外国からの武器購入について
- 2017/04/23
- 10:09
さまざまな離島奪還や、海上封鎖作戦にそってと思われますが、
こんなにしてまで、日本のリスクを上げてまで購入する必要があるのか、国民レベルでもっと知り、考えた方がよいと思います。
やはり、相手の作戦都合上、経済上の「外圧」を感じざるを得ません。
今後国内産業を保護するトランプ政権になり、この圧力は強まっていく可能性が高いと考えられます。
購入後想定している、離島奪還作戦では住民の犠牲が出ますし、空母を購入すれば、５０００人単位の自衛隊員リスクを上げることになります。空母は、１兆円出して買っても、１発の対艦ミサイルで破壊される可能性があります。
ミサイル防衛も、マッハ１０を超える相手からのミサイルを打ち落とすことは無理なので、やはり、配備で国民のリスクは高まるといえます。
そして、これが大切ですが、飛行場、ミサイル基地などの施設は、相手国のミサイルの標的になります。
当然ですが、相手も反撃は最小限にしたいからです。
米軍にとっては、戦争をする上での最大のネックが、自国民の犠牲ですので、そのリスク、予算も極力日本に持たせたいのだと考えられますが、防衛省も、やはり歯がゆいのか、その情報をあえて国民に見せている様子もありますので、国民は、よくチェックしておいた方がよいと思われます。防衛省内部で権力闘争が起こっている様子があります。
そして国民や議員が「空母すごい」「F35すごい」など、雰囲気に乗せられて、これらの武器を買ってしまわないことも大切だと考えます。
実情として、日本の国力、予算から、中国の力を凌駕することは不可能ですし（すでにアメリカを上回っている状況です。）
そのなか、日本が中途半端に武装すれば、相手の警戒が増し、早めに攻撃しようと思われるのは、想像できると思います。
（中途半端に武装すると、今の北朝鮮のような感じで危険視され、リスクが高まります。）
今後、日本企業への圧力として、国内軍事関連企業の不祥事などが出てくる可能性もあると考えます。
下記、実情を知っていただくために、報道による見解をそのまま掲載します。
月刊SPA 2015.08.24 より https://nikkan-spa.jp/911583
防衛費のムダ遣いワースト5――米陸軍が導入断念したオスプレイを倍以上の価格で購入17機3600億円 より抜粋
https://nikkan-spa.jp/911583 月刊SPA 2015.08.24
大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！
◆割高な兵器を、拡大する防衛予算で買いまくり！＜軍備＞
自衛隊員
今年1月、来年度予算が閣議決定されたが、防衛費は3年連続の増額で4兆9801億円と過去最高額に。「1機200億円」と史上最も高価な戦闘機とされるF35戦闘機や、1隻約1475億円のイージス艦など、超高額な軍備拡充が防衛費増額に拍車をかけている。
その中でも、省内でも異論があったといわれるのが、米国産の輸送機オスプレイを17機3600億円で「大人買い」したことだ。軍事ジャーナリストの神浦元影氏はこう言う。
「米陸軍はオスプレイMV22を、費用対効果の悪さに断念。CH－47ヘリとUH－60ヘリが最適と判断し、導入を中止しました。そのオスプレイを米国での価格の倍で買うとはひどいですね。オスプレイは機関砲もない輸送機にすぎません。通常の輸送機なら1機30億～50億円ほどが相場です。それに大型輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産のCH－101で十分。これなら1機あたり20億円で済みますし、メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい」
「開発が遅れて価格が上がり続けているF35戦闘機なんかやめて、ドイツやイギリスなど欧州各国が共同開発した戦闘機ユーロファイターにしたらよかったのでは、という声は以前から防衛関係に詳しい人間の間では指摘されていました。
性能的にはほとんど同じですし、価格も安い。でも、防衛省には米国信仰があり、結局、F35が日本の次世代戦闘機に選ばれました」（神浦氏）。その背景には、予算をどうしても減らしたくない防衛省の都合があるようだ。
【軍備関連事業 ワースト5】
1位：輸送機オスプレイ
米国での価格は50億～60億円とされているオスプレイを、1機211億円で購入。しかも、佐賀空港の拠点整備費として100億円も計上。オスプレイ関連費は616億円に上る。
事故率の高さから在日米軍による配備が問題になったオスプレイ
2位：F35戦闘機
米国が開発中の次世代戦闘機F35は、1機約200億円に価格が高騰。
欧州が戦闘機ユーロファイターを1機35億円で提示したが、政府はF35を6機1072億円で導入決定
3位：水陸両用車AAV7
米国産の水陸両用車AAV7を203億円で30両購入。機動力に欠け、陸から狙撃される危険があり、サンゴ礁海岸には対応しないなど、尖閣諸島防衛にも役に立たないと言われる
4位：イージス艦
今年度予算でイージス艦（1隻1475億円）を新たに2隻導入。「4年に1度、半年間の定期検査と、1～2か月間の年次検査が必要で、乗員の運用能力を下げないため」（海自）とのこと
5位：米軍再編費用
27年度防衛関係予算2110億円のうち、440億円は米軍再編関係。厚木飛行場などの周辺住宅防音工事、沖縄米海兵隊グアム移転、普天間飛行場移設に伴う施設整備費など
取材・文・撮影／横田一
上記は、政治経済を担当している、A.Cによる情報紹介記事です。
こんなにしてまで、日本のリスクを上げてまで購入する必要があるのか、国民レベルでもっと知り、考えた方がよいと思います。
やはり、相手の作戦都合上、経済上の「外圧」を感じざるを得ません。
今後国内産業を保護するトランプ政権になり、この圧力は強まっていく可能性が高いと考えられます。
購入後想定している、離島奪還作戦では住民の犠牲が出ますし、空母を購入すれば、５０００人単位の自衛隊員リスクを上げることになります。空母は、１兆円出して買っても、１発の対艦ミサイルで破壊される可能性があります。
ミサイル防衛も、マッハ１０を超える相手からのミサイルを打ち落とすことは無理なので、やはり、配備で国民のリスクは高まるといえます。
そして、これが大切ですが、飛行場、ミサイル基地などの施設は、相手国のミサイルの標的になります。
当然ですが、相手も反撃は最小限にしたいからです。
米軍にとっては、戦争をする上での最大のネックが、自国民の犠牲ですので、そのリスク、予算も極力日本に持たせたいのだと考えられますが、防衛省も、やはり歯がゆいのか、その情報をあえて国民に見せている様子もありますので、国民は、よくチェックしておいた方がよいと思われます。防衛省内部で権力闘争が起こっている様子があります。
そして国民や議員が「空母すごい」「F35すごい」など、雰囲気に乗せられて、これらの武器を買ってしまわないことも大切だと考えます。
実情として、日本の国力、予算から、中国の力を凌駕することは不可能ですし（すでにアメリカを上回っている状況です。）
そのなか、日本が中途半端に武装すれば、相手の警戒が増し、早めに攻撃しようと思われるのは、想像できると思います。
（中途半端に武装すると、今の北朝鮮のような感じで危険視され、リスクが高まります。）
今後、日本企業への圧力として、国内軍事関連企業の不祥事などが出てくる可能性もあると考えます。
下記、実情を知っていただくために、報道による見解をそのまま掲載します。
月刊SPA 2015.08.24 より https://nikkan-spa.jp/911583
防衛費のムダ遣いワースト5――米陸軍が導入断念したオスプレイを倍以上の価格で購入17機3600億円 より抜粋
https://nikkan-spa.jp/911583 月刊SPA 2015.08.24
大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！
◆割高な兵器を、拡大する防衛予算で買いまくり！＜軍備＞
自衛隊員
今年1月、来年度予算が閣議決定されたが、防衛費は3年連続の増額で4兆9801億円と過去最高額に。「1機200億円」と史上最も高価な戦闘機とされるF35戦闘機や、1隻約1475億円のイージス艦など、超高額な軍備拡充が防衛費増額に拍車をかけている。
その中でも、省内でも異論があったといわれるのが、米国産の輸送機オスプレイを17機3600億円で「大人買い」したことだ。軍事ジャーナリストの神浦元影氏はこう言う。
「米陸軍はオスプレイMV22を、費用対効果の悪さに断念。CH－47ヘリとUH－60ヘリが最適と判断し、導入を中止しました。そのオスプレイを米国での価格の倍で買うとはひどいですね。オスプレイは機関砲もない輸送機にすぎません。通常の輸送機なら1機30億～50億円ほどが相場です。それに大型輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産のCH－101で十分。これなら1機あたり20億円で済みますし、メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい」
「開発が遅れて価格が上がり続けているF35戦闘機なんかやめて、ドイツやイギリスなど欧州各国が共同開発した戦闘機ユーロファイターにしたらよかったのでは、という声は以前から防衛関係に詳しい人間の間では指摘されていました。
性能的にはほとんど同じですし、価格も安い。でも、防衛省には米国信仰があり、結局、F35が日本の次世代戦闘機に選ばれました」（神浦氏）。その背景には、予算をどうしても減らしたくない防衛省の都合があるようだ。
【軍備関連事業 ワースト5】
1位：輸送機オスプレイ
米国での価格は50億～60億円とされているオスプレイを、1機211億円で購入。しかも、佐賀空港の拠点整備費として100億円も計上。オスプレイ関連費は616億円に上る。
事故率の高さから在日米軍による配備が問題になったオスプレイ
2位：F35戦闘機
米国が開発中の次世代戦闘機F35は、1機約200億円に価格が高騰。
欧州が戦闘機ユーロファイターを1機35億円で提示したが、政府はF35を6機1072億円で導入決定
3位：水陸両用車AAV7
米国産の水陸両用車AAV7を203億円で30両購入。機動力に欠け、陸から狙撃される危険があり、サンゴ礁海岸には対応しないなど、尖閣諸島防衛にも役に立たないと言われる
4位：イージス艦
今年度予算でイージス艦（1隻1475億円）を新たに2隻導入。「4年に1度、半年間の定期検査と、1～2か月間の年次検査が必要で、乗員の運用能力を下げないため」（海自）とのこと
5位：米軍再編費用
27年度防衛関係予算2110億円のうち、440億円は米軍再編関係。厚木飛行場などの周辺住宅防音工事、沖縄米海兵隊グアム移転、普天間飛行場移設に伴う施設整備費など
取材・文・撮影／横田一
上記は、政治経済を担当している、A.Cによる情報紹介記事です。
