北朝鮮問題の解決に、今動くことが大切であることについて

北朝鮮問題の解決について、現状や解決すべき方向、日本として注意すべきことを示したいと思います。

北朝鮮をめぐっては、4月まで、日本や韓国にもミサイルが飛来しかねないほど、これまでにない緊張状態でしたが、米韓合同軍事演習が4月30日で終わり、互いの軍備が近づいているという緊張状態はなんとか過ぎることができましたが、今後も、約1年は、北朝鮮で他国へのミサイル発射や戦闘が行われないよう、本当に油断ができない、注意が必要な時期に入っています。
（特に日本に対しては、本当は、日本の安全にはほぼ役に立たない武器購入への圧力、国内でもこれに乗じて軍産関係予算を増やす動きが出てくると思います。国民は、自ら出した資金がどこに流れているのか、今後ますます注意した方がよいと思います。）

啓示でも今年の9月以降など、北朝鮮をめぐり、日本海などで紛争が勃発しかねないというものがあります。

そして、実際、それを現実面でもこれを示すように、副島隆彦氏は、1年後、2018年4月に北朝鮮、韓国の衝突が起こる可能性が高いという論文を出しています。
（日本がその緊張情勢に巻き込まれ、武器購入、戦争突入の動きをさせないためにも書かれていると思われますが、リアルな現状認識に基づいた論文です。）

この論文は、http://www.snsi.jp/bbs/page/1/の中の「[2126]重大な予言をする。安心せよ。北朝鮮の核兵器は日本には飛んで来ない。」で見ることができます。「アメリカに食いつぶされる日本経済」2017年4月30日ｐ２３４以降にも同内容があります。

そして、このような事態にならないためにも、（啓示では、北朝鮮の紛争が短期で終わったとしても、その後、東アジアの各国の軍事化が進み、2020年頃の日中戦争のリスクが避けられないほど高まるというものがありますので、今年度、北朝鮮で、紛争、軍事行動を起こさせないことがとても大切になると考えます）

米韓合同軍事演習が終わり、中国と米国が首脳会談などで、やや融和的になりつつある今、「北朝鮮と米国」や、6ヶ国協議メンバーが、話し合い、交渉をすることがとても大切です。
その際には、これまで、軍事面で、北朝鮮を中国経由で軍事支援してきたヒラリークリントンらネオコン派や、上海閥の江沢民派など、北朝鮮に支援している勢力の妨害も出てくると思われます。

参考　江沢民派（上海閥）と北朝鮮http://jp.wsj.com/articles/SB12585379404965473758504583022944099617714
クリントンと、中国軍産利権派（江沢民派）とのつながり
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161700005-n2.htm（啓示でも、北朝鮮を周囲の軍事的緊張に利用している国があるから、北朝鮮はこれまで維持されてきたという内容がありました。）

そして、今年に入って、米国のＣＩＡなどの国家機関と、トランプ氏が対立していることが啓示でも言われています。
このことは、英国のＥＵ離脱、ヨーロッパＮＡＴＯ軍がロシアとの緊張を高めていること、
トランプの懐刀バノン氏が中枢から外されようとしていること、などからも、米国家機関とトランプ氏の勢力争いは激しい状況にある様子があります。
北朝鮮、米国の首脳会談についても、2月に否定したり、4月にはオープンだと発言したり、会談にもっていけるか、微妙な状況です。
日本としては、プーチン大統領が、日本との会談で話していたように、6ヶ国協議の再開などを提案した方がよいと考えます。
（６ヶ国、北朝鮮、韓国、中国、米国、ロシア、日本間の協議）

金正恩氏には、イラクやシリアが核抜き後にフセインやカダフィが殺害された経緯から、核放棄への警戒もあると思われますが、経済制裁ではかえって民衆の統制が進み、政権の求心力が高まるため、むしろ経済支援しながら、交渉できる環境を作り、事態を沈静化すること、
そして東ドイツのような緩やかな体制崩壊をめざしたり、6ヶ国などで核抜きへ向けて協議すること。
大きな目標としては、韓国と北朝鮮等が平和条約を結び、穏やかな統一に持っていくことができれば、東アジアの和平に画期的な動きとなります。
これは、今、6ヶ国協議の下線文メンバーなどが、チャレンジする価値がある、21世紀初頭のとても大切な事項だと思います。

一方の日本は、単に、「北朝鮮危険」のイメージ報道に煽られず、特にこの１年、武器を購入したり、戦闘に参加しないことが大切です。

例えば、下記を国際世論に訴えるなどは、国益を守るためには有効だと考えます。（上記副島論文からの提案です。）
アメリカ軍産複合体からの圧力があっても、「戦闘には参加しない。先の敗戦後に作った、日本国憲法の9条がありますので、日本は他国との戦争は出来ません。しません」と突っ張ればいい。
国際社会（＝世界）は、この苦し紛れの弁明を許してくれるだろう。（抜粋以上）

この姿勢、主張が、最も日本の国益にかなっていると思います。
アメリカの圧力だけと向き合わないこと、圧力の中、勇気を持って、国際社会に向かって、戦闘には参加しないと発信することが大切です。軍隊を持たない日本が、融和的姿勢を作ることは、やりやすいことだからです。

日本が北の軍事行動に参加すれば、ほんとうに、戦争への取り返しのつかない道を転がり落ちてしまうことになります。
啓示や小冊子でもありますが、消費税を１０％、２０％に増税して、兵器を買って、他国を攻撃して、後戻りできない軍国化に進み、18歳以上徴兵、戦時国債など、国民は生活資金のみならず、18歳から、65歳まで、男女問わず戦争に協力せよ、となります。
これは、日本で、戦前、戦中に実際にあった動きです。
本格化すれば、一般国民の居住地へのミサイル攻撃、空襲も常態化します。
兵器も72年前とは比べものになりません。このことを、冷静に考えてほしいのです。
戦前を見ても、恐怖に煽られてこれを打破したいからと、満州や真珠湾に戦争をしかけましたが、問題解決することはありませんでした。

これから、海外雇用者や、貧困から対立も増えるかと思われますが、互いの不満を煽られ、争いに駆り立てられないことが、これからの日本で、とても大切なことになります。

核抜きへの警戒を解くべく、アメリカも譲歩することが大切かと思われます。
北朝鮮は、過去に和平条約の提案もしています。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/20151018_1.php

この中、具体的方法のヒントになると思われますので、掲載します。
下記をヒントに、米朝会談、6ヶ国協議、これまでの、和平交渉、オバマ政権が核抜きに向けて努力し、妨害もあった経緯もふまえ、（なるべく第３者の妨害を避けるよう）各国のトップが、しっかりと話し合うことが今本当に大切になります。

「日本人のための戦略的思考入門」孫崎享著　2010年9月10日より　北朝鮮問題解決へのヒント

（１）北朝鮮の最大の懸念は軍事的攻撃を受け、自国、ないし体制の崩壊を図られることである。
したがって、北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図ると見られる行動は慎む。

（２）この間、北朝鮮が外部に対し、害を与えないような包囲網を作る。
ソ連時代の悪の輸出は許さないとする封じ込め政策と同様の政策をとる。（核やテロなど）

（３）長期的自壊を待つ。
（東ドイツは、ホーネッカー第一書記長が、財政難や西側の豊かさから、党幹部からも見放され失脚したことから、長期的自壊をしたと言えると思います。）

（４）あわせて、できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。

（５）経済的に、国際社会の中に組み込む。これによって、中国と同様、北朝鮮が軍事的行動を行うことによって被る被害が、軍事的行動による利益よりも大きい状況を作る。

繰り返しますが、今年度、北朝鮮の現状を理解し、関係国が和平に取り組むことが大切です。


上記は、政治経済記事担当Ａ．Ｃによる記事です。