閣僚の過去発言と、緊急事態宣言などの危険性について

一つ前の記事（共謀罪関係）と関連しますが、石破茂（元地方創世担当大臣）は、2013年11月29日のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いてました。

この際ですので、過去記事からも、安倍内閣の閣僚などの発言録を掲載します。
かなり大変なことを発言していると考えます。
この発言、その意図を国民は真剣に捉えた方がよいです。公人が発言するときは、意図的に国民世論を見るために
これまで戦時などの反省からつくられた、憲法で保障されている国民の権利を、否定するような言動が見られるからです。

その一方で、過去の啓示では、北朝鮮人「を装った（本当は他国の工作）」テロも起こされるというものもありましたので、それにも、注意と考えます。北朝鮮などでことがあれば、年末に法改定もしうるとの啓示もあるからです。
また、昨年は日本赤軍などのような組織の復活もありうるとの話もありました。

ドイツでは、戦前、国会放火事件（のちにやらせだったことが判明）をきっかけに、約5,000人が司法手続きなしで、逮捕・予防禁され、行方不明となりました。その後、ナチス支持が大多数となっていきました。（国民が萎縮していった可能性があります）

関連記事
近年、教育、地方行政の統制強化が見られることについて　2017/02/13
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-122.html

緊急事態宣言条項の危険性について　2016/03/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

日本国内、海外などのテロ、細菌テロに注意であることについて　2016/05/10
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-39.html

安倍閣僚・関係者　発言録　より
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-date-20160113.html　の下段

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 「安倍首相イチ押しの女性首相最有力候補」と言われる稲田朋美　自民党政調会長（現防衛大臣）
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」
そして、これは、今、共謀罪関連でも重要と思われますので追記します。
特定機密保護法案に反対するデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わりはないように思われます」2013年11月19日　自身のブログにて

●TPP担当の甘利明経済担当大臣（当時）
「日本なんてどうなったっていい。落ちるところまで落ちればいい。私の知ったことではない」

●永遠のゼロを書いた、安倍首相のブレーンと言われる百田尚樹氏
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」
「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」

●武藤貴也衆院議員
「シールズの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」
これに対するシールズ反論
「日本は民主主義国家で、デモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、多くの人の共通の願いであり、それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのもので、あり得ない発想だ。私たちは国家のためだけに生きているわけではない」

以上ですが、こういう発言をしている、そういう意図や考え方を持っているのは、権利を剥奪されかねない、直接影響を受ける国民は知った方がよいです。
上記リンクのアガンペン氏の論文にあるように、法治国家（国民の権利や自由が重んじられる）から、安全国家（テロや恐れを維持し、警察国家をつくる）への流れが、この１０数年（あるいはそれ以上）かで行われているのが見えます。

（一気に権利剥奪されることついて、あり得ない話でなく、つい数十年前、ドイツで戦前にあったことで、その手法も参考にした方がよいと麻生大臣も発言しています。この状況で共謀罪や緊急事態宣言などが、今、実施に向けて動いている現状を本当に知ってほしいです。）

そして下記は、最近（2017年3月27日）のことですが、発言内容が上記と酷似していますので、追記しておきます。
（啓示や実態でも見られる、人命の方、を日本に肩代わりさせる戦略と一致します。
アメリカでも、人命を失うと、これまでベトナム、アフガン、イラクなどのように米国内でも世論が変化し、戦争を続けにくくなるため、日本に切り替えようとしている動きをしてきています）

●日本維新の会の法律政策顧問を務る、橋下徹前大阪市長 アメリカのCSIS（戦略問題研究所）の講演にて　3月27日）
ちなみに、小泉進次郎氏と、橋本徹氏は、CSISと関係が深いです。

「日本も米国のために血を流すような国にならないことには信頼関係は強固にならない」
「米国に強力な外圧を掛けてもらいたい」
「日本の自衛力、軍事力はお粗末だ」
「国民は尖閣の重要性を認識していない。島のために血を流す覚悟はない」

人命を差し出すように、CSISから求められているのが、見えるかと思います。
「血を流す覚悟がない」国民を、「血を流すような国に」するために、
今後の徴兵制なども本気で議論されている可能性があります。
まさか、の話ではなく、上記発言や議論が実際に行われています。


上記は、ミロク会の政治経済記事を担当しているA.Cの記事です。