というより企業家の力が強い格差社会になってしまうと思われます。この20年は、法人税、所得税を下げるという税収の動き一つ見ても、日本はアメリカのような格差社会をモデルにし、いきすぎてしまったのではないでしょうか。
一億層中流と言われながらも、比較的安心して老後や若い時代を過ごせた、戦後の貧困に反省してつくってきた、セーフティネットのしっかりした社会の大切さ、例えば、若年層などが子供を産み、高齢者も安心して生活でき、今だけ自分だけでなく持続的に発展できる社会をつくることは必要ではないでしょうか。超高齢社会に向けて、それをもっと改善、工夫していく必要はあります。）
日本有数の経済学者植草一秀氏の下記リンク記事も、とてもわかりやすいですので、下記お読みいただけたらと思います。
植草一秀氏ブログ 植草一秀の『知られざる真実』
消費税で騙されている日本の主権者 2017年9月15日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-be32.html
より（一部表記変えています）
（諸費税で税収が増えたのかについて）
１９８９年度は（消費税導入前）
所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税 ３．３兆円
だった。
これが２０１６年度には、
所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円
になった。
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
税収全体はまったく同じだ。
（抜粋以上）
そのほか、上記リンクでは、
・日本経済は２０１４年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えていること、消費増税実施が困難になるため、その公表を拒んでいること、いざなぎ景気と、現在の違い（賃金が増えた実感ありますか？）、
・国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移であること。
・実質賃金の推移２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は、実質賃金が約５％減少しており、５％減少は深刻な数値であること。
・（その一方で）上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇したに過ぎないこと。
以下もそれに関連して抜粋します。
「しかし、東証第１部上場企業数は日本の法人数の０．０５％にも満たない。
大企業の利益だけが膨張し、労働者の取り分が大幅に減少している。
たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのこと。
一人当たりの所得は大幅に減少した。」（抜粋以上）
テレビの報道だけでなく、こうした、一見「景気回復」に見える実態は、国民はしっかりと把握して考えた方がよいです。
単なる強者批判でなく、実態がこうなっていること。
このまま、国が社会的弱者を守らないでいいのか、それを国民が認め続けてよいのか、もっと国民同士が助け合わないのかということを、もっと国民自身が考えた方がよいのではないでしょうか。
一連の消費税増税などは、経団連などの意向もあり、結果、日本全体がアメリカ化してきているように見えますが、何より、国民やメディアが、上記のような税収や景気や賃金の実態について知る必要があります。
日本社会は、富める者、力のある者が、困っている人もしっかり助け、みんなが安心して、社会復帰し、関与していける社会をめざすべきではないでしょうか。
そのためには、自分たちの社会や将来に、どのような支出が必要か、教育、社会福祉、技術革新、日本の経済成長に何が必要かを真剣に考える時が来ていると思います。
まず、徹底的な歳出改革を実行し、利権支出をカットし、累進課税、法人税、所得税の税率見直しをし、教育、子育て、社会保障に、国庫で充当し支出することが大切だと考えます。国家が力をつける基盤だからです。
医療、年金など社会保障の整備をしてほしいというニーズは高いです。
歳出削減、国民の老後の資産の年金を守ることも、併せて必要ではないでしょうか。
年金を今のように外国の投資に使ってしまえば、当然、国民の老後の年金、収入源に繋がり、他の財政負担、個人負担につながっていくわけですので。財政以上に直結した形で、将来世代への負担増に繋がります。
今後、年金自体、郵貯自体、本格的に買収するのかもしれません。
今、安倍氏が言っている消費増税や、小泉進次郎が提唱する子ども保険（子ども手当の増を企業（従業員）への保険料で負担）のような、まず国民から追徴して、という形で行う前にすることがあります。
鳩山政権時に行いつつあった、特別会計などの精査、子ども手当、高速道路無料化、消費増税４年間保留など、ただ、増税する前に、これまでの税収、その充当部分をよく見直すことが本来必要であったと、私は考えます。
特に、元々、日本の教育への財政支出率は低いので、ヨーロッパなどのように国庫支出増などで対応すべきと考えます。子どもの教育なら、業者分だけでなく、地元の人材を活用する方法もあると思います。
例えば、その一つのヒントとして、啓示としては、リサイクル、今ある資源で産業を続ける仕組み、資金が生産者に回る仕組み含めたシステムを日本がつくれば、世界経済の今後のモデルになるというものがありました。
個人的には、リサイクル含め、地球の資源を大事にすること、リサイクルで、極力採らないようにすること、有害物質を垂れ流さないこと が地球にとっても人にとってもとても大事なことであると考えます。
改めて、重要な内容だと思いますので、示します。
「いのちの地球よ永遠にあれ」比嘉良丸著 P１１２など
今、注目すべき資源は、ゴミです。ゴミをどうリサイクルするか。ゴミの山を宝の山に帰る技術が求められています。
ビルを解体したら、古いコンクリートを再生して新しいコンクリートに作り替え、壊した分の材料で、壊した建物を建て直せるくらいにできたらいいですね。
せめて8割から９割は、潰したビルの廃材から新しい材料を作るとか、そういう技術が必要です。そうすれば新しい材料が輸入できなくても済みます。
農業だったら、無農薬の自然農法は一番いいかもしれませんが、それで一億三千万の人を養えないですから、野菜工場、農業工場というものが必要になってくると思います。
新しい形の農業、水産業が求められます。一次産業、二次産業の技術革新が必要になってくると思います。
それをするためには、本当に外（国外など）ではなく、内（内需や国内生産）に目を向けて価格競争ではなくて、流通だったり、生産だったり、そううものを見直すべきです。
新しい仕組みを日本の隅々まで行き渡らせることができたら、雇用ができて、お金を回すことが可能になります。その仕組みのいいところを取り入れながら、悪いところを改革して、新しい日本独自の産業モデルを作ることが求められてくる。そろそろやっていかないといけません。
江戸時代くらいの仕組みをモデルにするといいのではないでしょうか。それぞれの分野に匠の技を極めた人がいて、問屋があって、いろいろなところに流通して、約束手形とか信用で商いを行っていた時代。もう一回見直して、より進化させて現代社会に沿ったモデルを作ることが必要になってくると思います。
すべて江戸の昔に戻りなさいというわけではないです。
流通の仕組みは良くても、上の人たちだけが甘い汁を吸っていたということは事実ですから、そういう悪いものはきちんと見直しながら、新しい進化した産業に作り替えるというのが大事だと思います。
（補足：最近は、生産者に適正な価格で生産してもらおうというフェアトレードという考え方があるそうです。
これには、「生産者への適正な価格と長期的な取引」「生産者の社会的・経済的な発展」「生産地の環境保全」などの観点がありますが、まだ制度が不十分のようなので、これを日本で、江戸時代の経済も参考にしながら、しっかりしたものをつくっていくことも、きっと日本、世界の役に立つと思います。）
今重要な意味を持つと思いますので、再掲したいと思います。
安倍政権が、アメリカのインフラ投資に日本が51兆円を負担を、トランプ大統領に約束したことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-143.html
そして、この7月に掲載した記事ですが、今回、消費増税をして捻出するとされる５兆円より多い、５１兆円を、アメリカのインフラ投資に使っているとの情報もありましたので、再確認の意味でも掲載します。
また、啓示として、今は好景気を演出しているが、これは、日本政府がアメリカの武器をどんどん買うためで、消費税も、１０％、１５％、２０％に上げていくというものがありました。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-143.html
今回の増税、安保含めた国民の論点誘導含め、今回の選挙も、ややもするとそのような流れに動きつつある状況があります。
貧困者からも同じように徴収する消費税は、社会の不満などを誘発しやすい性質があります。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/24/opinion-research_n_5706483.html
下記、今後の政策を考える上でも、国民生活に関する世論調査 平成26年6月調査 から示します。
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-life/2-4.html
意識調査のような、おおよその国民が困っていることを、国民共通して認識することも、今後の改善のために必要だと思います。
４．政府に対する要望について
（１） 政府に対する要望
今後，政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が68.6％と最も高く，以下，「景気対策」（58.7％），「高齢社会対策」（54.9％），「雇用・労働問題への対応」（42.5％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」（65.9％→68.6％），「高齢社会対策」（49.9％→54.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「高齢社会対策」，「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」，「高齢社会対策」，「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
日本の福祉行政について、考えることです。
日本は、今後、高齢社会、若年者が減る中で、介護や医療が持続して、発展できるように制度改革をし、労働力不足を補うため、外国人含めた人材活用、予防医学の各場面での拡充、制度、技術の改良が必要と考えます。
そして、日本社会が何より社会全体で、高齢者や子ども、患者、障害者、マイノリティといわれる人たちへの「人権」への意識を持つことが大切だと思います。
この、人権や人の尊厳に対する意識は、もっと日本人は持つべきだと思います。
日本ができそうな技術革新を図ることも必要だと思います。（小泉政権以降IT立国したように、技術革新を図る。）
もっと汚物などの処理システムや、介護ロボなど省力化含め、安定的にまわしていける仕組みを作る必要があると考えます。
システムや制度、技術などがしっかりできれば、今後高齢社会になる国にも輸出産業にもなるはずです。日本は、福祉システムの革新に技術や能力ももっと投資すべきです。
繰り返しになりますが、日本の場合、もっと高齢者や子どもに対する人権意識というものをしっかり社会全体が持つ必要があると思います。海外では、儒教やキリスト教のような倫理観が役立っている面もあるそうです。この倫理観が、日本では特に戦後欠如しているように思います。
介護職員の定員などはもっと増やす必要があります。介護や医療、育児への人手が足りないのは、賃金や制度で大胆に補う必要があります。
日本の制度は、薬や点滴などに偏重している面もあるので、その制度を変えていく必要があります。
医療利権も、もっと利用者の満足や、生かし、喜ぶところに点数したり、人の交流や活動やサービスをまわす制度を変えていくことはできないでしょうか。
病院や施設の経営が成り立つように、より利用者が満足し、心身なるべく健康でいれるように、本気で制度を変えること、マンパワー不足を人材補充、教育制度、リハビリや自分で動けるように、これまでもやってきたでしょうが、もっとヨーロッパや先進国のやり方を参考にすること。日本ができることを進めていくこと。
それこそ国民主導、政治主導が求められるのかもしれません。
まだ男性中心の社会が、高齢者福祉、子ども、育児などにもっと比重を置いていくこと。
やはり、日本社会自体の、意識が変わっていくことが必要なのだと思います。
さまざまな情報、ご意見、ご感想などありましたら、下記メールアドレスに送信いただけたらと思います。
inorinowa13@gmail.com
この記事は、政治経済記事を担当している、A.Cによる記事です。
現在、公約の作成を急いでいる状況とのことです。
子育て支援へ２兆円調整 首相、２５日に解散表明
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017092502000056.html
増税で増える５兆円のうち、３．４兆円程度を子育て支援に向ける、と報道されています。
以前、消費税を８％に上げた際にも、「その全てを確実に社会保障に使う」としていましたが、８％増税時は、増収見込みの5兆円の約１割（５千億円）だけしか社会保障にこれまで充てていた財源を回しておらず、また、実質的には、これまで他から社会保障制度のに充てていた財源を、消費税増税分に置き換えたりしただけでした。
今後もこのような、財源だけを移し替えて充てたとする（国民負担が増えるがその分の社会保障額は増えない）やり方は使う可能性があります。
（いずれにせよ、国民があまり知っていないから、なんとなく、財源不足だから、と言えば増税はどんどんできると思われれている可能性があります。）
確かに、国家の維持のため財政再建は必要ですが、財源が足りないと言って消費税が増税する一方で、法人税、所得税は減っており、なんと、３つ合わせた税収は消費税導入後も同じ水準なのです。
（これは、もっと国民一般が知る必要があるのではないでしょうか。そのまま知らないままだと、すぐ、消費税を１５％、２０％にしていいのかという話にもなることも考えられます。
消費税は、累進課税（所得が高いほど税率が上がる）と違い、生活貧困者からも同じように（負担感は富裕層以上でしょう）負担を求める制度です。
このまま、消費税を上げ、一般の生活者から、さらに税金を取り続けていいのでしょうか。
当然、必要な支出はあります。ただ、「国やマスコミが足りないと言ってるからしょうがない」ではなくて、これまで増税した結果全体の生活がよくなっているのか、よくするように国はその税収分を充てているのかなどを、国民がもっと意識的に確認する、知る必要があるのではないでしょうか。
このままでは、アメリカのような、端的に言うと高齢者を大事にしない、国というより企業家の力が強い格差社会になってしまうと思われます。この20年は、法人税、所得税を下げるという税収の動き一つ見ても、日本はアメリカのような格差社会をモデルにし、いきすぎてしまったのではないでしょうか。
一億層中流と言われながらも、比較的安心して老後や若い時代を過ごせた、戦後の貧困に反省してつくってきた、セーフティネットのしっかりした社会の大切さ、例えば、若年層などが子供を産み、高齢者も安心して生活でき、今だけ自分だけでなく持続的に発展できる社会をつくることは必要ではないでしょうか。超高齢社会に向けて、それをもっと改善、工夫していく必要はあります。）
日本有数の経済学者植草一秀氏の下記リンク記事も、とてもわかりやすいですので、下記お読みいただけたらと思います。
植草一秀氏ブログ 植草一秀の『知られざる真実』
消費税で騙されている日本の主権者 2017年9月15日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-be32.html
より（一部表記変えています）
（諸費税で税収が増えたのかについて）
１９８９年度は（消費税導入前）
所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税 ３．３兆円
だった。
これが２０１６年度には、
所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円
になった。
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
税収全体はまったく同じだ。
（抜粋以上）
そのほか、上記リンクでは、
・日本経済は２０１４年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えていること、消費増税実施が困難になるため、その公表を拒んでいること、いざなぎ景気と、現在の違い（賃金が増えた実感ありますか？）、
・国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移であること。
・実質賃金の推移２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は、実質賃金が約５％減少しており、５％減少は深刻な数値であること。
・（その一方で）上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇したに過ぎないこと。
以下もそれに関連して抜粋します。
「しかし、東証第１部上場企業数は日本の法人数の０．０５％にも満たない。
大企業の利益だけが膨張し、労働者の取り分が大幅に減少している。
たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのこと。
一人当たりの所得は大幅に減少した。」（抜粋以上）
テレビの報道だけでなく、こうした、一見「景気回復」に見える実態は、国民はしっかりと把握して考えた方がよいです。
単なる強者批判でなく、実態がこうなっていること。
このまま、国が社会的弱者を守らないでいいのか、それを国民が認め続けてよいのか、もっと国民同士が助け合わないのかということを、もっと国民自身が考えた方がよいのではないでしょうか。
一連の消費税増税などは、経団連などの意向もあり、結果、日本全体がアメリカ化してきているように見えますが、何より、国民やメディアが、上記のような税収や景気や賃金の実態について知る必要があります。
日本社会は、富める者、力のある者が、困っている人もしっかり助け、みんなが安心して、社会復帰し、関与していける社会をめざすべきではないでしょうか。
そのためには、自分たちの社会や将来に、どのような支出が必要か、教育、社会福祉、技術革新、日本の経済成長に何が必要かを真剣に考える時が来ていると思います。
まず、徹底的な歳出改革を実行し、利権支出をカットし、累進課税、法人税、所得税の税率見直しをし、教育、子育て、社会保障に、国庫で充当し支出することが大切だと考えます。国家が力をつける基盤だからです。
医療、年金など社会保障の整備をしてほしいというニーズは高いです。
歳出削減、国民の老後の資産の年金を守ることも、併せて必要ではないでしょうか。
年金を今のように外国の投資に使ってしまえば、当然、国民の老後の年金、収入源に繋がり、他の財政負担、個人負担につながっていくわけですので。財政以上に直結した形で、将来世代への負担増に繋がります。
今後、年金自体、郵貯自体、本格的に買収するのかもしれません。
今、安倍氏が言っている消費増税や、小泉進次郎が提唱する子ども保険（子ども手当の増を企業（従業員）への保険料で負担）のような、まず国民から追徴して、という形で行う前にすることがあります。
鳩山政権時に行いつつあった、特別会計などの精査、子ども手当、高速道路無料化、消費増税４年間保留など、ただ、増税する前に、これまでの税収、その充当部分をよく見直すことが本来必要であったと、私は考えます。
特に、元々、日本の教育への財政支出率は低いので、ヨーロッパなどのように国庫支出増などで対応すべきと考えます。子どもの教育なら、業者分だけでなく、地元の人材を活用する方法もあると思います。
例えば、その一つのヒントとして、啓示としては、リサイクル、今ある資源で産業を続ける仕組み、資金が生産者に回る仕組み含めたシステムを日本がつくれば、世界経済の今後のモデルになるというものがありました。
個人的には、リサイクル含め、地球の資源を大事にすること、リサイクルで、極力採らないようにすること、有害物質を垂れ流さないこと が地球にとっても人にとってもとても大事なことであると考えます。
改めて、重要な内容だと思いますので、示します。
「いのちの地球よ永遠にあれ」比嘉良丸著 P１１２など
今、注目すべき資源は、ゴミです。ゴミをどうリサイクルするか。ゴミの山を宝の山に帰る技術が求められています。
ビルを解体したら、古いコンクリートを再生して新しいコンクリートに作り替え、壊した分の材料で、壊した建物を建て直せるくらいにできたらいいですね。
せめて8割から９割は、潰したビルの廃材から新しい材料を作るとか、そういう技術が必要です。そうすれば新しい材料が輸入できなくても済みます。
農業だったら、無農薬の自然農法は一番いいかもしれませんが、それで一億三千万の人を養えないですから、野菜工場、農業工場というものが必要になってくると思います。
新しい形の農業、水産業が求められます。一次産業、二次産業の技術革新が必要になってくると思います。
それをするためには、本当に外（国外など）ではなく、内（内需や国内生産）に目を向けて価格競争ではなくて、流通だったり、生産だったり、そううものを見直すべきです。
新しい仕組みを日本の隅々まで行き渡らせることができたら、雇用ができて、お金を回すことが可能になります。その仕組みのいいところを取り入れながら、悪いところを改革して、新しい日本独自の産業モデルを作ることが求められてくる。そろそろやっていかないといけません。
江戸時代くらいの仕組みをモデルにするといいのではないでしょうか。それぞれの分野に匠の技を極めた人がいて、問屋があって、いろいろなところに流通して、約束手形とか信用で商いを行っていた時代。もう一回見直して、より進化させて現代社会に沿ったモデルを作ることが必要になってくると思います。
すべて江戸の昔に戻りなさいというわけではないです。
流通の仕組みは良くても、上の人たちだけが甘い汁を吸っていたということは事実ですから、そういう悪いものはきちんと見直しながら、新しい進化した産業に作り替えるというのが大事だと思います。
（補足：最近は、生産者に適正な価格で生産してもらおうというフェアトレードという考え方があるそうです。
これには、「生産者への適正な価格と長期的な取引」「生産者の社会的・経済的な発展」「生産地の環境保全」などの観点がありますが、まだ制度が不十分のようなので、これを日本で、江戸時代の経済も参考にしながら、しっかりしたものをつくっていくことも、きっと日本、世界の役に立つと思います。）
今重要な意味を持つと思いますので、再掲したいと思います。
安倍政権が、アメリカのインフラ投資に日本が51兆円を負担を、トランプ大統領に約束したことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-143.html
そして、この7月に掲載した記事ですが、今回、消費増税をして捻出するとされる５兆円より多い、５１兆円を、アメリカのインフラ投資に使っているとの情報もありましたので、再確認の意味でも掲載します。
また、啓示として、今は好景気を演出しているが、これは、日本政府がアメリカの武器をどんどん買うためで、消費税も、１０％、１５％、２０％に上げていくというものがありました。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-143.html
今回の増税、安保含めた国民の論点誘導含め、今回の選挙も、ややもするとそのような流れに動きつつある状況があります。
貧困者からも同じように徴収する消費税は、社会の不満などを誘発しやすい性質があります。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/24/opinion-research_n_5706483.html
下記、今後の政策を考える上でも、国民生活に関する世論調査 平成26年6月調査 から示します。
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-life/2-4.html
意識調査のような、おおよその国民が困っていることを、国民共通して認識することも、今後の改善のために必要だと思います。
４．政府に対する要望について
（１） 政府に対する要望
今後，政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が68.6％と最も高く，以下，「景気対策」（58.7％），「高齢社会対策」（54.9％），「雇用・労働問題への対応」（42.5％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」（65.9％→68.6％），「高齢社会対策」（49.9％→54.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「高齢社会対策」，「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」，「高齢社会対策」，「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
日本の福祉行政について、考えることです。
日本は、今後、高齢社会、若年者が減る中で、介護や医療が持続して、発展できるように制度改革をし、労働力不足を補うため、外国人含めた人材活用、予防医学の各場面での拡充、制度、技術の改良が必要と考えます。
そして、日本社会が何より社会全体で、高齢者や子ども、患者、障害者、マイノリティといわれる人たちへの「人権」への意識を持つことが大切だと思います。
この、人権や人の尊厳に対する意識は、もっと日本人は持つべきだと思います。
日本ができそうな技術革新を図ることも必要だと思います。（小泉政権以降IT立国したように、技術革新を図る。）
もっと汚物などの処理システムや、介護ロボなど省力化含め、安定的にまわしていける仕組みを作る必要があると考えます。
システムや制度、技術などがしっかりできれば、今後高齢社会になる国にも輸出産業にもなるはずです。日本は、福祉システムの革新に技術や能力ももっと投資すべきです。
繰り返しになりますが、日本の場合、もっと高齢者や子どもに対する人権意識というものをしっかり社会全体が持つ必要があると思います。海外では、儒教やキリスト教のような倫理観が役立っている面もあるそうです。この倫理観が、日本では特に戦後欠如しているように思います。
介護職員の定員などはもっと増やす必要があります。介護や医療、育児への人手が足りないのは、賃金や制度で大胆に補う必要があります。
日本の制度は、薬や点滴などに偏重している面もあるので、その制度を変えていく必要があります。
医療利権も、もっと利用者の満足や、生かし、喜ぶところに点数したり、人の交流や活動やサービスをまわす制度を変えていくことはできないでしょうか。
病院や施設の経営が成り立つように、より利用者が満足し、心身なるべく健康でいれるように、本気で制度を変えること、マンパワー不足を人材補充、教育制度、リハビリや自分で動けるように、これまでもやってきたでしょうが、もっとヨーロッパや先進国のやり方を参考にすること。日本ができることを進めていくこと。
それこそ国民主導、政治主導が求められるのかもしれません。
まだ男性中心の社会が、高齢者福祉、子ども、育児などにもっと比重を置いていくこと。
やはり、日本社会自体の、意識が変わっていくことが必要なのだと思います。
さまざまな情報、ご意見、ご感想などありましたら、下記メールアドレスに送信いただけたらと思います。
inorinowa13@gmail.com
この記事は、政治経済記事を担当している、A.Cによる記事です。
