５，中東、IS関連の紛争について（政策、対応案募集！）
- 2017/01/05
- 07:26
の項では
５，中東、IS関連の紛争について の提案を募集します。
いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
社会の諸問題について、今後は、前向きな提案も出していこうという趣旨から、会メンバーの意見を元に、政策案を作成してみました。つきましては下記により提案などを募集します。
みなさんの提案、視点なども踏まえ、しっかりした政策案をつくり、提示していきたいと考えています。
現状や政策について学び、皆で考えを出し合い、選び、よき未来へ進む助けになればと考えています。みなさんからの積極的な提案をお待ちしています。
記
提出方法：下記メールアドレス宛に提案を送信。
送信先：inorinowa13●gmail.com （●の部分を＠にして送信してください。）
提案については、政治経済担当の判断より公表していきたいと考えています。
（誹謗中傷など、公開に適さないと判断したものは公開しないこととします）
例：５，
○○な状況から、○○を行う、など。
以下政策文案
５，中東、イスラム関連（IS、トルコ、シリアなど）
どういう状況か
中東では、近代以降やイスラエル建国などを巡り、民族争い宗教争い土地問題数々の問題が蓄積してきた。アメリカ、イギリス、フランス、イスラム諸国、イスラエルなどが利権や宗教対立から関与。
IS（イスラム国）は他の反政府勢力と協力してシリア政府を倒すとしているが、ISは元々アメリカが育成、資金援助して誕生したところがあり、ロシアなどの主張によれば、現在でも、資金、武器などの提供をしているという指摘がある。
（ヒラリー氏のメール事件「ベンガジ事件」など では、リビアの資金をＩＳに流したとの情報等がある）
ISへの爆撃、報復のテロはシリアなどで繰り返されており、IS攻撃に関与する国はテロの脅威に晒される。
日本も、安倍総理が、2015年にイスラエルを支援し、ISと戦うことを宣言後、ISも日本をテロの対象と宣言され、日本もテロの対象となった。安倍首相のこの声明以降、邦人殺害が頻発している。国内テロの警戒も強められた。
（それまで、日本はこの問題には中立と見られていた。中東にはこれまでの資金援助、被爆国というイメージからも、親日国が多かった。）
ＩＳはイラクとシリアの大半の領土を占領している「過激なテロリスト集団」で、経済・組織的な力もあり、多国からも多くの武器提供を受けている。
ロシアのプーチン、トルコのエルドアンの働きでシリアのＩＳは弱体化しつつあるとされるが、トルコでは軍産利権派によるクーデターが起こされたり、イギリス、フランスやドイツなどで断続的にテロが起きるなど、油断できない状況である。
シリアでは、9月に米国、ロシアが停戦合意をしたが、シリア政府へのアメリカによる空爆等により、混乱が続くなどしている。一般国民が空爆の犠牲になっている。
戦闘員たちは、ほとんどが傭兵。集団生活をするイスラム過激派で、アメリカ、サウジアラビア（ワッハープ派や王族）、イスラエルなどが支援しているといわれる。（つまり、欧米が、近代以降、利権のため、王族や一部派閥を支援してきた歴史がある）
シリア人の多くは、ＩＳを嫌っており、よくわからない戦争にうんざりしている。
ＩＳの傭兵は、貧しい家庭や教育を受けていない人をリクルートもしている。
（アフリカの傭兵、少年兵などのように、貧困や無知につけ込んで、洗脳的宗教教育をし、傭兵として訓練させ、戦闘、殺人をさせる。IS構成員も「情報がないために」思想を煽られ、利用されている面も大きい。）
2014年4月17日 ユニセフ報告によると
シリアでは、国を逃れる人が６百万人以上、子どもの数も半数近い。
影響を受けた人々の数９百万人以上。難民登録者は３百万人近くにもなる。
（本当に、一般国民が大きな被害を受けている。それがヨーロッパなどにも難民として波及している。）
難民にテロ工作員を紛れ込ませるケースも多いとされ、流入国の不安要因となっている。
ISテロでパニックにならないためにも、ISは傭兵で支援国があり、各国を混乱、民族対立を起こさせていることを一般国民が知る必要がある。（不安や情動に煽られない。シリア情勢の沈静化が必要。）
ＩＳなどを支援しているネオコンなどからの支援がしにくくなる（例えば去年トルコであったように、石油や資金供給の拠点が使えなくなるなど）ようにすることも必要と考えられる。（ＩＳの資金などを減らし弱体化させる 非武力的方法を検討）
（２）どうしたらいいか
パレスチナ問題など、起源を知ること。（イギリス、アメリカの戦略で混乱した歴史がある）また、豊富な天然資源をめぐり権益争いをしている面もある。
日本は、イスラエルへの武器の輸出や資金提供をやめた方がよい。（それによるメリットは少なく、危険が増す。）
また、中東は親日国が多いので、日本のリスク、今後なしうる役割を考えると、中立的立場を維持したほうがよい。
シリア戦争による難民増→難民増によるテロ という、憎しみの連鎖をつくらせないという認識で各国が動くようにする。（民族、宗教、他民族排斥などの誘導、イメージ操作に煽られない。
社会を不安定化させ、戦争に向かう可能性が高くなる。第１次、２次大戦はそのようにして起こった面がある）
情報公開などをし、ＩＳに資金、武器を提供している者を活動しにくくする。
ＩＳメンバーもほとんどが傭兵で、利用されている部分があるため、その背景に何があるかを知り、憎しみに煽られないことが大切ともなってくる。資金源の排除、ＩＳメンバーの啓発、引き抜き、説得。
国や 宗教 関係なく 人の命は大切という教育。人権教育の普及（いじめなどの対策にも有効とされる）。
ＩＳの活動地域の貧困解決、教育や情報化によって変わる可能性がある。（南アフリカなどで傭兵や貧困層の更正、支援例がある）
－以上－
５，中東、IS関連の紛争について の提案を募集します。
いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
社会の諸問題について、今後は、前向きな提案も出していこうという趣旨から、会メンバーの意見を元に、政策案を作成してみました。つきましては下記により提案などを募集します。
みなさんの提案、視点なども踏まえ、しっかりした政策案をつくり、提示していきたいと考えています。
現状や政策について学び、皆で考えを出し合い、選び、よき未来へ進む助けになればと考えています。みなさんからの積極的な提案をお待ちしています。
記
提出方法：下記メールアドレス宛に提案を送信。
送信先：inorinowa13●gmail.com （●の部分を＠にして送信してください。）
提案については、政治経済担当の判断より公表していきたいと考えています。
（誹謗中傷など、公開に適さないと判断したものは公開しないこととします）
例：５，
○○な状況から、○○を行う、など。
以下政策文案
５，中東、イスラム関連（IS、トルコ、シリアなど）
どういう状況か
中東では、近代以降やイスラエル建国などを巡り、民族争い宗教争い土地問題数々の問題が蓄積してきた。アメリカ、イギリス、フランス、イスラム諸国、イスラエルなどが利権や宗教対立から関与。
IS（イスラム国）は他の反政府勢力と協力してシリア政府を倒すとしているが、ISは元々アメリカが育成、資金援助して誕生したところがあり、ロシアなどの主張によれば、現在でも、資金、武器などの提供をしているという指摘がある。
（ヒラリー氏のメール事件「ベンガジ事件」など では、リビアの資金をＩＳに流したとの情報等がある）
ISへの爆撃、報復のテロはシリアなどで繰り返されており、IS攻撃に関与する国はテロの脅威に晒される。
日本も、安倍総理が、2015年にイスラエルを支援し、ISと戦うことを宣言後、ISも日本をテロの対象と宣言され、日本もテロの対象となった。安倍首相のこの声明以降、邦人殺害が頻発している。国内テロの警戒も強められた。
（それまで、日本はこの問題には中立と見られていた。中東にはこれまでの資金援助、被爆国というイメージからも、親日国が多かった。）
ＩＳはイラクとシリアの大半の領土を占領している「過激なテロリスト集団」で、経済・組織的な力もあり、多国からも多くの武器提供を受けている。
ロシアのプーチン、トルコのエルドアンの働きでシリアのＩＳは弱体化しつつあるとされるが、トルコでは軍産利権派によるクーデターが起こされたり、イギリス、フランスやドイツなどで断続的にテロが起きるなど、油断できない状況である。
シリアでは、9月に米国、ロシアが停戦合意をしたが、シリア政府へのアメリカによる空爆等により、混乱が続くなどしている。一般国民が空爆の犠牲になっている。
戦闘員たちは、ほとんどが傭兵。集団生活をするイスラム過激派で、アメリカ、サウジアラビア（ワッハープ派や王族）、イスラエルなどが支援しているといわれる。（つまり、欧米が、近代以降、利権のため、王族や一部派閥を支援してきた歴史がある）
シリア人の多くは、ＩＳを嫌っており、よくわからない戦争にうんざりしている。
ＩＳの傭兵は、貧しい家庭や教育を受けていない人をリクルートもしている。
（アフリカの傭兵、少年兵などのように、貧困や無知につけ込んで、洗脳的宗教教育をし、傭兵として訓練させ、戦闘、殺人をさせる。IS構成員も「情報がないために」思想を煽られ、利用されている面も大きい。）
2014年4月17日 ユニセフ報告によると
シリアでは、国を逃れる人が６百万人以上、子どもの数も半数近い。
影響を受けた人々の数９百万人以上。難民登録者は３百万人近くにもなる。
（本当に、一般国民が大きな被害を受けている。それがヨーロッパなどにも難民として波及している。）
難民にテロ工作員を紛れ込ませるケースも多いとされ、流入国の不安要因となっている。
ISテロでパニックにならないためにも、ISは傭兵で支援国があり、各国を混乱、民族対立を起こさせていることを一般国民が知る必要がある。（不安や情動に煽られない。シリア情勢の沈静化が必要。）
ＩＳなどを支援しているネオコンなどからの支援がしにくくなる（例えば去年トルコであったように、石油や資金供給の拠点が使えなくなるなど）ようにすることも必要と考えられる。（ＩＳの資金などを減らし弱体化させる 非武力的方法を検討）
（２）どうしたらいいか
パレスチナ問題など、起源を知ること。（イギリス、アメリカの戦略で混乱した歴史がある）また、豊富な天然資源をめぐり権益争いをしている面もある。
日本は、イスラエルへの武器の輸出や資金提供をやめた方がよい。（それによるメリットは少なく、危険が増す。）
また、中東は親日国が多いので、日本のリスク、今後なしうる役割を考えると、中立的立場を維持したほうがよい。
シリア戦争による難民増→難民増によるテロ という、憎しみの連鎖をつくらせないという認識で各国が動くようにする。（民族、宗教、他民族排斥などの誘導、イメージ操作に煽られない。
社会を不安定化させ、戦争に向かう可能性が高くなる。第１次、２次大戦はそのようにして起こった面がある）
情報公開などをし、ＩＳに資金、武器を提供している者を活動しにくくする。
ＩＳメンバーもほとんどが傭兵で、利用されている部分があるため、その背景に何があるかを知り、憎しみに煽られないことが大切ともなってくる。資金源の排除、ＩＳメンバーの啓発、引き抜き、説得。
国や 宗教 関係なく 人の命は大切という教育。人権教育の普及（いじめなどの対策にも有効とされる）。
ＩＳの活動地域の貧困解決、教育や情報化によって変わる可能性がある。（南アフリカなどで傭兵や貧困層の更正、支援例がある）
－以上－
