安倍政権が、アメリカのインフラ投資に日本が51兆円を負担を、トランプ大統領に約束したことについて
- 2017/07/01
- 11:42
介護保険について、平成27年に一部2割負担、この5月26日にも改正介護保険関連法が成立し、一部の人が3割負担となって、削減効果100億円程度となっています。
その一方で、この負担増100億円など比較にならないほどの額、５１兆円を、安倍政権は、去る２月、トランプ政権に、提供することを約束した都の報道がありました。日本側の実行役が世耕弘茂（せこうひろしげ）経済産業大臣。財務省や麻生大臣は、この動きに大変不満だったとの記述があります。（アメリカに食いつぶされる日本経済」P１１６）。
その直後、フロリダのトランプ御殿（別荘）に招待され、ゴルフも共にすることが報道され日米友好が報道されたのは、覚えている方も多いかと思います。
（５１兆円、これは相当な額です。消費税１％上げても年間増収はせいぜい約１～２兆円といわれます。５１兆円国民一人あたり４０万円です。これを事実上、国民に聞くことなく、約束しています。もらえる年金も毎年減っているような状況です。
こんな巨大な金額を、国民の老後の積み立てからアメリカに支出して、ほんとうにいいのでしょうか。
GPIFからの出資は、「経済協力ではなく、安全かつ効率的な投資だ」と、言われて納得するでしょうか。
投資といっていますが、日本人の資金を米国のインフラ投資につぎ込んで、回収できるのでしょうか。
状況を見ると実質的にただの資金提供ではないでしょうか。年金支給額も、下がっている中で、国民は黙認していくのでしょうか。
マスコミも、国民に知らせようと、下記のような報道をしたと思いますが、安倍首相も、下記の動画にあるように、この指摘に強い反応をしています。）
安倍 ＧＰＩＦで米のインフラに投資がトランプへの手土産「不愉快ですよ！デマ！」
https://www.youtube.com/watch?v=Fv-Sd2KUqhs
少なくとも、安倍首相がトランプ訪問時に、年金基金から５１兆円のアメリカへの投資を約束したこと、その前の2月10日のは、事実です。
そのあと、マスコミでも扱われることが少なくなりましたが、国民は、軽々に忘れない方がよいのではないでしょうか。
というのも、啓示でも、今後軍需予算へ国民の資金をもっていくこと、アメリカなどの武器購入などにどんどん充てられていくという啓示が、これまで何度も出ていたからです。（イージスアショア、精度がよくないとされるTHAADミサイルなど）
イヴァンカさんの夫のクシューナーには、東京でのカジノを約束させられた、という話もありました。
少なくとも、日米首脳会談後の2016年12月、いきなりカジノ解禁法が、公明党が準備するまもなく可決したのは事実です。
カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決 自民が採決強行http://www.asahi.com/articles/ASJD156JTJD1UTFK00B.html
カジノ法、賛成多数で可決・成立https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H7C_U6A211C1000000/
日本のカジノ候補地としては、横浜山下埠頭、大阪港夢洲埠頭、和歌山、愛媛、長崎のハウステンボス、沖縄、北海道、東北松島と言われています。この地域の方々は注目していた方がよいのではないでしょうか。（「アメリカに食いつぶされる日本経済」P173 ）
この記事の最後に、今後、消費税をはじめとした国民負担が増え、アメリカの武器の購入などに充てられていくこと（今、株価は２万円台ですが、そのために日本のバブル経済が演出されているとの啓示があること）、そして、憲法改定、18歳徴兵制なども進めようとしていることが何度も啓示（すでに現状、選挙年齢引き下げ、首相の年明け憲法改定宣言など、その方向に進んでいます。）
ほんとうに、国民挙げて、忘れないように、警戒し、戦争の動きにさせないよう、行動していくことがとても大切な時期に入っています。
このような戦争への動きは、戦前もそうでしたが、数年かけて、準備していくものなので、一時の流れが見えないからと忘れず、あきらめず、戦争させないと意識し続け、動き続けることがとても大切になると考えます。
これまで国民にあまり意識されないように、経済を一旦活性化しつつ、一気に法改定し、武器を大量に作り、購入し、その後一気に経済を落とし、テロや混乱で、国民を一気に戦争への気運へ誘導する可能性があります。
自分は関係ないから、派兵に行くのは自分じゃないから、と、戦前の日本国民は満州への侵略を認めました。
その後市町村、教育、自治会で徴兵や軍国の動きを浸透させ、一個人ではほとんど抵抗できないようにもっていきました。
今、ほんとうにそれがおこなわれてきている状況です。
まず、信じられない方もいると思われますので、アメリカのインフラ投資に５１兆円日本が負担することについての報道も示します。
首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ
http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html
朝日新聞 H29.02.03
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。
巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。
また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）の市場開拓をめざす。
（中略）ただ、政府内には「米国なしに日本経済は成り立たない。（相互利益の）ウィンウィンだ」（政府関係者）という評価の一方、トランプ氏に寄り添い過ぎて「『朝貢外交』と言われてしまう」（首相周辺）という批判もある。（以下略）
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策
日本経済新聞 2017-02-03
政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。。
日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部（USTR）代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。
安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の策定に着手した。
原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能（AI）分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。
インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することが柱だ。GPIFは130兆円規模の資金運用のうち5%まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行（JBIC）などを通じて長期融資する。
研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。
上記については、GPIF高橋理事長が「経済協力に使うこと」を否定したとの報道がありましたが、「インフラ投資に使うこと」は現に行われており、否定していません。
そして下記は啓示からですが、２０１３年時点で今後起こる、日本のバブルなどについても書いており、今、まさに今がそのような状況になっており、注意が必要な状況にあるので、改めて示します。
今、好景気に浮かれているだけだと、戦前の日本のように、また一気に不況に突き落とされ、国内不安から戦争容認の動きになっていく環境がつくられる可能性があります。（戦前のように）パニックで日本の海外侵略（先制攻撃など 憲法上できない関与）をどさくさで認めてしまわないことが大切になってきます。
小冊子「今、この日本で何が起ころうとしているのか 時代の転換期に知ってほしい重要情報」http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdfより
動画での読み上げのリンクもあります。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-136.html
上記、拡散希望です。
上記小冊子について、ほんとうに、日本が、今、そうなりつつある状況で、国民レベルで注意することが必要になっています。
今まさに怒りつつあり、注意が必要なため、拡散を希望します。
その中で、日本が今後、増税と軍国化をしていくという記事を示します。
日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について
（２０１３年２月１９日）より
あくまでも啓示に基づいて述べさせていただきます。自民は夏の参議院選後、与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金などの予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。
法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設を、アメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）
また、日本の軍国化に向けた、自衛隊法の改定をはじめ、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担の取り決め）の改定、そして１８歳から５０歳までの男女徴兵制度や軍事教育が行われる可能性があると伝えられております。
このように現在、水面下で日本の軍国化に向けた動きが着々と進められているという事を、啓示で伝えられ続けております。
今後、決して起こしてはならないことが、第三次世界大戦、核戦争、細菌兵器を用いた争いです。意味分かりますでしょうか。細菌・化学兵器、中性子爆弾等の化学や核を使用した戦争のことです。
現代では、新技術の開発により、第二次世界大戦当時とは比べものにならないほどの強力な兵器が開発されています。それらを使った争いは決して起こしてはいけないのです。（人類を含む地球にある生命の存続が危ぶまれる）
今、第三次世界大戦が起こった場合、数十億年もの年月をかけて育まれてきた地球と、そこに生きる生命が一瞬の内に死滅してしまうことになると伝えられております。
第三次世界大戦、この最終戦争後の世界を常に見せられており。そのあとは、焼け野原もなく、何も存在しない無の世界でした。
これについては、「そうなるのも、そうさせないのも、まさに人間次第である」ということを言われております。
今後、憲法第９６条の改定が現実化してしまうと、憲法の様々な部分が変更され、先制攻撃ができる法律改定や武器配備などの変更を行おうとすると、（日本国民よりも）むしろ近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも強行するならアジア全体で日本は孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥ると伝えられております。
（憲法96条では、憲法改正には各議院の２／３以上、国民投票の過半数が必要と定められているが、今、与党はこれを各議員の１／２以上にすること、国民投票の年齢を18歳に引き下げることを求め、それを第１回目の国民投票で決めたいとしている）
この状況になった場合は、皆さん今は信じられないと思うのですが、 「国民は国の先制攻撃の方針を支持する」と啓示では伝えられています。
国全体が不況になった時に、それが近隣諸国からの圧力のためだと感じ、それが、中国への攻撃、戦争もやむをえないという方向へと進むと伝えられております。昭和初期の日中戦争前の状況に似てくるとも伝えられております。
日本経済に関しては、アメリカで経済危機が起きたあとかなり混乱しますが、日本は一時的にバブル経済を迎えます。それは、アメリカが意図的に日本の兵器購入を促すために起こすものですが、その後には、アメリカが、株・金融・通貨・先物・資産価値・金の暴落を起こし、世界経済混乱・崩壊を起こさせると伝えられております。
（小冊子から抜粋以上）
今、株価が上がっていること、武器や外国への投資が増えていること、それにともなう増税、その後起こりうる北朝鮮の紛争、日本海等へのミサイル、、ＩＳによる国内テロ（ドイツでは戦前国会放火事件という、やらせの事件が起きています）、
それに誘導され、国民が日本の軍国化を認め、進めていくこと。
今進んできている、日本のこの流れに気づき、戦争の流れにならないよう、各自動いていくこと、
パニックや一方的な報道に煽られて、日本が北朝鮮などへの先制攻撃を認めないこと、尖閣で何かあっても「煽られないこと」それ自体が大切になっています。
真珠湾攻撃でも、そこだけの争いで勝てば終わるだろう、などの甘い判断で、あの大きな悲惨な戦争が始まりました。
北朝鮮、尖閣だけで、場当たり的に考えて、安易に手を出さないことです。
その後中国や東南アジアなど、近隣国との緊張が一気に高まり、戦前のような泥沼にはまってしまうことは、容易に想像できます。
安倍首相が2015年1月に、ISと敵対するイスラエルを資金援助してから、ISの人質二人が殺害され、親日国の多かった中東の国々を敵に回し、日本がISのテロ対象国となったのは、記憶に新しいかと思います。
安倍首相は、この中東訪問に際し、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と語ったとの報道もありました。
この記事は、政治経済を担当している、Ａ．Ｃによるものです。
その一方で、この負担増100億円など比較にならないほどの額、５１兆円を、安倍政権は、去る２月、トランプ政権に、提供することを約束した都の報道がありました。日本側の実行役が世耕弘茂（せこうひろしげ）経済産業大臣。財務省や麻生大臣は、この動きに大変不満だったとの記述があります。（アメリカに食いつぶされる日本経済」P１１６）。
その直後、フロリダのトランプ御殿（別荘）に招待され、ゴルフも共にすることが報道され日米友好が報道されたのは、覚えている方も多いかと思います。
（５１兆円、これは相当な額です。消費税１％上げても年間増収はせいぜい約１～２兆円といわれます。５１兆円国民一人あたり４０万円です。これを事実上、国民に聞くことなく、約束しています。もらえる年金も毎年減っているような状況です。
こんな巨大な金額を、国民の老後の積み立てからアメリカに支出して、ほんとうにいいのでしょうか。
GPIFからの出資は、「経済協力ではなく、安全かつ効率的な投資だ」と、言われて納得するでしょうか。
投資といっていますが、日本人の資金を米国のインフラ投資につぎ込んで、回収できるのでしょうか。
状況を見ると実質的にただの資金提供ではないでしょうか。年金支給額も、下がっている中で、国民は黙認していくのでしょうか。
マスコミも、国民に知らせようと、下記のような報道をしたと思いますが、安倍首相も、下記の動画にあるように、この指摘に強い反応をしています。）
安倍 ＧＰＩＦで米のインフラに投資がトランプへの手土産「不愉快ですよ！デマ！」
https://www.youtube.com/watch?v=Fv-Sd2KUqhs
少なくとも、安倍首相がトランプ訪問時に、年金基金から５１兆円のアメリカへの投資を約束したこと、その前の2月10日のは、事実です。
そのあと、マスコミでも扱われることが少なくなりましたが、国民は、軽々に忘れない方がよいのではないでしょうか。
というのも、啓示でも、今後軍需予算へ国民の資金をもっていくこと、アメリカなどの武器購入などにどんどん充てられていくという啓示が、これまで何度も出ていたからです。（イージスアショア、精度がよくないとされるTHAADミサイルなど）
イヴァンカさんの夫のクシューナーには、東京でのカジノを約束させられた、という話もありました。
少なくとも、日米首脳会談後の2016年12月、いきなりカジノ解禁法が、公明党が準備するまもなく可決したのは事実です。
カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決 自民が採決強行http://www.asahi.com/articles/ASJD156JTJD1UTFK00B.html
カジノ法、賛成多数で可決・成立https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H7C_U6A211C1000000/
日本のカジノ候補地としては、横浜山下埠頭、大阪港夢洲埠頭、和歌山、愛媛、長崎のハウステンボス、沖縄、北海道、東北松島と言われています。この地域の方々は注目していた方がよいのではないでしょうか。（「アメリカに食いつぶされる日本経済」P173 ）
この記事の最後に、今後、消費税をはじめとした国民負担が増え、アメリカの武器の購入などに充てられていくこと（今、株価は２万円台ですが、そのために日本のバブル経済が演出されているとの啓示があること）、そして、憲法改定、18歳徴兵制なども進めようとしていることが何度も啓示（すでに現状、選挙年齢引き下げ、首相の年明け憲法改定宣言など、その方向に進んでいます。）
ほんとうに、国民挙げて、忘れないように、警戒し、戦争の動きにさせないよう、行動していくことがとても大切な時期に入っています。
このような戦争への動きは、戦前もそうでしたが、数年かけて、準備していくものなので、一時の流れが見えないからと忘れず、あきらめず、戦争させないと意識し続け、動き続けることがとても大切になると考えます。
これまで国民にあまり意識されないように、経済を一旦活性化しつつ、一気に法改定し、武器を大量に作り、購入し、その後一気に経済を落とし、テロや混乱で、国民を一気に戦争への気運へ誘導する可能性があります。
自分は関係ないから、派兵に行くのは自分じゃないから、と、戦前の日本国民は満州への侵略を認めました。
その後市町村、教育、自治会で徴兵や軍国の動きを浸透させ、一個人ではほとんど抵抗できないようにもっていきました。
今、ほんとうにそれがおこなわれてきている状況です。
まず、信じられない方もいると思われますので、アメリカのインフラ投資に５１兆円日本が負担することについての報道も示します。
首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ
http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html
朝日新聞 H29.02.03
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。
巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。
また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）の市場開拓をめざす。
（中略）ただ、政府内には「米国なしに日本経済は成り立たない。（相互利益の）ウィンウィンだ」（政府関係者）という評価の一方、トランプ氏に寄り添い過ぎて「『朝貢外交』と言われてしまう」（首相周辺）という批判もある。（以下略）
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策
日本経済新聞 2017-02-03
政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。。
日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部（USTR）代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。
安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の策定に着手した。
原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能（AI）分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。
インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することが柱だ。GPIFは130兆円規模の資金運用のうち5%まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行（JBIC）などを通じて長期融資する。
研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。
上記については、GPIF高橋理事長が「経済協力に使うこと」を否定したとの報道がありましたが、「インフラ投資に使うこと」は現に行われており、否定していません。
そして下記は啓示からですが、２０１３年時点で今後起こる、日本のバブルなどについても書いており、今、まさに今がそのような状況になっており、注意が必要な状況にあるので、改めて示します。
今、好景気に浮かれているだけだと、戦前の日本のように、また一気に不況に突き落とされ、国内不安から戦争容認の動きになっていく環境がつくられる可能性があります。（戦前のように）パニックで日本の海外侵略（先制攻撃など 憲法上できない関与）をどさくさで認めてしまわないことが大切になってきます。
小冊子「今、この日本で何が起ころうとしているのか 時代の転換期に知ってほしい重要情報」http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdfより
動画での読み上げのリンクもあります。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-136.html
上記、拡散希望です。
上記小冊子について、ほんとうに、日本が、今、そうなりつつある状況で、国民レベルで注意することが必要になっています。
今まさに怒りつつあり、注意が必要なため、拡散を希望します。
その中で、日本が今後、増税と軍国化をしていくという記事を示します。
日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について
（２０１３年２月１９日）より
あくまでも啓示に基づいて述べさせていただきます。自民は夏の参議院選後、与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金などの予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。
法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設を、アメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）
また、日本の軍国化に向けた、自衛隊法の改定をはじめ、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担の取り決め）の改定、そして１８歳から５０歳までの男女徴兵制度や軍事教育が行われる可能性があると伝えられております。
このように現在、水面下で日本の軍国化に向けた動きが着々と進められているという事を、啓示で伝えられ続けております。
今後、決して起こしてはならないことが、第三次世界大戦、核戦争、細菌兵器を用いた争いです。意味分かりますでしょうか。細菌・化学兵器、中性子爆弾等の化学や核を使用した戦争のことです。
現代では、新技術の開発により、第二次世界大戦当時とは比べものにならないほどの強力な兵器が開発されています。それらを使った争いは決して起こしてはいけないのです。（人類を含む地球にある生命の存続が危ぶまれる）
今、第三次世界大戦が起こった場合、数十億年もの年月をかけて育まれてきた地球と、そこに生きる生命が一瞬の内に死滅してしまうことになると伝えられております。
第三次世界大戦、この最終戦争後の世界を常に見せられており。そのあとは、焼け野原もなく、何も存在しない無の世界でした。
これについては、「そうなるのも、そうさせないのも、まさに人間次第である」ということを言われております。
今後、憲法第９６条の改定が現実化してしまうと、憲法の様々な部分が変更され、先制攻撃ができる法律改定や武器配備などの変更を行おうとすると、（日本国民よりも）むしろ近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも強行するならアジア全体で日本は孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥ると伝えられております。
（憲法96条では、憲法改正には各議院の２／３以上、国民投票の過半数が必要と定められているが、今、与党はこれを各議員の１／２以上にすること、国民投票の年齢を18歳に引き下げることを求め、それを第１回目の国民投票で決めたいとしている）
この状況になった場合は、皆さん今は信じられないと思うのですが、 「国民は国の先制攻撃の方針を支持する」と啓示では伝えられています。
国全体が不況になった時に、それが近隣諸国からの圧力のためだと感じ、それが、中国への攻撃、戦争もやむをえないという方向へと進むと伝えられております。昭和初期の日中戦争前の状況に似てくるとも伝えられております。
日本経済に関しては、アメリカで経済危機が起きたあとかなり混乱しますが、日本は一時的にバブル経済を迎えます。それは、アメリカが意図的に日本の兵器購入を促すために起こすものですが、その後には、アメリカが、株・金融・通貨・先物・資産価値・金の暴落を起こし、世界経済混乱・崩壊を起こさせると伝えられております。
（小冊子から抜粋以上）
今、株価が上がっていること、武器や外国への投資が増えていること、それにともなう増税、その後起こりうる北朝鮮の紛争、日本海等へのミサイル、、ＩＳによる国内テロ（ドイツでは戦前国会放火事件という、やらせの事件が起きています）、
それに誘導され、国民が日本の軍国化を認め、進めていくこと。
今進んできている、日本のこの流れに気づき、戦争の流れにならないよう、各自動いていくこと、
パニックや一方的な報道に煽られて、日本が北朝鮮などへの先制攻撃を認めないこと、尖閣で何かあっても「煽られないこと」それ自体が大切になっています。
真珠湾攻撃でも、そこだけの争いで勝てば終わるだろう、などの甘い判断で、あの大きな悲惨な戦争が始まりました。
北朝鮮、尖閣だけで、場当たり的に考えて、安易に手を出さないことです。
その後中国や東南アジアなど、近隣国との緊張が一気に高まり、戦前のような泥沼にはまってしまうことは、容易に想像できます。
安倍首相が2015年1月に、ISと敵対するイスラエルを資金援助してから、ISの人質二人が殺害され、親日国の多かった中東の国々を敵に回し、日本がISのテロ対象国となったのは、記憶に新しいかと思います。
安倍首相は、この中東訪問に際し、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と語ったとの報道もありました。
この記事は、政治経済を担当している、Ａ．Ｃによるものです。
