フィリピン、マレーシア、インドネシア等におけるＩＳによる犯罪、テロが増え、日本でもテロが起こりかねない状況にあることについて

現在(2017年7月10日時点)、イラクのイスラム国（ＩＳ）の拠点モスル陥落、ＩＳの首都と言われるシリアのラッカも陥落する可能性が高くなっており、中東のＩＳ拠点が弱体化されつつあります。
一方で、ＩＳ勢力が東南アジアの、イスラム圏で,宗教対立、格差がある地域などへ流れています。

それが最近行われている東南アジアでのＩＳ掃討作戦の影響により、日本、沖縄などへ（特に空港などが危険になる場合が多いです。）ＩＳのテロが波及しつつある状況があります。
その現状について、元外務省主任分析官だった佐藤優氏が、わかりやすい現状分析を出していましたので、その内容を紹介します。
日本ではほとんど報道されませんが、ＩＳによるテロが、日本でも起こりかねない状況なのを知っていただけたらと思います。
北朝鮮のミサイルなどでもそうですが、緊急事態を発したり、憲法を変えたり、先制攻撃論に世論を誘導したりする可能性もあります。テロなどの頻発自体、国政、住民の不安を生み、軍国化に傾きやすくなります。

テロにより闘争心や恨みを煽られないよう、各国が連携していく必要があると思います。

各国が、資金やさまざまな支援・協力、情報共有を行い、貧困、教育憎しみによるテロへの洗脳に繋がりかねない）の問題について、各国が連携して取り組んでいくことが必要と考えます。特に日本人は、他人事と思わず協調することが必要と思います。

佐藤優　ウチナー評論　　琉球新報　2017年7月1日（土）より　掲載します。（かっこはこちらで付記したものです）

フィリピンの南部のミンダナオ島でイスラム教スンナ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）がテロ活動を強めている。これに対抗する動きをフィリピン、インドネシア、マレーシアが始めた。インドネシア、フィリピン、マレーシアの３カ国は６月19日、フィリピンのミンダナオ島沖の海域などで合同警備を始めた。

（合同警備は）３カ国の境界が入り組む海域で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支援するグループによる船員誘拐事件が多発し、テロリストが密航している疑いも出ていることに対応する。

３カ国の国防相らが19日、現場海域に近いインドネシア北部の港湾都市タラカンで会談した。同地の海軍施設内に合同警備の司令センターを設置し、フィリピンとマレーシアにもセンターを設置して情報を共有する。会談にはシンガポールとブルネイもオブザーバーとして参加した。
１９日に始まった合同警備はミンダナオ島のスールー海を中心に、主に海と空から不審船の監視を行う。
インドネシアのリャミザルド国防相は「３カ国の周辺からテロリストの問題がなくなるまで、（合同警備を）続ける」と述べた。）６月１９日「日本経済新聞」電子版

歴史的に（フィリピン南部の）ミンダナオ島では、イスラム教の影響が強い。
ミンダナオの分離運動は、一時期、毛沢東派の過激な共産主義者が中心を占めたが、現在はＩＳの影響力が圧倒的に強い。

ミンダナオ島のダバオ市長を長年つとめていたフィリピンのドゥテルテ大統領は、現地事情を正確に把握している。（中東に行ったテロリストがさまよい始め、家に戻ってきたらどうなるか。私たちは備えておかないといけない。人権問題なんて言葉が通じる相手じゃない。2016年11月14日）

中東に足場をなくしたらすぐ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、イスラム教徒の多いインドネシア、マレーシア、ブルネイそしてフィリピンに王国をつくって居座ろうとするだろう。（同12月22日）
テロ組織も麻薬も資金源にしようとしている。
ＩＳは（過激派組織アブサヤフ幹部の）イスニロン・パピロン容疑者を支部のリーダーと認めた。
巻き込まれる時まで待つことなく、覚醒剤を絶たなければならない。（17年3月19日）

これらはいずれもフィリピンのドゥテルテ大統領の発言、同国南部ミンダナオ島の現状をまるで半年以上も前から予言していたかのようだ）（6月24日「朝日新聞」朝刊）。ドゥテルテは危機を正確に認識していて、それなりの対抗策をとったがＩＳの侵入を防ぐことができなかった。

シリアでは、ロシア軍とシリア政府軍、さらに米軍の支援を受けたクルド民兵の攻勢によりＩＳが実効支配する地域が急速に減少している。そのため、ＩＳ活動家は、エジプト、中央アジア、フィリピンなどに流出を始めている。

最近になりフィリピン政府軍が掃討作戦を開始したためにマスメディアの関心が高まっていたが、ドゥテルテ大統領の発言からも明らかなように、同地におけるＩＳの浸透はかなり以前に始まったものだ。
住民間にも一定の基盤を持つＩＳの影響力をミンダナオ島から駆逐するためには、本格的な対テロ掃討作戦が始まる。そうなると相当を逃れ、ＩＳ活動家の拡散が始まる。地理的要因を考えると、ＩＳ活動家が「普通の旅行者」を装って沖縄に逃げ込んでくる可能性もある。
（ウチナー評論からの抜粋以上です）

ほんとうに、長年植民地支配、異宗教支配、その中で貧困にあえいでいる東南アジアの人々が、民族紛争が多い地域で戦争や暴政に苦しめられてきた。その隙をぬって、軍産企業体の支援を受けたＩＳが入ってくる。

それにより、世界的な混乱が広がりかねない状況にある。
その拡散を止めることも今とても大事で、そして貧しい人たちを減らすこと。
ISなどによる「富裕層憎し」の洗脳をさせないためにも「経済格差」、「教育の格差」、「「宗教、民族差別」をなくしていくことが大切です。
日本のように中流層が多く、平均的教育を普及していたことが、国を安定させ、治安コストを下げてきたと考えます。

日本や台湾、韓国、マレーシア、インドネシア等々が連携をする上で、ドゥテルテ大統領のような、これまでＩＳの資金源や活動の仕方などの詳細情報を知っている国家元首らと連携することはとても大切なことになると考えます。
さまざまな方法で流入したり、さまざまな資金源があると思われるからです。
これからISが全地球化（グローバル化）していかないか、それを連携して阻止できるか、今、とても大事な時期に入っています。そのためにも日本人が関心を持つことが必要です。

この記事は、政治経済担当のＡ．Ｃによる、情報紹介を含む記事です。