１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について（政策、対応案募集！）
- 2017/01/05
- 07:05
この項では
１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について の提案を募集します。
いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
社会の諸問題について、今後は、前向きな提案も出していこうという趣旨から、会メンバーの意見を元に、政策案を作成してみました。
つきましては下記により提案などを募集します。
みなさんの提案、視点なども踏まえ、しっかりした政策案をつくり、提示していきたいと考えています。
現状や政策について学び、皆で考えを出し合い、選び、よき未来へ進む助けになればと考えています。みなさんからの積極的な提案をお待ちしています。
記
提出方法：下記メールアドレス宛に提案を送信。
送信先：inorinowa13●gmail.com （●の部分を＠にして送信してください。）
提案については、政治経済担当の判断より公表していきたいと考えています。
（誹謗中傷など、公開に適さないと判断したものは公開しないこととします）
提案例：１，台湾（２）どうしたらよいか について提案します。
○○な状況から、○○を行う、など。
以下、提案文
１，台湾関連
どういう状況か
台湾緊張化の背景
第二次大戦以降、中国にとって安保上最大の課題は台湾対策で、アメリカは、これまで中国封じ込め及び東シナ海の軍事バランス維持のため、台湾に多くの武器を提供してきた。
2015年12月、アメリカは4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めている。中国戦略の拠点として、2016年以降もアメリカは台湾に武器提供を行うものと考えられる。
昨年から、お互いの軍事的緊張的動きも表面化してきている。
2016年7月、台湾の対艦ミサイルが 中国に向けて誤発射、中国漁船で死者が発生。
台湾の推定では、中国は数百発のミサイルを台湾に向けている。一方の中国は２０１５年９月に、台湾海峡で異例の実弾演習を実施。２０１６年６月には中国が、「一つの中国」を認めない蔡英文政権以降、中国、台湾の閣僚級の「対話メカニズム」は停止していると表明。など。
上記緊張を回避するための対応策案
１．まず、日本含め、近隣国が台中の緊張が高まっていることを知る。
武器増強、演習するままにすること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。
戦後のアメリカ、中国にとって台湾は最重要の軍事拠点であったことを知る。
中国は、これまで台湾が公式的な独立宣言をすれば、攻撃することを明確にしている。中国にとっての台湾の重要性を知り、緊張緩和の取り組みをする。
２．中台の対立は、互いの経済・生活にも悪影響であることを台湾、中国の国民が広く知るようにする。
台湾国内の警戒もあるが、台湾が中国との貿易協定を結ぶメリットも検討、周知する。
台湾は、経済は輸出構成比が対中国で２６％と最も高く、経済的依存関係にある。
観光客においても依存が高かったが、関係悪化を受け、昨年から中国が台湾旅行しないよう規制をかけている。台湾の旅行業界は打撃を受けている。
上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その確認周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入への懸念もあるが、それも含め話し合いでの調整、緊張緩和の取り決め、貿易協定などを結ぶ。
アメリカや第三国などからの積極的武器購入をしない。（ベトナム、朝鮮のように代理戦争のリスクが高まるため）
３．民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は中国との経済連携が密であった。民間レベルからでも、その動きを想起させ、促す。宣言や発信。
（外交に限らず、スポーツ、文化、通商、企業間など、ジャンルにより様々な交流が可能。（これは北朝鮮についても言える）
そうすると角が立たず交流しやすい。関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でも大切）
４．ＡＳＥＡＮなど、他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。
台湾は、南沙問題でも領域が関係する当事者である。ＡＳＥＡＮとも利害が一致する面もある。
また中台が紛争になれば、日本も無関係ではいられない。（沖縄などが、台湾の後ろで、米軍指揮下になり台湾を支援する可能性が高い。）
日本も仲介できる立場にある。ＡＳＥＡＮなど数カ国と連携し、互いの意志伝達などを行う。
中台の間には、戦前から国共合作後の対立があり、長年の確執がある。
このため、ＡＳＥＡＮ、日本、第三者機関などを入れるのもよい。現在の米中競り合いを放置すれば、周辺国も巻き込まれることを知り、緊張を回避する。
他の国も入れた話し合いを通じ、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。
２，南沙・西沙関連
どういう状況か
中国は、成長する経済・軍事力を背景として、近隣諸国の反発にも関わらず、南沙・西沙に人工島、ミサイル基地、建物など軍事施設を建造している。米ＦＯＸは中国が500余基のミサイルを海南島に搬入したと解析したという報道を12月にした。
中国と、フィリピン ベトナム マレーシア ブルネイ、台湾等の国々と意見の対立が残っている状況。
9月以降、対話の場をつくることとした後、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国に接近して関係改善を行っている。
一方で、ドゥテルテ大統領は、12月29日、中国の南沙軍事化について、アメリカが主導して止めるべきだと主張。また、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断について任期中に議題に持ち出す、と中国の動きに釘をさすようなコメントをしている。
中国進出の理由として、対米有事に備え、中国の空母が他国に遮られずに、太平洋に出られるようにするためと考えられる。
中国は、米国との戦争があっても、大陸近くでなく、海洋で対応できるよう、第一列島線～第三列島線を設定し、太平洋の西のエリアを制するべく、拡張政策をとっている。（このため、南沙や、日本近海での船舶通過を行っている。アメリカを意識。）
一方のアメリカは世界覇権を維持すべく、中国を戦争も含めて、弱体化させるべく、周辺国の武装化などを行っている。
アメリカの報道や行動が先導している様相があり、各種報道、自由の航行作戦などを行っている。
台湾、フィリピン、インドネシアなどに武器を調達している。
一方の中国は、今後、南沙や台湾、沖縄、西日本まで活動域を拡大しないとアメリカに対抗できないと考えている。
（中国の都市が集中する沿岸がむき出しでは、弱点が多い。）
アメリカも、南沙や北朝鮮にすでに数回、哨戒機や爆撃機を飛ばしている。（核攻撃も辞さないというメッセージ）
米国、中国メディアともに、軍事衝突も辞さない構えとの報道をするなど、緊張化してきている。
アメリカは、中国包囲網をつくり中国の孤立化を図ろうとしている。中国はASEAN諸国の分断や既成事実化を図っている。南沙問題には、ロシアも最近介入しており、中国と接近している。
南沙、西沙では、アメリカの軍産利権団体、中国の軍産利権との関連も大きい。特にフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアの軍事費の伸びが顕著。軍需企業が利益を得ている。
日本も南沙諸島などで緊張があれば、自衛隊の参加を求められる可能性がある。（安倍首相は、安保関連法改定は、南シナのために行うと発言の報道もあった。）
また、２０１５年１１月には、安倍首相の方から、オバマ大統領に南沙への自衛隊派遣を検討すると伝えている。
2016年8月から、日本政府はフィリピンに10隻の巡視船と100億円を供与している。
（日本が今後仲介をするなら、こういう軍事支援はあまり行わない方がよい。慎重にすること。）
（２）どうしたらいいか
南沙諸島 西沙諸島の係争地域について、当事者国で、状況によってはロシア、アメリカなども入れ、何度も話し合う。
（9月にASEAN各国で法に基づき対話をする旨の取り決めを行った。また、フィリピンは、10月に中国、日本と協議するとしている。なるべく、各国を入れ、ＡＳＥＡＮ＋αの枠などで進める方がよい。）
行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享 鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）
現状維持も含め、事情や必要量を話し合い、ASEAN内でも中国の意図や動き等の情報を共有しながら、協議をすすめる。
中国にはＡＳＥＡＮ分断や基地建設の既成事実化の意図があるとする評論もある。
思惑や危険性を表に出し、国際世論、客観性に訴え、軍事進出させにくくする方法もある。
早めに現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的かもしれない。
（今後、軍事化が既成事実化したり、一国対一国の対立にならないようにする取組が必要。）
また、２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。
9月末現在、ＡＳＥＡＮを中心にこれに近い動きが行われていたが、フィリピンの路線変更もあり、少し止まっている状況。
この多国間連携した、対話、情報共有を進め、領土問題を解決を促す方がより、安定的、建設的になるので、よい。
仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）
その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買えなくなるなどのデメリットも強調し、中国内部から関係改善の世論喚起をしていく方法もある。（中国の軍と政府、国民の意向は必ずしも一枚板ではない。上海閥と北京閥など組織ごとの利権があり、軍も７つに分かれている。）
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat 等のSNS。
緊張を回避し続ければ、徐々に、外部の情報に通じる学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある。
－以上－
１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について の提案を募集します。
いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
社会の諸問題について、今後は、前向きな提案も出していこうという趣旨から、会メンバーの意見を元に、政策案を作成してみました。
つきましては下記により提案などを募集します。
みなさんの提案、視点なども踏まえ、しっかりした政策案をつくり、提示していきたいと考えています。
現状や政策について学び、皆で考えを出し合い、選び、よき未来へ進む助けになればと考えています。みなさんからの積極的な提案をお待ちしています。
記
提出方法：下記メールアドレス宛に提案を送信。
送信先：inorinowa13●gmail.com （●の部分を＠にして送信してください。）
提案については、政治経済担当の判断より公表していきたいと考えています。
（誹謗中傷など、公開に適さないと判断したものは公開しないこととします）
提案例：１，台湾（２）どうしたらよいか について提案します。
○○な状況から、○○を行う、など。
以下、提案文
１，台湾関連
どういう状況か
台湾緊張化の背景
第二次大戦以降、中国にとって安保上最大の課題は台湾対策で、アメリカは、これまで中国封じ込め及び東シナ海の軍事バランス維持のため、台湾に多くの武器を提供してきた。
2015年12月、アメリカは4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めている。中国戦略の拠点として、2016年以降もアメリカは台湾に武器提供を行うものと考えられる。
昨年から、お互いの軍事的緊張的動きも表面化してきている。
2016年7月、台湾の対艦ミサイルが 中国に向けて誤発射、中国漁船で死者が発生。
台湾の推定では、中国は数百発のミサイルを台湾に向けている。一方の中国は２０１５年９月に、台湾海峡で異例の実弾演習を実施。２０１６年６月には中国が、「一つの中国」を認めない蔡英文政権以降、中国、台湾の閣僚級の「対話メカニズム」は停止していると表明。など。
上記緊張を回避するための対応策案
１．まず、日本含め、近隣国が台中の緊張が高まっていることを知る。
武器増強、演習するままにすること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。
戦後のアメリカ、中国にとって台湾は最重要の軍事拠点であったことを知る。
中国は、これまで台湾が公式的な独立宣言をすれば、攻撃することを明確にしている。中国にとっての台湾の重要性を知り、緊張緩和の取り組みをする。
２．中台の対立は、互いの経済・生活にも悪影響であることを台湾、中国の国民が広く知るようにする。
台湾国内の警戒もあるが、台湾が中国との貿易協定を結ぶメリットも検討、周知する。
台湾は、経済は輸出構成比が対中国で２６％と最も高く、経済的依存関係にある。
観光客においても依存が高かったが、関係悪化を受け、昨年から中国が台湾旅行しないよう規制をかけている。台湾の旅行業界は打撃を受けている。
上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その確認周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入への懸念もあるが、それも含め話し合いでの調整、緊張緩和の取り決め、貿易協定などを結ぶ。
アメリカや第三国などからの積極的武器購入をしない。（ベトナム、朝鮮のように代理戦争のリスクが高まるため）
３．民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は中国との経済連携が密であった。民間レベルからでも、その動きを想起させ、促す。宣言や発信。
（外交に限らず、スポーツ、文化、通商、企業間など、ジャンルにより様々な交流が可能。（これは北朝鮮についても言える）
そうすると角が立たず交流しやすい。関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でも大切）
４．ＡＳＥＡＮなど、他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。
台湾は、南沙問題でも領域が関係する当事者である。ＡＳＥＡＮとも利害が一致する面もある。
また中台が紛争になれば、日本も無関係ではいられない。（沖縄などが、台湾の後ろで、米軍指揮下になり台湾を支援する可能性が高い。）
日本も仲介できる立場にある。ＡＳＥＡＮなど数カ国と連携し、互いの意志伝達などを行う。
中台の間には、戦前から国共合作後の対立があり、長年の確執がある。
このため、ＡＳＥＡＮ、日本、第三者機関などを入れるのもよい。現在の米中競り合いを放置すれば、周辺国も巻き込まれることを知り、緊張を回避する。
他の国も入れた話し合いを通じ、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。
２，南沙・西沙関連
どういう状況か
中国は、成長する経済・軍事力を背景として、近隣諸国の反発にも関わらず、南沙・西沙に人工島、ミサイル基地、建物など軍事施設を建造している。米ＦＯＸは中国が500余基のミサイルを海南島に搬入したと解析したという報道を12月にした。
中国と、フィリピン ベトナム マレーシア ブルネイ、台湾等の国々と意見の対立が残っている状況。
9月以降、対話の場をつくることとした後、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国に接近して関係改善を行っている。
一方で、ドゥテルテ大統領は、12月29日、中国の南沙軍事化について、アメリカが主導して止めるべきだと主張。また、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断について任期中に議題に持ち出す、と中国の動きに釘をさすようなコメントをしている。
中国進出の理由として、対米有事に備え、中国の空母が他国に遮られずに、太平洋に出られるようにするためと考えられる。
中国は、米国との戦争があっても、大陸近くでなく、海洋で対応できるよう、第一列島線～第三列島線を設定し、太平洋の西のエリアを制するべく、拡張政策をとっている。（このため、南沙や、日本近海での船舶通過を行っている。アメリカを意識。）
一方のアメリカは世界覇権を維持すべく、中国を戦争も含めて、弱体化させるべく、周辺国の武装化などを行っている。
アメリカの報道や行動が先導している様相があり、各種報道、自由の航行作戦などを行っている。
台湾、フィリピン、インドネシアなどに武器を調達している。
一方の中国は、今後、南沙や台湾、沖縄、西日本まで活動域を拡大しないとアメリカに対抗できないと考えている。
（中国の都市が集中する沿岸がむき出しでは、弱点が多い。）
アメリカも、南沙や北朝鮮にすでに数回、哨戒機や爆撃機を飛ばしている。（核攻撃も辞さないというメッセージ）
米国、中国メディアともに、軍事衝突も辞さない構えとの報道をするなど、緊張化してきている。
アメリカは、中国包囲網をつくり中国の孤立化を図ろうとしている。中国はASEAN諸国の分断や既成事実化を図っている。南沙問題には、ロシアも最近介入しており、中国と接近している。
南沙、西沙では、アメリカの軍産利権団体、中国の軍産利権との関連も大きい。特にフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアの軍事費の伸びが顕著。軍需企業が利益を得ている。
日本も南沙諸島などで緊張があれば、自衛隊の参加を求められる可能性がある。（安倍首相は、安保関連法改定は、南シナのために行うと発言の報道もあった。）
また、２０１５年１１月には、安倍首相の方から、オバマ大統領に南沙への自衛隊派遣を検討すると伝えている。
2016年8月から、日本政府はフィリピンに10隻の巡視船と100億円を供与している。
（日本が今後仲介をするなら、こういう軍事支援はあまり行わない方がよい。慎重にすること。）
（２）どうしたらいいか
南沙諸島 西沙諸島の係争地域について、当事者国で、状況によってはロシア、アメリカなども入れ、何度も話し合う。
（9月にASEAN各国で法に基づき対話をする旨の取り決めを行った。また、フィリピンは、10月に中国、日本と協議するとしている。なるべく、各国を入れ、ＡＳＥＡＮ＋αの枠などで進める方がよい。）
行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享 鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）
現状維持も含め、事情や必要量を話し合い、ASEAN内でも中国の意図や動き等の情報を共有しながら、協議をすすめる。
中国にはＡＳＥＡＮ分断や基地建設の既成事実化の意図があるとする評論もある。
思惑や危険性を表に出し、国際世論、客観性に訴え、軍事進出させにくくする方法もある。
早めに現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的かもしれない。
（今後、軍事化が既成事実化したり、一国対一国の対立にならないようにする取組が必要。）
また、２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。
9月末現在、ＡＳＥＡＮを中心にこれに近い動きが行われていたが、フィリピンの路線変更もあり、少し止まっている状況。
この多国間連携した、対話、情報共有を進め、領土問題を解決を促す方がより、安定的、建設的になるので、よい。
仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）
その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買えなくなるなどのデメリットも強調し、中国内部から関係改善の世論喚起をしていく方法もある。（中国の軍と政府、国民の意向は必ずしも一枚板ではない。上海閥と北京閥など組織ごとの利権があり、軍も７つに分かれている。）
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat 等のSNS。
緊張を回避し続ければ、徐々に、外部の情報に通じる学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある。
－以上－
