こころのかけはし　政治・経済チーム

追加情報や事態緩和に向けた提案について　今日の報道を受けて追記します。
2023年6月1日　共同通信・琉球新報などより

今回北朝鮮が発射したのは、軍事偵察衛星だったのことです。
特に新報の社説は、現状分析と提案が具体的であり、それに向けて日本政府は動く価値があります。
北朝鮮は、29日、日本にも両国が当局間対話することのメッセージを送っており、日本がそれを進める際には、中国との交渉が鍵になること。
日本と韓国が相互に訪問し、両国間の課題を話し合うシャトル外交も北との関係打開となりうることが書かれています。
アメリカは、共和党トランプ時代は、北朝鮮と積極的に外交していましたが、それの復活をしていただきたい。
そして日本は最近の北のメッセージを慎重に分析しつつ、当局間で対話することをすすめていただきたいです。

下記解説記事より（北京、ソウル、ワシントン共同）
北朝鮮は米韓が精密爆撃で金正恩氏を暗殺する「斬首作戦」で政権転覆を謀ると警戒する。これを阻止するため昨年9月、新たな核ドクトリンを策定。
攻撃の兆候をつかんだ時点で先生核攻撃を行う「国家核兵器総合統合システム」の確立を目指し、米韓を牽制する。
戦術核弾頭搭載の短距離弾道ミサイルの他、水中核ドローンによる同時攻撃が想定されている。
しかし北朝鮮に現在偵察衛星はなく、攻撃の兆候を把握するすべはないに等しい。（このため金正恩氏は偵察衛星の打ち上げを急いでいる）
（中略）韓国軍事関係者は、北朝鮮について、複数回にわたるミサイル発射で「すでに多様な運搬手段を持っている。一度の失敗で『大きな打撃を受けた』と見るのは、北朝鮮の技術の過小評価だ」と警告している。


柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）の解説（2023年6月1日　琉球新報6面）
打ち上げには失敗したが、北朝鮮が軍事偵察衛星の実用化を狙っていることは重く受け止めるべきだ。複数の衛星が安定的に運用されるようになれば、北朝鮮が開発を続けるミサイルの脅威が現実になる。米朝対話など緊張緩和の糸口を探る方策が必要だ。
自衛隊による迎撃体制の構築やＪアラートでの避難呼びかけが注目されているが、国民に向けたデモンストレーションの意味が大きくなっている。
ＰＡＣ3を展開できる場所も限られるため、迎撃できるかどうかは未知数だ。
自衛隊が4月から体制を整えてきた背景には、今回の活動の副産物として台湾有事を念頭に南西諸島の実績を積む意図もあったと考えられる。


琉球新報の社説　（内容から、佐藤優氏の意見も元に作成されたと考えます）
北朝鮮は29日未明、残骸の落下地点や打ち上げ時期を日本政府に直接知らせる異例の対応を取った。同じ日、北朝鮮の外務次官が、日本が拉致問題などで態度を変えれば「両国が会えない理由はない」と表明した。条件付きながら、ここ数年言及しなかった当局間対話に触れた。
北朝鮮の真意は慎重に分析しなければならないが、この変化を捉え、対話の糸口を見出す努力を重ねるべきであろう。
その際、北朝鮮と深い関係にある中国との交渉が鍵となり得る。
日本と韓国のシャトル外交再開も北朝鮮との関係打開の一要素として考えたい。日韓が北朝鮮との対話を促進させることは東アジアの安定にも寄与するはずである。


日韓首脳のシャトル外交が再開、経済界からも強い期待　　2023年05月10日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/135cd773eba15e6f.html

日韓シャトル外交
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%88%E3%83%AB%E5%A4%96%E4%BA%A4

上記解説より
「2023年3月16日、岸田文雄総理と尹錫悦大統領が日韓首脳会合を行い、シャトル外交を再開することで一致した。 合意に基づき、岸田文雄が5月7日～8日に韓国を訪問し、シャトル外交が12年ぶりに再開された。」



上記は、政治経済記事を担当している、知念敦による　情報紹介を含む記事です。