北朝鮮情勢が緊迫し、関係国による緊張回避が、今とても重要なことについて

これまで、米軍産勢力は、北朝鮮をアジア諸国の脅威にすることで、日韓に軍拡を促し、武器を購入させてくるという流れでこれまで、そして今も動いてきたところがあります。
90年代以降、北朝鮮の脅威を口実に、米国は、韓国、日本、台湾などに、ＰＡＣ－２、ＰＡＣ－３などミサイルを売却させてきました。
今後は、ＴＨＡＡＤミサイルの購入も予想されます。米国のティラーソン国務長官らからすれば、日本が一番の売却ターゲットとのことで、ＴＨＡＡＤミサイルは１基９４０億円との報道もあります。カタールには、ＴＨＡＡＤ２個部隊を５０００億円での売却が検討されたとの報道もあります。
これまでも、いろんなミサイルが売却されてきましたが、今後また、国民の相当な負担がこの売却によりかかることが予想されます。近年の福祉予算の削減など比較にならないレベルです。

ＴＨＡＡＤミサイルの精度は実はあまり評価されていないのですが、トランプ政権のティラーソン国務長官は、（ヒラリー政権と違う）ミサイルや無人爆撃機主体の、新たな軍産複合体を作ることをめざしています。
今後、日本の防衛省も、「これまではイージス艦とＰＡＣ－３の２構えだったが、より射程の長いＴＨＡＡＤ配備を入れ、３段構えで、より強固な防衛ができる」と説明し、数千億円規模の支出を増やしていくと思われます。

ほんとうは、これまで政府が購入してきたＰＡＣ－３の射程はせいぜい２０Ｋｍで、緊急時の配備に時間がかかり、一度に数発しか撃てず、一般国民としては、家に避難するしかない状況です。
これは今後も変わらず、北朝鮮の脅威を口実に、東アジアに（型落ちして効果があまりない）高額な武器が売却されている実態があります。（これを日本、韓国、台湾、インドネシア、フィリピンなどが知ることは重要です。）
韓国でも、５月末、文大統領に知らせず、４基のＴＨＡＡＤを搬入していたとの報道もありました。
現在、売り込みに必死な様子から、今後特に日本、そして韓国を中心に、さまざまなＴＨＡＡＤ宣伝、売却圧力がかかることが予想されます。

武器売却は日本にとって大きい問題なので、再度示しますが、空母は、１機１兆円します。アメリカが、日本に売却を決めたと報道された無人偵察機は、１機あたり約５００億円とのことです。オスプレイも日本は相場の２倍で購入となっています。
https://nikkan-spa.jp/911583
「これまで北朝鮮の脅威は、東アジアへアメリカの売却する口実をつくってきた、そういう結果をもたらしてきた」という事実は、主な売却先である日本の国民はよく知っていた方がよいと思います。

その一方で、今年、北朝鮮における紛争を回避することができれば、東アジアの安定化、世界の安定化に繋がっていく可能性があります。
中国は一枚板でなく、「太子党」（今の習近平主席が属する派閥）と「上海閥」（元主席の江沢民が、アメリカの軍産関連企業の支援を受ける）の対立があり、「上海閥」と組む「アメリカ軍産複合体」が北朝鮮をこれまで支援し、東アジアの軍産利権を得てきました。
中国軍の一部（瀋陽軍区）、中国の東北三省やアメリカの軍産企業（ロッキード、レセイオン社、ゴールドマンサックスなど）が、北朝鮮を支援してきた。こうして、北朝鮮の脅威は「維持されてきた」ということです。
「遼寧省、吉林省、黒竜江省」の東北三省から、北朝鮮には食料や武器、弾薬、燃料などが密輸されてきました。

ただし、中国に近かった張成沢氏、そして金正男氏（正恩氏の長男）の暗殺があったように、「中国政府」対「北朝鮮やアメリカ、上海閥の戦争利権派」の対立は、今、非常に激化しており、第二次朝鮮戦争が起こりかねない状況で、キューバ危機以上の危機という専門家もいます。
（啓示では、朝鮮で紛争が起これば、それをきっかけに東アジア、東南アジア、南沙、西沙などでも各国の軍事緊張化が進み、東アジアでの戦争、第三次世界大戦に繋がってしまうということです。
その意味でも、朝鮮半島事情は、特に日本、そして東アジア全体にとって、他人事ではない問題です。
特に日本は、戦争になれば自らが日中戦争に巻き込まれる一方で、自ら和平提案や経済支援ができ、解決に貢献できる力や立場を持っており、日本の動き次第で自らを戦乱にも、和平共存発展にも導ける立場にあることを、日本国民自らが知ってほしいのです。）

例えば、北朝鮮が、ミサイル・核計画を一定期間でも凍結し、米国韓国は、全ての軍事演習を１年間でも凍結するなど、緊張回避に向けた交渉などは、韓国や日本が中心となって、中国、ロシア、米国も入れてできると思います。
韓国、日本、ロシア、中国、米国が政治的お墨付きを与え、北朝鮮開発のための基金などを作り、中国、日本、米国、ロシア、韓国、ヨーロッパなどが資金を提供するなどの方法もあると思います。世界の緊張回避のために拠出する意味のあるものだと考えます。このような各国の緊張緩和を続ける、継続した努力が必要と考えます。

下記は参考リンク等です
経済界　北朝鮮の敵は日米ではなく中国共産党か？
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17273
人民解放軍瀋陽軍区(江沢民の「上海閥」系)は北京政府と対立している。瀋陽軍区は兵士に朝鮮族が多く、北朝鮮に親近感を持つ。北朝鮮は、人民解放軍瀋陽軍区に依存している。ある意味、両者は一体化している。
習近平政権としては、手強い瀋陽軍区を何とか制御したいと思っているに違いない。

江沢民派（上海閥）と北朝鮮
ウォールストリートジャーナル　米政権、北朝鮮支援の中国企業に制裁強化検討
http://jp.wsj.com/articles/SB12585379404965473758504583022944099617714

クリントンと、中国軍産利権派（江沢民派）とのつながり
夕刊フジ　中国から狙われたクリントン夫妻　人民解放軍系企業から違法献金か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161700005-n2.htm

啓示でも、北朝鮮を周囲の軍事的緊張に利用している国があるから、北朝鮮はこれまで維持されてきたという内容がありました。
（ミサイル売却や、軍産複合体による北朝鮮支援などの実態はありました。）

延辺朝鮮族自治州と北朝鮮東部経済に対する日本の政策研究（日本財団）
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2006/00203/pdf/0001.pdf
最近の中朝経済では様々な関係が進行している。中朝物資取引は貿易以外の援助、密輸、親族訪問などでも大規模進行し、中国製品を欠いては北朝鮮国民生活が不可能になっている。密輸取引も普通の規模ではない。１５００キロに及ぶ中朝国境には現在１０数カ所の貿易取引所が設置され、丹東～新義州ルート、図們ルート、琿春から北朝鮮羅先経済特区に入るルートが中朝を結ぶ代表的な交易路である。
これら国境取引地には多くの貿易商や個人業者が営業中で、密輸業者の暗躍は公然の秘密である。

この記事は、政治経済を担当している、Ａ.．Ｃによる記事です。