３，尖閣問題について ４，北朝鮮問題について

この項では、３，尖閣問題について　４，北朝鮮問題について

例：３，尖閣について（２）どうしたらよいか　について提案します。
○○な状況から、○○を行う、など。

以下政策文案です。

３．尖閣関連
（１）どういう状況か
尖閣諸島には、天然ガスや石油などの天然資源が存在する。（国連の調査等による）
尖閣の国際協定条の扱い、その領有権については、かなりあいまいなところがある。
日清戦争後の下関条約による日本による、台湾と合わせての占領した。戦後のヤルタ会談、カイロ宣言により、日本の占領域返還をアメリカが台湾に約束したという経緯がある。

この不明瞭さが、日中台が尖閣の領有権を主張する一つの原因となり、係争の種となっている。
アメリカ政府としては、戦前からこの複雑な状況形成に関与しているものの、あくまで中立の立場をとっている。
日本側は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は そもそも存在しないと主張している。
一方の中国側は、文献があり、ポツダム宣言により、尖閣は台湾領となり、台湾は中国に含まれると考えるため中国領という主張をしている。
戦前の日本が尖閣を占領していれば、敗戦後尖閣も台湾に返還された扱いとなるが、不明瞭である。

２０１０年９月に日本政府がこの海域の中国漁船を拿捕し、これまでの棚上げを行わなかったこと、2012年に国有化したことなどから、中国もこれまでの尖閣での漁船管理を緩めている。これらも要因となり、尖閣での漁船、公船の活動が増えている。

尖閣の領有権をめぐっては、交渉当事者の証言、首脳の発言によると、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和条約締結時に、日中は「棚上げ」で合意し、それに基づいてそれぞれ自国の違法船を拿捕する形で、争いが起こらないよう処理してきた。
（棚上げ合意の存在は、1972年の周恩来、田中角栄会談録、1978年鄧小平発言、交渉者証言（二階堂進、橋本恕、栗山尚一）、2013年の野中広務、山口那津男らの発言などから確認できる。）

上記棚上げが反故にされてきていること等から、現在、尖閣問題は大きくなってきている。
一方で、メディアも漁船出発を日本へ大挙と誤報するなど、パニックをあえて煽るような報道も見られるため、煽られぬよう、今後も国民の注意が必要である。（煽られて怒りや恐怖感に任せて、緊張化や紛争が起こると徐々に後に引けなくなるため）

（２）どうしたらいいか
１，尖閣に関する棚上げ合意を日本から破らないこと　
２，これまでの平和原則の合意、国連憲章などにも言及するようにし、日中が尖閣などで武力行使をしないという約束をとりつけること。　
３，日本はASEAN諸国、台湾、韓国などの国と、政府、民間でも、積極的に情報交換を行い、連携して国際世論に訴えつつ、中国と交渉すること。（その際、日本は多国に対して尊大にならないこと。）
４，棚上げが現実的で、日本に有利であることを、日本の関係者が共有すること。
５，２００８年福田内閣時に尖閣について日中で共同出資、共同開発をする旨の取り決めをしていたので、その続きの交渉を行う。

その他（心構えや参考として　出た意見など)
お互いの考えをよく知ることが大切。
領土問題では、一方が強く出ると相手も強く出ようとする心理が働きやすい。また、各国、国家意識が強く出るため、感情的にならないようにし冷静に対処する。
（手を出したり、軍事的に対抗したり、互いの感情を焚きつけないこと。解決から遠のいてしまう。）
棚上げが破られたこと、漁業の解禁日やその取り締まりが十分でないことも漁船が増える要因となっている。

文化・スポーツ等の交流によって、緊張状態が緩和することがある。外交だけに特化せず、いろんな方法を検討する。韓流ブームによる両国のイメージ良化、スマップが中国温家宝首相と会見したなどの交流は有効。国民レベルでの印象改善。
文化交流をより深めてコミュニケーションとる。芸能、スポーツ、アニメ等。

交渉に関連して、相手を知ってるかどうかで、成否に差が出る。（相手を知ることが大切）
交渉の一番良いとする落とし所は５１点。１００で勝ってしまうと、負けた方は必ず取り戻そうとする。でも、４９の負けさせて５１で勝てば、お互いに思い入れは少なくすむ。というスタンスが大切。（孫崎享氏の講義）

「国際的な紛争を解決する方法は三つ。「外交交渉」「司法的解決」「解決しないことでの解決」」（つまり早期に白黒つけず、保留も方法としつつ粘り強く対話を続けることが大切）（栗山尚一）

日本はこれについて、ひっかきまわすこともできるし、安定に導くメディエイター（仲裁人）にもなれる。
国民が「戦争なんてないでしょ」と放置したり、印象操作に流されてパニックになるのが危険。（第一次大戦、第二次大戦、太平洋戦争も放置や印象操作で起こった面がある。）戦争で儲かる国や団体が存在する。

ただメディアに流されるより、学校などでも、政治について考えさせ、関心を持たせるようにする教育も日本は必要ではないか。欧米、中南米などでは盛ん。（市民の資質を養うシチズンシップ教育）
実際の政策について話し合い、良し悪しを検討する。政党の政策比較、模擬投票なども行う。（日本の政治的無関心の改善、政策への反映を促す。）
アメリカ、スウェーデン、イギリス、コスタリカなどのシチズンシップ教育は有名なので、参考にする価値がある。
メディア改革の検討（例えば、質問者を制限する記者クラブの見直しなど。韓国では２００３年に廃止されている。他国のやり方も参考にする）。

４，北朝鮮関連
どういう状況か
北朝鮮は、国内では粛正が相次ぎ、米韓の軍事演習の度にミサイルを発射させており、朝鮮半島で紛争が起こりかねない状況。
金正恩氏は、2012年の憲法の序文に「核保有国」であることを明記。

米韓は、2016年8月など、近年頻繁に近隣で軍事演習を行っている。北朝鮮は演習が侵略を目的としたものだと反発し、「核先制攻撃」を仕掛けると警告している。（互いの示威行為がエスカレートしている。）
北朝鮮の労働新聞は2016年9月に「海外侵略に投入された爆撃機、B52H、B1B、B2A核戦略爆撃機がグアムに前進配置されて出撃態勢を整えたことは、北朝鮮に対する核先制打撃を狙ったものだと」批判。（爆撃機飛行は、核攻撃も辞さないというアメリカのメッセージ）

オバマ大統領は、2016年核の先制不使用合意を模索していたが、見送る公算が大きいとの報道。
北朝鮮も弾道ミサイルを繰り返し発射。米韓合同軍事演習への牽制と見られる。
北朝鮮のミサイルの射程距離が伸びてきており、緊張が高まっている。

これまでアメリカと連携為ていたリビアのカダフィやイラクのフセイン、エジプトのムバラクのように、北朝鮮が、アメリカの戦略変更により切り捨てられる可能性があるため、警戒している面もある。
軍産複合体と北朝鮮は繋がっていると言われる。
これまで、北朝鮮の緊張の後、日本や台湾にミサイル配備をしており、今後も東アジアの不安を大きくする可能性がある。
総書記は、北朝鮮の国民の動きを懸念している可能性がある。（首脳の立場を考えることも大切）

（２）どうしたらいいか
北朝鮮を米韓の軍事演習等で刺激することをやめ、アメリカの北朝鮮に対する制裁を緩やかにし、現在の停戦状態を維持しながら対話の方向へ調整を続けた方がよい。

北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図っていると思われないようにする。（北朝鮮を追い込まない。）できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。北朝鮮は、武器の輸出や観光、技術の輸出も行っており、国際社会の中に組み込み、戦争がメリットがないと認識させてゆく。

アメリカ、日本、韓国、中国は北朝鮮を挑発せず 対話のパイプを作ったほうがよい。北朝鮮の緊張緩和や核抜きに熱心だったオバマ政権時で、何らかの緊張緩和の宣言も行った方がよい。（オバマ大統領は、中国、韓国と連携しながら、北の緊張緩和に向け動いていた。）

将来的な資源の共同開発や難民など、周辺国の協議。利権の独占にならないように協議する。将来の混乱回避についても協議。
（各国の利権目的の戦争にさせないようにするため）
例えば、ドイツ統一のように、紛争によらず統一した例がある。その先例やメリットの認識。
北朝鮮が中国を大事にするのは、食糧だけなく石油が来るから。そのパイプラインを他国ともつなげて安定化させる方法もあるのでは。

－以上－