こころのかけはし　政治・経済チーム

今日あった報道ですが、日本が、国際紛争の当事国等への武器輸出を禁じていた「武器輸出三原則」が2014年安倍政権で「防衛装備移転三原則」に変えられ、安保に資する場合は輸出可能とされましたが、
その輸出可能な中身について、戦後これまでの議論を、1，2人の勝手な解釈でひっくり返し、戦闘機まで輸出可能にさせようとしています。
（今、自民の武器輸出推進派議員は、Ｆ１５戦闘機の中古のエンジンがインドネシアに輸出できて新しい利権になると言っていますが、そんな少しの売り上げを出すために、日本が世界の民を殺す技術提供をすれば、根深く敵を増やします。攻撃される口実を与えます。軍事力や食糧、弱い日本にとって、武器輸出はデメリットが多いことをその方々には知って頂きたいです。
これは以前から警告的に言われていましたが、今のアメリカの技術や力ではもはや中国に対抗できないので、インドや日本の技術を中国との戦争に活用しようとしています。アメリカの産業力はそこまで衰退しています。
近年急速にすすむ、小中学校の「理科」の異常な高度化、高専の航空学科の新設、リケジョ増の風潮をつくっているのは、そのための側面が強いです。
日本は、そんなミサイル、ロケットや航空機系ばかりでなく、
人類が世界の衣食住を地球を壊さず存続ため、日本は環境浄化、こわさない産業、自給率アップ、水浄化、資材リサイクル、内需拡大国内循環型経済、環境浄化、動植物再生、国際ロビーの専門家を育成すべきです。21世紀のリーダーになりたければ。
元々組合なども強いアメリカ一国では、すでに中国に対抗する技術や資金力、生産力も十分ではなくなりつつあり、ＩＴ先進国インドにも戦闘機エンジンを生産させることを合意しましたが、同様に、日本にも戦闘機をつくらせ何よりウクライナに提供させたい、日本をアジアと切り離し、ロシアと断絶させ、中国にぶつけたいと考えています。
戦闘機の共同開発と言っても、イニシアチブを持つのはウクライナ戦争当事者のイギリスです。
他の殺傷能力のある兵器についても同様です。日本が、殺傷兵器をウクライナに提供しないことで、ロシアとの交易が保たれており、日本はそのスタンスを守るべきです。ロシアを敵に回せば、戦中のように北海道をとられてもおかしくありません。「近くの国と仲良くすること」が日本が生き残る上で必須なのを深く認識すべきです。

今、武器輸出をさせないよう、公明党などが踏ん張って、慎重意見を表明するなど、戦闘機輸出、殺傷能力のある武器を輸出させないよう努力してるようですが、今、ラーム・エマニュエル米国大使ら戦争利権派（その後ろで、韓国、台湾、日本を中国にぶつけようとするビクトリア・ヌーランド女史ら）が、あの手この手で、来週5日の公明党の容認に向け、財務省や官邸、公明党に圧をかけていると思われます。
エマニュエル氏については、最近になって、種々のことが国内でも内政干渉だと報道されはじめています。
（エマニュエル大使が日本に赴任して以降、防衛増税や武器購入など、日本を米中の代理戦争に巻き込ませるような工作が本当に増えました。
これは、日本が戦争に進むか、生活資金を戦争につかうのかの国民生活を左右する問題ですので、エマニュエル氏が日本で何をしてきたか、シカゴ等で特に有色人種に何をしてきたか等についてはメディアも十分紹介し、一般の人もよく知るべきです。）

下記、殺傷能力のある武器輸出関連の報道です。

次期戦闘機の輸出は「条件必要」　公明・北側氏、「第三国」問う
2023/06/29 19:59　毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20230629k0000m010289000c.html

防衛装備品の輸出制限緩和、自民・公明が再協議へ…「早急に結論を出すべきではない」
6/30(金) 13:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/89cc90aae9e34172d30b296a103954cb9108ccf6

（これまでの武器輸出等の解説記事）
日本製の武器で死者出る可能性も…輸出解禁に前のめり自民、慎重な公明　防衛装備移転三原則緩和へ論点整理
2023年6月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258164

殺傷兵器、戦闘機輸出が利権化すれば、竹中ら政商が強い日本なら、一気に軍需利権国家にいく可能性もあります。
日本がNATOになれば、アジア、中東、中南米、アフリカ諸国と日本を引き離せます。
軍需産業というものは、（ローマ、中国の歴史を見ても）経済的なメリットはなく、国民生活を破壊し、結局国を滅ぼします。先の戦闘機輸出も、日本を欧米の戦争に組み込み、道連れにしたいだけです。

日本が中国から身を守るなら、攻撃される口実を与えるＮＡＴＯの実働部隊になるのでなく、周辺国と知恵を出し中国と話し合うべきです。遙か遠くのＮＡＴＯを日本に置いて、欧米の対中防波堤になることは、自ら攻撃されにいくようなものです。
欧米の戦略がどう進んでいるかを考えることです。
屁理屈に乗せられない国民になってほしいと思います。

さらに今、なんとアジアで初めて東京にＮＡＴＯ連絡事務所を置く方向で日本と協議を進めているそうですが、これも断った方が良いです。
欧米と中国は今互いの覇権を争っています。遠く離れたＮＡＴＯに金、武器を差し出して中国と戦争するのと、隣国と仲良くする、どちらが日本にとって得か。身の安全を図れるかは、子どもが考えても分かるのではないでしょうか。
さらに、下記東洋経済記事にもあるように、中国との対立を避けたい国はヨーロッパにも多く、フランスマクロン大統領などは、日本へのＮＡＴＯ事務所設置に反対しています。

東京にNATO連絡事務所の開設｢仏が反対｣の裏側
東洋経済　2023/06/20
https://toyokeizai.net/articles/-/680427?display=b　　より

マクロン大統領の言
「アメリカがアジア太平洋地域で台頭する中国との緊張を高めている問題にNATOとして関わるべきではない」
マクロン氏の懸念は、NATOが連絡事務所を東京へ設置する段階に入れば、次の段階として、NATOの中心が徐々にアジア太平洋にシフトし、世界を分断する大きな対立に組み込まれていくと考えていることだ。
こういう冷静さを日本の国会議員、官僚ももつべきです。

ウクライナ戦争に取り込まれ、燃料をロシアから入れていたときの4倍高でアメリカから買わされ、昨年の冬を越したヨーロッパでは、不満が高じ、様々なデモが起こっています。ヨーロッパの人々は、ウクライナ戦争を主導するアメリカ、イギリスに取り込まれ生活に窮するのはもうこりごりだ、また、核戦争になればヨーロッパが犠牲になると考えています。（この欧州や戦争に行きたくないアメリカの中間白人層などの世論が強まれば、ウクライナ戦争を停戦に導く可能性もあるかもしれません。
ゼレンスキーは地下室から武器くれコールをしてるが、彼等がマイダン革命で2014年から準備した戦争に付き合ってられないという日本人が多いのではないでしょうか。）日本の物価高も、この戦争を利用した穀物への投機熱のためです。
日本はNATOを置くのでなく、一日も早く停戦をという声を上げる必要があります。

そんな中、ＮＡＴＯ事務所の東京設置を拒否しないと、日本はアジアの弾薬庫かつ、欧米のかませ犬になる恐れがあります。
そうなれば、中国やロシアが喜んで日本に上陸するかもしれません。

その2に続きます。

日本は、経済協力や貿易で、ロシア、中国に攻撃されない環境を懸命に作り、将来に向け、グローバルサウス、中東、アフリカと、実を取る交易をしたほうがよいです。
日本は焦らず、今のまま身を守ることです。
2024年1月には台湾総統選、11月にはアメリカ大統領選があり、
今の台湾民進党やアメリカ民主党の戦争モードは変わる可能性もあります。

エマニュエルらの脅しに、今、日本の政治家が乗せられないことが大切です。
なぜNATOが遠い日本に事務所を創設？　アジア初　その狙いは
朝日新聞　2023年5月30日

繰り返しますが、経済効果が全くない軍事費を増やせば、国民はますます貧困で判断力を失い、あげくは、今の貧困は中国や近隣国のせいだ、隣国が悪いとなり戦前の国民のように、自ら戦争の泥沼にはまりかねません。

そうして、いつの間にか、中国、アジア、太平洋に勇んで送り込まれ、徐々に戦況は悪化し、アジア、太平洋、沖縄で泥沼の戦争になり、無差別空襲され、300万人の日本人が犠牲となりました。
（アジア諸国の被害は2千万人超と言われます。）

このような愚をまた繰り返すほど、我々日本人はおろかなのでしょうか。
そして、あのまま、日本が降伏せず、本土決戦に入っていたら、九州や関東をはじめ、大量の原爆が投下され、日本は消滅、他の国になった可能性があります。（九州のオリンピック作戦、関東のコロネット作戦が本当に計画されていました。）当時日本の本土には、元々の兵力400万人のうち、86万人しかおらず、ほどんど兵力は住民の根こそぎ動員が予定されていました。
オリンピック作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6#%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BD%9C%E6%88%A6
コロネット作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6#%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%BD%9C%E6%88%A6

（こういうことを本気でリアルに考えることが、為政者が国や自らを滅ぼされないために大切です。戦争は、「情緒」や「こうなったからには仕方ない」で起こしては絶対にいけません。
日本人や人類にとって、日本民族が滅びないための最大の反省や教訓が第二次世界大戦の経緯（日中戦争や真珠湾攻撃等）です。
第二次世界大戦（欧米にだまされ、日本のトップらが乗せられてしまったことを）今、日本が反省しないと、今度また、日本がだまされてアジアの戦争の片棒を担げば、核・化学戦争で、日本は滅びてしまうと思います。
戦略面で絶対的不利、そして日本は情緒で滅亡しかけたことを、改めて深く反省すべきです。
指揮官が自分の体裁優先で犠牲を増やし、最後は腹を切ったらいいで済む話では全くありません。
それがいかにおびただしい犠牲を生み、残った遺族、子どもを苦しませたことか。
こういう、日本が再びかかりつつある、戦時の洗脳を解くことが大事です。）

話を戻しますが、戦闘機や殺傷能力のある武器を輸出しないことは、日本にとって、とても大切です。
（日本は、戦争の初期に重慶爆撃という無差別空爆を行い、東京大空襲、原爆などの仕返しを受けました。
日本が海外に戦闘機を輸出するという意味を知って頂きたいです。それは他国の民間人の殺戮に「事実上」手を貸すことです。類似の反撃や侵略をされても、テロを受けても文句を言えなくなります。そうなれば、日本は2．26事件のような政情不安に陥ります。
その流れを十分知り、今回は意識して避けなければなりません。

ロシアと資源でも依存する日本にとって、ウクライナ戦争に、殺傷能力のある武器を輸出しない、その国是をエマニュエルアメリカ大使にテーブル叩かれても堅持する、財務省も官邸も、できませんと断る、がんばるのが今とても大切です。
（エマニュエル氏は当初中国大使希望でしたが）中国利権も狙う彼らが、中国にいい顔していけるのかを考えるのも大切です。

イギリスにアヘン戦争や三角貿易、奴隷化でひどく苦しめられた、中国とインド、
日本は戦前の歴史を深く反省し、アジア人、有色人種の結束を促せないのか。それが21世紀のグローバルサウスではないのか。戦後まだ力のない、1954年の日本人は、アメリカの水爆実験により起こった、第五福竜丸による第三の被爆を契機に、東京の婦人達の声から、署名を集め、当時1年半で3400万人の署名を集め、原水爆禁止世界大会を行いました。
戦争、核兵器を忌み嫌う、まともな正義感があったと思います。こういうことを堂々と主婦層からでも起こせる日本人になってほしい。
グローバルサウスの流れで、今は10年に1回で結束もばらばらの、アジア・中東・アフリカ会議を日本らが呼びかけて、今の時代行う価値は大きいと思います。当時、本当にインドのネルー、中国の周恩来（暗殺未遂すらあった）ら、勇気ある有色人種が世界に働きかけて、今でも重んずるべき「平和十原則」などをつくりました。
この近代侵略、戦争を起こさせないというリーダー達の志を深く思い出すべきです。

ぜひ、公明党をはじめ、戦争をしない国是を守ってきた人々、「戦争反対」、「代理戦争反対」と思う人は、
ぜひ、来週、自民党、公明党の防衛装備品の実務者会議で、彼等が戦闘機輸出をしないように、特に公明党の実務者会議関係者に、戦闘機輸出に合意しないようにしていただきたい、思いとどまってほしいと思います。
条件でいくらでも中身を変えることもできます。

参考
アジア・アフリカ会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BC%9A%E8%AD%B0

前段のコロンボ会議の議題
アジア・アフリカ各国間の協力、相互利益、友好の推進
代表各国関係および社会・政治・文化問題の検討
国家の主権、民族問題、植民地主義などの、アジア・アフリカ諸国にとって特に重要な諸問題の検討
現代における、世界の、特にアジア・アフリカの諸国民の地位と、世界平和の推進のために可能である貢献の検討

バンドン会議における意義
反帝国主義、反植民主義、民族自決の精神。
アメリカ（西側諸国）、ソビエト連邦（東側諸国）のいずれにも属さない第3の立場を貫こうとする基本的指向。これによりいわゆる第三世界の存在を確立。
アメリカ、ソ連の対立を緩和する立場（バランシング・ブロック）を作る契機となった。
会議において「世界平和と協力の推進に関する宣言」を採択した。


平和十原則
正式名称は世界平和と協力の推進に関する宣言。バンドン十原則（ダサ・シラ・バントン）とも呼ばれる。

1　基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重
2　全ての国の主権と領土保全を尊重
3　全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する
4　他国の内政に干渉しない
5　国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重
6　集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また他国に圧力を加えない。
7　侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。
8　国際紛争は平和的手段によって解決
9　相互の利益と協力を促進する
10　正義と国際義務を尊重

上記の項目からは、これまでの植民地主義を脱し、半植民地、民族で決めるという、純粋で熱い決意を感じます。
アジア・アフリカ会議が10年に1回でなく、毎年できる時代になってほしいと思います。
（当時のように様々な妨害や脅しは考えられますが、逆に言えばそれだけやる価値があるということです。
韓国が前回やったような小競り合いは避け、「相互の利益と協力を促進」し、アジア・アフリカ各国が注意、連携して行うべきです。）


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。