近年、教育、地方行政の統制強化が見られることについて

下記の内容が、本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
地方創生や、教育、行政における生徒、職員評価などの動きには、日本を徐々に戦時体制下に移行させる動きに見えます。
過去記事でも書きましたが、日本政府は、北朝鮮などで3月～9月に紛争勃発、ミサイル落下などあれば、12月までに、法律を一気に変えていく動きもありうるとのことですので、この動きに本当に注意です。

戦時の組織体作りは、学校、区、市町村、都道府県単位で行われていました。
教育現場、徴兵、畑、飛行場造成などの作業動員への環境整備、財政調達、戦時基金の造成、また違反者を出さないために、スローガンを広げていく、教化するなど、地方行政は大きな役割を持ちました。
現在でも、教育、行政、警察などは、都道府県単位が主体となり行われています。
これらの制度今、変わってきている状況があり、気がついたら、軍国化を止められなくなっていたとならないよう、注意が必要です。
現在国が推進している、地方創生は、ひと、まち、しごとをスローガンに進められています。
戦時体制では、労働力確保のため、職業的性差をなくしたり、階級対立を解消し、公私の解消、運命的一体性のもとに、国民を統合していく性質があります。その方向に、国民があまり気づかないように動いてきています。

２００６年の小泉政権で、教員に「新しい教員の評価システム」が導入されました。
安倍政権が重視している教育再生関連でも、２０１４年6月には、改正地方教育行政法が成立し、地方自治体における教育委員長を教育庁に一本化し、市町村長などの教育への権限強化が行われています。これが進むと、政府の方針、理念に異を唱えることが難しくなていくではないでしょうか。
（実際、戦争体験者の話を読むと、戦時中は、「本音なんて誰も言えなかった」と回顧している人が多いです。身内、近くの人が出征しても、亡くなっても、文句を言えなかったと。ばんざい、ばんざいで送り出していたと。こういうのは、徐々に体制から作られていくものだと考えます。浸透してからでは遅いのです。）

また、いじめの問題がクローズアップされたあと、その対策として、2015年3月以降、道徳を「特別の教科」として教科化し、小学校では2018年から、中学校では2019年から、国の検定教科書を使い、生徒の道徳評価を行っていきます。

そのような中、国家の軍事態勢化について分析した本に、本当に、今の日本の情勢を見抜いたかのように書いてあったものがありましたので、大切と思われる箇所を抜き書きします。
「総力戦体制の正体」2016年6月10日、小林啓治著　ｐ３４８　あとがき　より
（括弧はこちらで付記しています）
　
2015年9月19日、安全保障関連法が、参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。
この法が、戦後国家の歴史に大きな画期をもたらすことは間違いないが、その布石は着々と打たれていたと言ってもよい。冷戦終結後、気がつけば、日米関係を表現する言葉は、「日米安保」から「日米同盟」へと完全に転換し、新聞は何のためらいもなく「同盟」を認知していた。「同盟」とは、実質的には軍事同盟を意味する。

随分以前から「同盟」は絶対であるとする言論が言説空間を覆いつくしており、その段階で、軍事同盟容認への道筋の地ならしは終わっていたと考えられる。
2015年夏の、安保闘争以来の大規模な運動が、新たな可能性をはらんでいることを軽視するわけではないが、安全保障関連法の成立は、こうした路線の、ある意味順当な帰結であった。

今後、さまざまな回路を通じて、軍事的なものの社会的な埋め込みが進んでいくことが予測される。
すでに、行政では主として防災を通じて、経済では軍需への依存度の上昇によって、文化では映画やゲームを通じて、軍事の浸透は相当に進んできていると考えられる。

地域分権、地域主権などと言いながら、国家安全保障への協力を求められれば、そんなものは吹き飛んでしまうことは、１９２０年代から３０年代の歴史を顧みれば、明らかである。
ジョルジュ・アガンペンの小説「世界」（2016年3月号に翻訳が掲載）は、法治国家から安全国家への転換を指摘している。
アガンペンは、安全国家の特徴として、第一に全般的に恐怖状態の維持（相手国の攻撃の恐怖を煽ることなど）、第二に市民の脱政治化（政治的に無関心にするという意味と思われます）、第三にあらゆる法の確実性の放棄（緊急事態宣言、周辺事態法などにより、これまで保障されていた人権、機関の権限を奪うことなどと思われます）、を挙げている。

日本の場合、すでにかなり以前から、「安心・安全」が政治・行政的スローガンになり、その分、平和、民主主義、人権といった概念の重要性が低下させられているように思われる。

アガンペンの言うように、安全国家は決して安心を約束するものではなく、恐れとテロルを維持し、警察国家を随伴する。
１９３０年代の日本国家との類似性に思い至らざるを得ない。無差別爆撃の容認と結びついた防空観念の普及、災害への対処と一体化した防空演習（訓練）、徴兵制を通じた国民の警察的監視と管理、講義国防から高度国防へと進んだ全体主義的な国防国家化、などの特徴を抽出すれば、現代国家を位置づける参考になるだろう。

序章より
地域から戦争を考えるにあたり、なぜ行政村なのか。行政村こそ徴兵制を支える最も重要な機構だからである。

－上記本から以上－

※上記　本防災対策についての補足
当政経ブログでは、国民はじめ、行政が震災など防災に備えることは大切だと考えています。
（特に、怪我や災害、人命の犠牲を最小限にするための知識の習得、普及、訓練など）
問題なのは、防災を口実として、行政や市民生活に、軍の権限や関与を強化していくことだと考えます。

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。