日本全域でのオスプレイ運用、要塞化の理由について
- 2015/06/01
- 09:00
新暦6月1日（旧暦4月1日 申）
皆様 日々の祈り合わせにお心を合わせて頂きありがとうございます。
※政治経済チームより※
○オスプレイの日本全土での運用について
オスプレイ、やはり、構造的にかなり開発困難、デリケートで運用もしにくい機体とのことです。
高知新聞（２０１３年３月１２日）より
防衛省の資料によると、米海兵隊が運用する全航空機の事故率は平均２・４５。
これに対し、ＭＶ２２オスプレイの事故率は１・９３であり
平均より低い。
（ただ、この数字は被害額２００万ドルや死亡事故以上
（約２．４億円）の「クラスＡ」に絞った。
海兵隊は事故率を下げるためクラスAの定義を09年10月に100万ドルから200万ドル以上に変更しました。
少し細かくなりますが、先の数字を元に安全という人も多いので、示します。
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201207111212413
などよりオスプレイは、06年3月、06年12月、07年3月、07年11月、08年6月とエンジンが火を噴く大事故続出。
海兵隊は事故率を下げるためクラスＡの定義を09年10月に100万ドルから200万ドル以上に変更しました。
（正直、開発費相当かけたのに、売り上げがないと商売あがったりな面があるからです。）
海兵隊は飛行中と飛行直前の事故のみをクラスＡとした。
さらにインフレを理由に損害額を200万ドル以上に変更
100～200万ドルの多くの事故を隠蔽した。
その結果、事故率が劇的に下がった。
オスプレイを連邦議会等に売り込むためであり
米軍内でも人命軽視と批判されている。
オスプレイ事故、クラスＡ（200万ドル以上）も隠蔽。
06年3月にニューリバー基地で突然上昇して墜落した事故は706万ドルの損害だったが、飛行中でないとの理由で除外。
機体隠し疑惑も拡大中。
兵士に部分的に恒久的な障害を負うなどの
「クラスＢ」の事故率は、オスプレイが２・８５。
海兵隊が運用する９機種の平均事故率２・０７より高い。
さらに、隊員が１日以上の欠勤となる負傷など
「クラスＣ」になると、オスプレイの事故率は１０・４６。
海兵隊平均４・５８の２倍以上となっており、重大事故だけから「オスプレイは他機種より安全」と判断するのは早計だ。
（つまり、オスプレイを売りたいため、元を取るために予算獲得をしたいため、事故率が低く見える基準で数字をとってきています。
飛行動画を見たら分かると思いますが、ゆらゆらして、いかにも不安定です。
試験段階で、４回も開発中止が検討されたくらいですから。）
副島隆彦 の学問道場 重たい掲示板 2014-09-22 より
あんないつ墜落するか分からない、オスプレイという奇妙な形の、化け物ペリカン鳥のような、鵺（ぬえ）のような姿形
（すがたかたち）をした飛行物体を、200機も、40年間も掛けて、作ってしまったばかりに、日本に無理やり、60機ぐらい
（あとで説明しますが、森本氏の話では１００機）は配備しなければ済まなくなって、今のこういう事態、事件、問題になったのだ。
オスプレイは、設計思想そのものからして欠陥飛行機だ。
固定翼（こていよく）の飛行機と、回転翼（かいてんよく）のジェット噴射型のヘリコプターを合体させて、それで
垂直離着陸させる、という途方も無い、無理な考えに基いている。
水平飛行を、垂直着陸に変える、瞬間に、空中で、静止するのだ。そんな危険なことを、大型輸送機でやる、ということの恐ろしさをアメリカはやった。
軍産複合体の代表のチェーニー副大統領が、国防長官時代に、「なんで、こんな、とんでもない欠陥品を作ったんだ。危険だ。
製造をやめてしまえ」と怒鳴った、という逸話（いつわ）がある。
（実際に、ディック・チェイニーらはクリントン政権時に、相当の危険を認識し、その後米軍は４回も配備廃止をしようとしました。
ただし、その後パパブッシュ選挙の関係で復活。オスプレイは全米４０州に工場があり、各地の雇用や税収を提供しているなどの面があり、その圧力が強く、選挙前に復活するなどしています。）
それでも多額の開発費を掛けて作った以上は、20年間ぐらいは使わないわけにはゆかないと、いうことで、弱小兵団の米海兵隊
（マリン・コー）に押し付けて、米空軍パイロットほどの技量もないのに危険なまま運転する。
“尖閣の危機”を煽ることで、日本国民を脅して。
これがオレンジルート、ブラウン、グリーン、ピンク、ブルーなど、日本列島を縦横に走る米軍空港ルートが設定されていますが
これを今後オスプレイなどが低空飛行で縦横無尽につかわれてくるかと思います。
レーダーをかいくぐるための訓練として、６０メートルから１５０メートルの低空飛行も予定されています。
これははっきりいってかなり危険な高度です。
日本の航空法でも、人口密集地で３００メートル、それ以外で１５０メートルと定められています。
（航空特例法の第３項で、日米地位協定の関係もあり、米軍機と国連軍機は適用除外となっています。米軍機は、日本では高度も安全も守らなくてもよいことになっています。
「日米地位協定入門」より）
ドイツやハワイなどその他の国等ではこの低空飛行を
させていません。
そもそも、日米合同委員会でも、月２回集まり、この手の非公開の取り決めをしています。
（日米合同委員会：日本のエリート官僚と米軍の高官たちが、月に２回会合し、米軍基地や日本国の役割について、密約を結んだりしています。外務省やニュー山王ホテルで開催しています。）
国内法ではできない低空飛行、夜間飛行などを実践しつつある
段階です。
（徐々に、沖縄から日本本土へ、米軍機を運用してきているのが見えるかと思います。今、これからの運用に向けて、国民の反応を見ていると思います。）
法律上は、日本の運動場や施設が米軍に供用可能となっています。
北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの
公共施設を、アメリカ及び日本軍の基地として使用する
有事関連法が２００３年に可決されています。
山口祥義佐賀県知事はオスプレイ配備に賛成ではなく
中立ということで今年１月に当選しましたが、
今後の対応に注目です。
横田基地に導入されるＣＶ－２２は、防衛省の資料によると
Ａの事故率は１０万時間当たり１３・４７。
過去１０年間の事故率は、戦闘機やヘリを含む米軍機の中で
最も高い。とされています。（琉球新報２０１３年１月１０日）
震災時のネパールでも,強風で屋根などが飛散し
地元紙でも「役立たず」と評されたそうです。
（琉球新報2015年5月8日 ）
ネパール地震の救援に参加しているＭＶ２２オスプレイが
現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。
同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを
「役立たず」と批判している。
米軍は普天間飛行場所属のオスプレイ４機を派遣したが、残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。
同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。
オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」
などと報じている。
「ブラスト」という３００度近いの排気も問題視されています。
空母などでは甲板の改造が必要なほどです。
また、ボルテックスリング状態
（自分の下降気流に自機が巻き込まれ墜落すること。
後続機も巻き込まれやすい）も問題と言われます。
普通のヘリなら、オートローテーションといって
羽根の空気抵抗で、ゆっくり落ちる仕組みになっているのですが、オスプレイは開発過程でそれをなくしたため
そのまま落下します。
（民間機では、これがないものは使用できないそうです。）
オスプレイ前に普天間で使われていた、他ヘリとの価格・諸元比較
600万ドル（約７億円） ２５人運搬可能
より高性能なCH53Eでさえ
2400万ドル（２９億円） ５５名運搬可能
ＭＶ－２２ オスプレイ ３２名運搬可能
6200万ドル（７５億円）→これはアメリカ価格で
日本が買う場合は、１機２００億円と報道されています。
（約５０年、開発が続き、２兆円以上はかかったと言われています。）
オスプレイは、給油により航続距離が長くなるとされていますが、操縦の難しさ、メンテ、場所、気候などで条件制約が大きいと言われます。
また、中国との有事で使われると言われるのは
空軍の輸送機の方で、これだと数百人をより遠方に投入できます。
ほかオスプレイ記事 日刊ゲンダイ2012年7月26日
「すでに米国は８０年代からオスプレイ開発費に２兆円以上を費やしています。この間、カネだけでなく、多くの兵士が命を失った。今さら、製造、配備を中止するわけにはいかないのです」
（神浦元彰氏）
日本にオスプレイ１７機売却
社会保障費削減分に匹敵 総額３６００億円
想定価格の２倍超える 米国防総省 議会に通知 新聞赤旗2015年5月8日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-08/2015050801_01_1.html
新聞情報では、イスラエルで２０１４年１１月
ネット情報では米陸軍（２０１５年５月頃）においても
オスプレイ配備を中止したという話もあります。
（コストも理由の一つと思いますが、使いにくさ
ひいては危険性も否定できないと思います）
○沖縄５月１７日の県民大会について 今後の危惧について
去る５月１７日に、沖縄那覇のセルラースタジアムで
辺野古に反対する県民大会が平駆られましたが
恐らく下記のことは報道されないと思いますので掲載します。
今後の日本にとって、非常に大事な意味を含んでいると考えます。
翁長知事発言（語尾など修正）
普天間問題の原点は普天間基地が戦後、米軍に強制接収されたことです。
沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません。
それからオスプレイは、あの森本元防衛大臣が
５年前、著書の中（「普天間の謎」など）で平成２４年に１２機、平成２５年に１２機、著書の中で「沖縄にオスプレイが配置されるだろう」と書いています。
これが見事に的中しています。
そしてその中で、今後、辺野古基地はオスプレイを１００機以上持ってくるために設計されたと。
これから全てオスプレイは向こうに置かれるんだということがあの森本さんの著書の中に書いてあります。
（同氏著「普天間の謎」という本の７９ページには
「有事には辺野古に１００のオスプレイ運用スペースが必要」と
書いています。平時には日本上空で訓練すると思われます。）
鳥越俊太郎さん（ジャーナリスト、辺野古基金共同代表）
ご存知のように安倍政権というのは、特定秘密保護法
そして集団的自衛権、安保法制、原発再稼働
どれをとっても国民の過半数が反対していることをゴリゴリと
やろうとしているんです。
つまり、それはどういうことかというと、今安倍政権は
民意をまったく顧みない。
民意を無視して自分たちの政策を進める「独裁政権」なんです。
日本の街のどこかではですね、安倍政権のことを
「アベドルフ政権」と言うんです。
そして、その後米軍はオリンピック作戦と称して
九州上陸作戦を持っていました。
（補足：沖縄戦後の、日本殲滅・滅亡作戦として、本土上陸作戦が練られ、その実行手前に日本は降伏しました。
その計画は大きく２つあり、オリンピック作戦として、九州南部から上陸、九州各県に１つずつ原爆を落とす計画、毒ガス使用、薬剤散布による農場破壊などの作戦がありました。
同じく、東京にも約10日で東京を包囲。湘南海岸に30万人、九十九里海岸に24万人、予備兵力合わせて107万人の兵士と1,900機の航空機というノルマンディ上陸作戦と比較にならない程の兵力が投入される予定でした。
一度勢いで開戦すると、過去の例から、こういう結果を生む可能性もあります。）
○今後、宮古・八重山海域で緊張が生じかねないことについて
中国空軍機、宮古海峡上空を通過 自衛隊機が緊急発進
朝日新聞 2015年5月22日
中国国防省は２１日、同国空軍機が同日に沖縄本島付近の宮古海峡上空を抜け、西太平洋上空で初の遠洋訓練を終えて帰還したと
発表した。
航空自衛隊の戦闘機がただちに緊急発進（スクランブル）した。
こういう状況ですから、宮古島に自衛隊を配備すれば、
緊張を高めることも容易になってくるかと思います。
良丸さんの啓示によると、集団的自衛権行使も、例えば中東への
覇権等を行い、実践訓練の場としたいと考えているそうです。
あえて攻撃されやすい武器供給などの後方支援を行うことから
あえて攻撃を受け、緊張状態、紛争状態に入ろうとしているようにも見えます。
こういうものは、いったん応酬が始まれば、お互いのプライドなどもあり、簡単には止まりません。
こういう中国との子競り合いは、本当に解決したいなら
他の国も巻き込みながら、ちゃんと中国に行くなどして
国の文官、上の人と対話をすべきだと思います。
そうでないと落としどころも、解決方法も見いだせません。
配備のしっぱなし、現場に任せっぱなしでは、いつ突発的判断で紛争が起こるかもわかりません。
（外交を放置すると、現場のペースで取り返しのつかない事態に発展する可能性がある。盧溝橋事件などはわざと起こされましたが、そういう事態になる可能性が高くなります。今回国会で審議される安保方のキモはこういうところです。）
○安保法改定に関連する過去掲示について
下記は、良丸さんの過去に話していた啓示内容です。
まさにそれを今、やっているのではないかと思われますので
今回の安保法改定は、本当に注意です。
下記は比嘉さん著作「いのちの地球よ 永遠にあれ」
という本の５９ページからです。
2011年３月の著作ですが、昨今の安保法改定について
米国、中国の戦略などについても予見的に示されています。
以下抜粋
中国は、戦争をやるなら、そのような意図を持って、短期決戦を望むはず。
アメリカは逆です。長期化を望むはずです。
そのために、今、日本をどう巻き込むか、日本の法律
（集団的自衛権・憲法解釈・自衛隊法・日米ガイドラインの改定など）をどう変えるか、それを必死に、あの手この手で
やっているはずです。
それが実際の尖閣列島や朝鮮半島情勢に基づいての啓示です。
アメリカと中国のかけひきがありますね。
尖閣で石油が出ようが、アメリカには何の国益もないです。
ここで採れる石油より、自国で採れるもののほうが大きいですから
アメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイです。
自分は武器を売りながら、国の建て直しを図れます。
そして、相手が弱ったところでいっきに叩こうという
それがアメリカの腹の内です。
以上。この著作も、未来がどうあるべきかについてのヒントも多く書いてありますので、見て頂けるとありがたいです。
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%90%83-%E3%81%BB%E3%81%97-%E3%82%88%E6%B0%B8%E9%81%A0-%E3%81%A8%E3%82%8F-%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8C%E2%80%95%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%80%81%E7%B4%A0%E6%99%B4%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%AE%8B%E3%81%99%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB/dp/4903539067
○青森県知事選（来月６月７日投開票）関連
●【青森発】 脱原発・大竹候補
「核燃をなくしても雇用はなくならない」
4期目を目指す三村申吾知事（自・公推薦 / 59歳）と大竹進候補（社民・共産推薦 / 医師64歳）の一騎打ちだ。
核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民団体が擁立した大竹候補が、原発容認派の三村知事に挑む。（中略）
県民の命を守る戦いは、原発再稼働を強引に推し進める安倍政権との戦いでもある。
今月10日、応援に入った山本太郎参院議員は
「大竹さんが当選したら永田町がひっくり返る」と喝破した。
原発政策の矛盾と虚構を一身に背負った青森県のトップが
変われば、国の原子力政策をひっくり返すことも不可能ではない。
●現職の知事(三村申吾氏（59）＝自民県連、公明推薦)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9D%91%E7%94%B3%E5%90%BE
三村申吾オフィシャルサイト
http://www.gogo-shingo.jp/
大竹進公式サイト
http://otake-susumu.jp/
皆様 日々の祈り合わせにお心を合わせて頂きありがとうございます。
※政治経済チームより※
○オスプレイの日本全土での運用について
オスプレイ、やはり、構造的にかなり開発困難、デリケートで運用もしにくい機体とのことです。
高知新聞（２０１３年３月１２日）より
防衛省の資料によると、米海兵隊が運用する全航空機の事故率は平均２・４５。
これに対し、ＭＶ２２オスプレイの事故率は１・９３であり
平均より低い。
（ただ、この数字は被害額２００万ドルや死亡事故以上
（約２．４億円）の「クラスＡ」に絞った。
海兵隊は事故率を下げるためクラスAの定義を09年10月に100万ドルから200万ドル以上に変更しました。
少し細かくなりますが、先の数字を元に安全という人も多いので、示します。
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201207111212413
などよりオスプレイは、06年3月、06年12月、07年3月、07年11月、08年6月とエンジンが火を噴く大事故続出。
海兵隊は事故率を下げるためクラスＡの定義を09年10月に100万ドルから200万ドル以上に変更しました。
（正直、開発費相当かけたのに、売り上げがないと商売あがったりな面があるからです。）
海兵隊は飛行中と飛行直前の事故のみをクラスＡとした。
さらにインフレを理由に損害額を200万ドル以上に変更
100～200万ドルの多くの事故を隠蔽した。
その結果、事故率が劇的に下がった。
オスプレイを連邦議会等に売り込むためであり
米軍内でも人命軽視と批判されている。
オスプレイ事故、クラスＡ（200万ドル以上）も隠蔽。
06年3月にニューリバー基地で突然上昇して墜落した事故は706万ドルの損害だったが、飛行中でないとの理由で除外。
機体隠し疑惑も拡大中。
兵士に部分的に恒久的な障害を負うなどの
「クラスＢ」の事故率は、オスプレイが２・８５。
海兵隊が運用する９機種の平均事故率２・０７より高い。
さらに、隊員が１日以上の欠勤となる負傷など
「クラスＣ」になると、オスプレイの事故率は１０・４６。
海兵隊平均４・５８の２倍以上となっており、重大事故だけから「オスプレイは他機種より安全」と判断するのは早計だ。
（つまり、オスプレイを売りたいため、元を取るために予算獲得をしたいため、事故率が低く見える基準で数字をとってきています。
飛行動画を見たら分かると思いますが、ゆらゆらして、いかにも不安定です。
試験段階で、４回も開発中止が検討されたくらいですから。）
副島隆彦 の学問道場 重たい掲示板 2014-09-22 より
あんないつ墜落するか分からない、オスプレイという奇妙な形の、化け物ペリカン鳥のような、鵺（ぬえ）のような姿形
（すがたかたち）をした飛行物体を、200機も、40年間も掛けて、作ってしまったばかりに、日本に無理やり、60機ぐらい
（あとで説明しますが、森本氏の話では１００機）は配備しなければ済まなくなって、今のこういう事態、事件、問題になったのだ。
オスプレイは、設計思想そのものからして欠陥飛行機だ。
固定翼（こていよく）の飛行機と、回転翼（かいてんよく）のジェット噴射型のヘリコプターを合体させて、それで
垂直離着陸させる、という途方も無い、無理な考えに基いている。
水平飛行を、垂直着陸に変える、瞬間に、空中で、静止するのだ。そんな危険なことを、大型輸送機でやる、ということの恐ろしさをアメリカはやった。
軍産複合体の代表のチェーニー副大統領が、国防長官時代に、「なんで、こんな、とんでもない欠陥品を作ったんだ。危険だ。
製造をやめてしまえ」と怒鳴った、という逸話（いつわ）がある。
（実際に、ディック・チェイニーらはクリントン政権時に、相当の危険を認識し、その後米軍は４回も配備廃止をしようとしました。
ただし、その後パパブッシュ選挙の関係で復活。オスプレイは全米４０州に工場があり、各地の雇用や税収を提供しているなどの面があり、その圧力が強く、選挙前に復活するなどしています。）
それでも多額の開発費を掛けて作った以上は、20年間ぐらいは使わないわけにはゆかないと、いうことで、弱小兵団の米海兵隊
（マリン・コー）に押し付けて、米空軍パイロットほどの技量もないのに危険なまま運転する。
“尖閣の危機”を煽ることで、日本国民を脅して。
これがオレンジルート、ブラウン、グリーン、ピンク、ブルーなど、日本列島を縦横に走る米軍空港ルートが設定されていますが
これを今後オスプレイなどが低空飛行で縦横無尽につかわれてくるかと思います。
レーダーをかいくぐるための訓練として、６０メートルから１５０メートルの低空飛行も予定されています。
これははっきりいってかなり危険な高度です。
日本の航空法でも、人口密集地で３００メートル、それ以外で１５０メートルと定められています。
（航空特例法の第３項で、日米地位協定の関係もあり、米軍機と国連軍機は適用除外となっています。米軍機は、日本では高度も安全も守らなくてもよいことになっています。
「日米地位協定入門」より）
ドイツやハワイなどその他の国等ではこの低空飛行を
させていません。
そもそも、日米合同委員会でも、月２回集まり、この手の非公開の取り決めをしています。
（日米合同委員会：日本のエリート官僚と米軍の高官たちが、月に２回会合し、米軍基地や日本国の役割について、密約を結んだりしています。外務省やニュー山王ホテルで開催しています。）
国内法ではできない低空飛行、夜間飛行などを実践しつつある
段階です。
（徐々に、沖縄から日本本土へ、米軍機を運用してきているのが見えるかと思います。今、これからの運用に向けて、国民の反応を見ていると思います。）
法律上は、日本の運動場や施設が米軍に供用可能となっています。
北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの
公共施設を、アメリカ及び日本軍の基地として使用する
有事関連法が２００３年に可決されています。
山口祥義佐賀県知事はオスプレイ配備に賛成ではなく
中立ということで今年１月に当選しましたが、
今後の対応に注目です。
横田基地に導入されるＣＶ－２２は、防衛省の資料によると
Ａの事故率は１０万時間当たり１３・４７。
過去１０年間の事故率は、戦闘機やヘリを含む米軍機の中で
最も高い。とされています。（琉球新報２０１３年１月１０日）
震災時のネパールでも,強風で屋根などが飛散し
地元紙でも「役立たず」と評されたそうです。
（琉球新報2015年5月8日 ）
ネパール地震の救援に参加しているＭＶ２２オスプレイが
現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。
同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを
「役立たず」と批判している。
米軍は普天間飛行場所属のオスプレイ４機を派遣したが、残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。
同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。
オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」
などと報じている。
「ブラスト」という３００度近いの排気も問題視されています。
空母などでは甲板の改造が必要なほどです。
また、ボルテックスリング状態
（自分の下降気流に自機が巻き込まれ墜落すること。
後続機も巻き込まれやすい）も問題と言われます。
普通のヘリなら、オートローテーションといって
羽根の空気抵抗で、ゆっくり落ちる仕組みになっているのですが、オスプレイは開発過程でそれをなくしたため
そのまま落下します。
（民間機では、これがないものは使用できないそうです。）
オスプレイ前に普天間で使われていた、他ヘリとの価格・諸元比較
600万ドル（約７億円） ２５人運搬可能
より高性能なCH53Eでさえ
2400万ドル（２９億円） ５５名運搬可能
ＭＶ－２２ オスプレイ ３２名運搬可能
6200万ドル（７５億円）→これはアメリカ価格で
日本が買う場合は、１機２００億円と報道されています。
（約５０年、開発が続き、２兆円以上はかかったと言われています。）
オスプレイは、給油により航続距離が長くなるとされていますが、操縦の難しさ、メンテ、場所、気候などで条件制約が大きいと言われます。
また、中国との有事で使われると言われるのは
空軍の輸送機の方で、これだと数百人をより遠方に投入できます。
ほかオスプレイ記事 日刊ゲンダイ2012年7月26日
「すでに米国は８０年代からオスプレイ開発費に２兆円以上を費やしています。この間、カネだけでなく、多くの兵士が命を失った。今さら、製造、配備を中止するわけにはいかないのです」
（神浦元彰氏）
日本にオスプレイ１７機売却
社会保障費削減分に匹敵 総額３６００億円
想定価格の２倍超える 米国防総省 議会に通知 新聞赤旗2015年5月8日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-08/2015050801_01_1.html
新聞情報では、イスラエルで２０１４年１１月
ネット情報では米陸軍（２０１５年５月頃）においても
オスプレイ配備を中止したという話もあります。
（コストも理由の一つと思いますが、使いにくさ
ひいては危険性も否定できないと思います）
○沖縄５月１７日の県民大会について 今後の危惧について
去る５月１７日に、沖縄那覇のセルラースタジアムで
辺野古に反対する県民大会が平駆られましたが
恐らく下記のことは報道されないと思いますので掲載します。
今後の日本にとって、非常に大事な意味を含んでいると考えます。
翁長知事発言（語尾など修正）
普天間問題の原点は普天間基地が戦後、米軍に強制接収されたことです。
沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません。
それからオスプレイは、あの森本元防衛大臣が
５年前、著書の中（「普天間の謎」など）で平成２４年に１２機、平成２５年に１２機、著書の中で「沖縄にオスプレイが配置されるだろう」と書いています。
これが見事に的中しています。
そしてその中で、今後、辺野古基地はオスプレイを１００機以上持ってくるために設計されたと。
これから全てオスプレイは向こうに置かれるんだということがあの森本さんの著書の中に書いてあります。
（同氏著「普天間の謎」という本の７９ページには
「有事には辺野古に１００のオスプレイ運用スペースが必要」と
書いています。平時には日本上空で訓練すると思われます。）
鳥越俊太郎さん（ジャーナリスト、辺野古基金共同代表）
ご存知のように安倍政権というのは、特定秘密保護法
そして集団的自衛権、安保法制、原発再稼働
どれをとっても国民の過半数が反対していることをゴリゴリと
やろうとしているんです。
つまり、それはどういうことかというと、今安倍政権は
民意をまったく顧みない。
民意を無視して自分たちの政策を進める「独裁政権」なんです。
日本の街のどこかではですね、安倍政権のことを
「アベドルフ政権」と言うんです。
そして、その後米軍はオリンピック作戦と称して
九州上陸作戦を持っていました。
（補足：沖縄戦後の、日本殲滅・滅亡作戦として、本土上陸作戦が練られ、その実行手前に日本は降伏しました。
その計画は大きく２つあり、オリンピック作戦として、九州南部から上陸、九州各県に１つずつ原爆を落とす計画、毒ガス使用、薬剤散布による農場破壊などの作戦がありました。
同じく、東京にも約10日で東京を包囲。湘南海岸に30万人、九十九里海岸に24万人、予備兵力合わせて107万人の兵士と1,900機の航空機というノルマンディ上陸作戦と比較にならない程の兵力が投入される予定でした。
一度勢いで開戦すると、過去の例から、こういう結果を生む可能性もあります。）
○今後、宮古・八重山海域で緊張が生じかねないことについて
中国空軍機、宮古海峡上空を通過 自衛隊機が緊急発進
朝日新聞 2015年5月22日
中国国防省は２１日、同国空軍機が同日に沖縄本島付近の宮古海峡上空を抜け、西太平洋上空で初の遠洋訓練を終えて帰還したと
発表した。
航空自衛隊の戦闘機がただちに緊急発進（スクランブル）した。
こういう状況ですから、宮古島に自衛隊を配備すれば、
緊張を高めることも容易になってくるかと思います。
良丸さんの啓示によると、集団的自衛権行使も、例えば中東への
覇権等を行い、実践訓練の場としたいと考えているそうです。
あえて攻撃されやすい武器供給などの後方支援を行うことから
あえて攻撃を受け、緊張状態、紛争状態に入ろうとしているようにも見えます。
こういうものは、いったん応酬が始まれば、お互いのプライドなどもあり、簡単には止まりません。
こういう中国との子競り合いは、本当に解決したいなら
他の国も巻き込みながら、ちゃんと中国に行くなどして
国の文官、上の人と対話をすべきだと思います。
そうでないと落としどころも、解決方法も見いだせません。
配備のしっぱなし、現場に任せっぱなしでは、いつ突発的判断で紛争が起こるかもわかりません。
（外交を放置すると、現場のペースで取り返しのつかない事態に発展する可能性がある。盧溝橋事件などはわざと起こされましたが、そういう事態になる可能性が高くなります。今回国会で審議される安保方のキモはこういうところです。）
○安保法改定に関連する過去掲示について
下記は、良丸さんの過去に話していた啓示内容です。
まさにそれを今、やっているのではないかと思われますので
今回の安保法改定は、本当に注意です。
下記は比嘉さん著作「いのちの地球よ 永遠にあれ」
という本の５９ページからです。
2011年３月の著作ですが、昨今の安保法改定について
米国、中国の戦略などについても予見的に示されています。
以下抜粋
中国は、戦争をやるなら、そのような意図を持って、短期決戦を望むはず。
アメリカは逆です。長期化を望むはずです。
そのために、今、日本をどう巻き込むか、日本の法律
（集団的自衛権・憲法解釈・自衛隊法・日米ガイドラインの改定など）をどう変えるか、それを必死に、あの手この手で
やっているはずです。
それが実際の尖閣列島や朝鮮半島情勢に基づいての啓示です。
アメリカと中国のかけひきがありますね。
尖閣で石油が出ようが、アメリカには何の国益もないです。
ここで採れる石油より、自国で採れるもののほうが大きいですから
アメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイです。
自分は武器を売りながら、国の建て直しを図れます。
そして、相手が弱ったところでいっきに叩こうという
それがアメリカの腹の内です。
以上。この著作も、未来がどうあるべきかについてのヒントも多く書いてありますので、見て頂けるとありがたいです。
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%90%83-%E3%81%BB%E3%81%97-%E3%82%88%E6%B0%B8%E9%81%A0-%E3%81%A8%E3%82%8F-%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8C%E2%80%95%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%80%81%E7%B4%A0%E6%99%B4%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%AE%8B%E3%81%99%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB/dp/4903539067
○青森県知事選（来月６月７日投開票）関連
●【青森発】 脱原発・大竹候補
「核燃をなくしても雇用はなくならない」
4期目を目指す三村申吾知事（自・公推薦 / 59歳）と大竹進候補（社民・共産推薦 / 医師64歳）の一騎打ちだ。
核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民団体が擁立した大竹候補が、原発容認派の三村知事に挑む。（中略）
県民の命を守る戦いは、原発再稼働を強引に推し進める安倍政権との戦いでもある。
今月10日、応援に入った山本太郎参院議員は
「大竹さんが当選したら永田町がひっくり返る」と喝破した。
原発政策の矛盾と虚構を一身に背負った青森県のトップが
変われば、国の原子力政策をひっくり返すことも不可能ではない。
●現職の知事(三村申吾氏（59）＝自民県連、公明推薦)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9D%91%E7%94%B3%E5%90%BE
三村申吾オフィシャルサイト
http://www.gogo-shingo.jp/
大竹進公式サイト
http://otake-susumu.jp/
