こころのかけはし　政治・経済チーム

去る、６月１６日、ロシアのプーチン大統領は隣国同盟国のベラルーシに戦術核配備をしたと明かしています。配備は年内に完了するとしています。
旧ソ連崩壊後、国外に核兵器を移転するのは初めてで、プーチン氏は「ロシアの戦略的敗北を考える人々を抑えるためだ」とし、ＮＡＴＯの対ロシア強硬派のポーランドを牽制する意図があるとみられています。
ロシア軍はウクライナで優勢に戦っていると強調し、核兵器使用については「必要性がない」と否定。ただ、ロシアの存立が脅かされた場合は「理論上可能だ」と話した。

プーチン氏は、ウクライナが求める米国製Ｆ１６戦闘機が、ウクライナ国外の空軍基地に配置され、戦闘に使われた場合、ＮＡＴＯ加盟国の基地を破壊せざるを得なくなるとの考えを示唆しています。

ロシア、ベラルーシに戦術核配備　第１陣搬入「年内に完了」
2023年6月17日 08時13分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/257204

この１，２週間の状況について、佐藤優氏の分析と提案がありましたので、紹介します。
佐藤優のウチナー評論２０２３年６月１０日、１７日より

６月１０日
ウクライナが反転攻勢を始めたようだ。（中略）
この戦争の見通しはどうなのだろうか。イスラエルの秘密組織、ナチーブの長官をつとめたヨッシャ・ケドミーは、筋金入りの反ソ、反共主義者だが、２０１４年のマイダン革命以降、ウクライナではネオナチ勢力の影響が強まり、ウクライナ東部ロシア人に対するウクライナ政府の圧迫は人権侵害であると主張するようになった。

佐藤氏の見立てでも、ロシアは勝利する可能性があるが、ウクライナが勝利する可能性はない。しかし、ウクライナの反転攻勢を徹底的に撃退しない限り停戦の基盤はできない。
アメリカを中心とする西側連合がウクライナへの武器提供を止めればウクライナは戦争を継続することができなくなる。
犠牲者を一人でも減らすために即時停戦に踏み切られる必要がある。
「命どぅ宝」という価値観に立ってこの戦争の解決に向けた努力を日本政府もすべきだ。

と提案しています。

６月１７日
９日に、東京麻生台のロシア大使館で国祭日（天皇誕生日）のパーティがあった。
閑散としていると思ったが、人であふれていた。ざっと300人以上が集まっていた。現職の国会議員で出席していたのは鈴木宗男参議院議員だけで、鳩山由紀夫元首相が乾杯の音頭をとった。
日本外務省からの参加はなかった。
おそらく外務省ではロシア外交官との接触を極力少なくすると言う方針をとっており、それを反映して外務省は誰も出席していないと思うが、これは間違ったアプローチだ。
事務次官、局長などが参加しないのは、ロシアの政策に反対する意味合いがある。
しかし、過少補佐以下の外務官僚がパーティに出席しても政治的意味はない。
むしろ日ロ関係が悪いときほど実務を担う現場での信頼関係を強化する必要があるので、事務官や課長補佐は積極的にこの種の会合に出席すべきと思う。
このタイミングでロシアが何を発するかの情報収集をすることも外交官としての重要な仕事だ。
国会議員に関しても、政府の立場とは別の観点から議員外交を展開する必要がある。
オベチコ臨時代理大使（現在大使は空席）は、政治的に日ロ関係は問題が生じているが、経済と文化交流は比較的順調であるというメッセージをした。
その制約条件の中で、ロシア大使館としては、日本との経済関係と文化交流を維持して、関係悪化を食い止めようとしているという強い意志がうかがわれた。
パーティの食事も、ケータリングを用いずに、「シューバ」（ニシンとビーツを使ったサラダ）、「ペリメニ」（シベリアギョーザ）など手作りで手間のかかる料理が多かった。
また若手外交官までもが塞いで参加し、来客と極力親しくなるようにしていた。

コオッカカン関係が悪いときに人間的信頼関係を構築するために日本に駐在するロシアの外交官は全力を尽くしている。
モスクワ日本大使館も同様の努力をしているのだろうか。少なくとも筆者の耳には、そのような努力をしているという話は聞こえてこない。


と書いています。

本当に、日本政府や外務省も、事務官、課長補佐クラスでロシアとのこのような交流をはじめとした会合に出席すべき。そして日本の国会議員も政府の立場は置いても議員外交を行うべき。

そして何より、アメリカ、ＮＡＴＯがこれ以上ウクライナに武器の提供を行わないこと
（ウクライナは兵員が限られ、アメリカ、ＮＡＴＯの武器頼りで戦争を続けています）
これ以上のウクライナの攻勢がとどまり、一日も早く停戦の動きを、アメリカ、中国がとること。ロシアと接点を持ち交渉することが、今とても大事な時期です。

ぜひ、日本の人々も、ウクライナの状況を知って頂き、一日も早い停戦を願い、語って頂きたいと思います。

日本政府は、もっと積極的にロシアと接触を持つべきです。


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

未来を考えるヒント　その２
産業を考えるヒント（「ジョー・マクモニーグル未来を透視する」という未来予測（透視）本から。高齢化社会、環境変化などに対応する産業案）

・高齢者が仕事をするのは、本人に職が必要だからではなく、みんなの益になるから。若者のお手本として今後必要となっていく。
（日本人本来の相手を敬う真摯さ、まじめさは今後も必要ではないか。）

・年長者団体が形成され、若者とお互いに教えあう関係が生まれる。

・高齢者と若者が居住し、補い合うシステムができる。

・海水面上昇で、建物の立替需要が増える。（２０１５年頃から顕著になるとも言われる）

・人口問題は深刻。出産の１０％の削減を各国に承諾させる。

　下記食糧問題関連については、現在増えつつある遺伝子組み換え、ゲノム編集などは行わず、環境、人体、生態系への影響のない形で慎重に行われるべきと考えます。

・魚の養殖が増える。成長の早いコイの食肉としての利用。

・ダチョウ肉の流通。成長が早く、低コレステロールである。飼料には、新種のゴキブリ（廃材を食すため）、大豆、イナゴ、ミミズなどを混合したものが使われる。

・キノコが肉の代用品になる。栄養価が高い。また、廃産物の多くを利用して栽培できるため。
（廃材などを元に食糧生産するシステムというのは大きなヒントになるのではないか。）


・職業準備のカリキュラムとして、徒弟制度が学校で行われる。見習い職人が、親方職人につき、複雑で熟練を要する仕事を学ぶために、４，６年見習いとして現場で実習できる。ハイテク企業に必要な訓練を行う。
（偏差値、学歴偏重により人材確保が非生産的なっていることの見直し。）

・日本では、これからもっとハイテク技術の分野で人材を確保しないと、外国に頼るようになってしまう。（師弟制度的な人材育成は検討の余地あり。同時に六諭演義等で徳化を行うことで、モラルの高い人材を育成する。）

・２～４世帯の家族が家をつなぎ合わせ、自分達のプライベートが確保される部屋をいくつかを持ち、結合部分で食事、娯楽、園芸、趣味を共有する。
　これにより人間関係と家計の地固めが可能となる。子どもの独り立ちした老夫婦最初にこれを取り入れ、若い世代や子どものいる家庭にも浸透する。高齢者の生活の重荷は軽減され、必要なときはお互いに助け合うことができる。

・各家庭では、汚水の処理、雨水の収集、浄化、環境熱の収集と蓄熱を行う。
（エネルギーや水を独自で循環するシステム）

・再生処理済の内壁材。土台はセメントと再処理したタイヤの複合素材で、断熱効率が上がり、漏水予防効果が高くなる。

・建材の１００％が再生材料になる。

・集合住宅でも一世帯と錯覚する見せ掛けの扉や窓ができる。
（スペース過密による圧迫感解消の技術開発）

・許可証を持った清掃員が入り、各家庭の清掃を行ったりする。
・今後、飲料水の確保が重要になってくる。

・教育について、ランク付けの廃止がめざされる。新しい構想に積極的に取り組み、創造性を発揮する人間を見極め教育することが、現在のランク付け教育ではできない。

・住宅の屋内は、一体成型となり、クレーンで運ばれる。ほとんどがリサイクル材料で、隅は丸みを帯び、掃除も簡単になる。


今回記事は以上になりますが、
ぜひ、江戸時代という、少し前の時代に実際に行われていた経済、それを再発見し、行っていくことを日本政府は、経済産業省、厚労省はじめ各省庁に指示し、実現してほしいと思います。
（知るほどに、中世、近代、汚染を垂れ流し、環境に還元しなかったヨーロッパなどの仕組みより優れている面が多いと思います。
日本は、それを失われないうちに再発見し、復活させるべきです。）


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介を含む記事です。

今の日本は、今後中国やアフリカ、世界が抱えるであろう「高齢社会」、「汚染社会」、「エネルギー」、「資源消費を最小限にする社会（リサイクル）」、「災害に強い社会」などに向け、全力を挙げてモデルや技術を確立すべきです。
このシステム確立に向けて日本という国家とその国民が一体になるべきです。

戦前の、欧米が作ったルールで争うべきではありません。
もっと上の視点から、増加する人類が、いかに地球を害せずに生き延びるか、その仕組みの確立に官民一体で取り組むべきです。

そのためには、日本人を脱力させる価値観に振り回されず、自己卑下や劣等感から解放される必要があると思います。

重要と思うので書きますが、例えば、70,80年代に日本が経済力をつけた際、欧米から、「モーレツ社員」「ウサギ小屋に住む働き蜂」などと執拗に攻撃され、それに振り回されて、90年代以降「日本人の勤勉さ、秩序、生産性、熱心さ」を損なわせる動きがあったと思います。その後、「勝ち組」という言葉をビジネスでも見ることが増えました。

この方向性はおそらく今も続いており、働き方改革で休もう、人を出し抜いて自分だけ勝ち組になろうなどと言われて振り回されたら、日本人がばらばらになり、国や民族として発揮できる力が損なわれると思います。

そのようなムーブメントには、日本人の力を貶める意図はないのか、少し慎重に見た方がいいと思います。
私としては、最近流行っている、「脱成長」というムーブメントや、富裕層反対のような、国内有力者に対し反感を煽るような動きも、日本人を分散、脱力にもっていく意図があるのではと感じてしまいます。
各層や宗教、民族の分断、は植民地支配の常套手段だからです。
富裕層や経済発展が悪いのではなく、その使い方、行き着く先が問題であり、日本人は、それに窓指された自分自身の心を反省し、それを直していくべきだと思います。

今地球の多くの人類、命が困っている問題を解決する意味での、地球が人類に求める方向への「成長」こそ、人類はめざすべきです。


前置きが少し長くなりましたが、日本がめざすべき、経済の代替案、方向についての記事になりますが、これは、江戸時代　が大きなポイントになると思います。

江戸時代の経済は、物価、人口動態を見ても安定的・成長的であるため、現代の資本主義が行き詰ったシステムを見直す上で多くのヒントが隠されています。日本人は、ぜひ、江戸時代の商業・流通システムを再発見すべきです。
日本人しかできない部分もあると思います。

また、これから人口増による穀物・水需要が増えてくることから、日本としても、各地域での食料生産確保、生産性の高い食材の模索などが必要となってきます。

江戸時代には、平均寿命が低いという問題、士族階級が農民等から搾取している問題もあったが、江戸時代の農業生産・経済体制に学びながら、高齢化に対処し、市民から搾取せず経済を活性化させることが、日本の目指すべき方向だと思います。

下記に著作などから、日本が目指した方がよいと思われるものを示します。
日本政府、環境保護団体含め、日本がこのままではいけないと思う人や団体は、ぜひ、下記のような経済を研究し、発展させる取り組みをしていただきたいと思います。日本人が今までの真摯さを忘れ、脱力、自分勝手の方向に流れないことも大切だと思います。


未来を考えるヒントその１
未来を考えるヒントその１
井徳正吾著「江戸時代を振り返れば、明日のビジネスが見えてくる」や、インターネット情報などからヒントになりそうと思われた江戸時代の経済システム　より
・お金が人に生きがいや誇りや物を与える。高く買って、大事に使う方が人や資源を大事にすることにつながる。

・安ければいい、ではない。中間マージンに携わる人を排除しない。排除すると、雇用がなくなる。

・日本で作ったら競争できなくなるので、中国で作ことで、技術が中国に逃げている実態がある。
　中国の産業も、更に人件費の安いアフリカに逃げており、結局低コスト主義の生産体制では国の産業の衰退を招く。江戸時代は保護主義により輸入超過、銀の流出を避けており、低コストでは産業化が難しい日本としては、保護政策を見直す必要がある。

・日本などから新しい持続性のある経済モデルを実施することによって、世界経済が崩れた時に、新たな手本になる可能性がある。

以下、江戸時代の経済の具体的項目
・女性らが副業として糸取りや機織をして所得向上した。

・新田開発をすると、鍬下期間という年貢が安くなる期間があり、新田が増えた。

・宮崎安貞「農業全書」の全国普及による農業生産増大。増産知識の計画的普及が図られた。

・日米修好通商条約などの外圧によるグローバル化までは物価が安定していた。
（内需の確保）

・江戸時代中期後期は、輸入超過による銀の流出防止に努めた。輸入制限。内需拡大。
（これが維持されている限り、江戸時代の経済は安定していた。1970年代の日本の官僚も、国益のための保護政策を重視していた。仮に、今後ＴＰＰが締結されたとしても、日本国民が日本産のものに価値を見いだし、外国産のものを買わなければ、農業等はある程度保護できるのではないか。対日本人への競争力の確保。高くてもおいしい、安全だから買うというマインドの維持。）

・士農工商それぞれにふさわしい能力を高める。他者と争わない。自分は自分で学び、財産、資格を得る風潮・価値観があった。

・神社などにより緑地を確保した。憩いの場の確保。

・ゴミ捨て場を決め、業者に回収させた。糞尿も汲み取り業者がおり、換金で堆肥として畑にまわした。（現代でも、汚泥を農地に還元するなど仕組みを作り、また、廃物利用の増に生かせないか）

・職商人という、商品の修理を専門にする職人がいた。桶、樽、下駄の歯入れ替え、瀬戸物継ぎ（割れた陶器の修理）、鋳掛け屋（鍋、釜の修理）、羅宇屋（キセルの竹管取替え）など様々。
（今後、中国などの需要増により、様々の資源不足も予想されることから、資源再利用、修理、リフォーム業などの振興、それが回るモデルを検討。また、スチール缶回収モデルは再生率が高く優れているので、他分野への応用検討など）

・ちり紙交換で紙を再生し、古着屋があった。（古着産業も振興）

・庶民の気質について。珍しさを好み、早く手に入れ、高くても楽しむ気風があった。
　（安ければよい、ではなかった。）

・笑い上戸（これは当時の西洋人による江戸時代人記録によく見られる。）

・自分達の町は自分で作り、守るという意識があった。治安を守る、共創の思想。自分でできることを外部化しないことで、税金が省け、共創意識が高まる。町人ボランティアによる警察機能。（省庁の権益ありきでない経済）

・犯罪防止、互いの扶助をする連座組織。５人組。お互いに助け合うなどの仕組みがあった。コストがかからず、共創の思想も広がる。

・みんなで助け合う、みんなで守りあう、積極的に社会に関わる組織の浸透。
　例として、結（家作りなど大型の普請請負組織）、講（伊勢参りのためにお金を出し合う）、連（同好会。句を読んだりする趣味の集まり）などがあった。

・西洋の支配者とは異なり、初期の徳川幕府では、必要な資本が整備されたら年貢率を下げるなどの施策を行っていた。
（為政者が民の生活に寄与することへの動機付けが図られる仕組み。何かで国民に喜ばれるという体験をさせ、モラルを高めるなど。）

・商人、武士などがお互いの生き方を尊重しあっていた。

・江戸末期には武士が増えすぎたので、生産的行政業務にまわしていた。

・俳諧、川柳などを身分問わず楽しんでいた。

・隠遁生活というセカンドライフで社会奉仕をする。充実した人生。人生二毛作という考えがあった。（さっさと隠遁して、老後を楽しむ、という考え方。そこで社会奉仕してもらう。）

・庶民の意識として、自己責任意識が強い。人に頼ったり、ゆだねたり、訴えたりしない風潮があった。
（自分でできることは自分でやる。また、労力を要する訴訟が減る。自分が地域のために何ができるか。）

・リストラも原則しない。

・大量廃棄しない。必要以上に使わない。江戸時代に絶滅した動物はほぼいないと言われている。

・今でいうレンタルサービスなどが普及していた。
（資源、環境保護の観点から、レンタル業に行政が補助することはできないか）
（市民生活は分断され、非効率になっている部分もある。）

その2に続きます。

では、どうしたら、市民が一方的な流れを変えられるか。市民の財産や環境等を守れるか。
事例が紹介されていましたので、掲載します。

やはり、地方議員、国会議員などにも説明し、情報共有し、こういう話の分かる議員を増やす。
そして国民の不断の努力、違和感を抱いている国内外の人々が、辛抱強く政府や学校、役所などに声を届けたり、情報公開請求や裁判、市町村レベルの条例などで、自分たちの最終決定権を一つ一つ取り戻していくこと（国内外の事例を共有し、調べることも大切だと思います。）

・一番大事なことは、「おかしいな」と感じる自分の直感をキャッチする感性を持ち、最後まで自分の選択権を失わないこと。

仕掛けられるゲームが強欲さを増すほどに（いろいろなポイント、お得キャンペーン、こぞって自然破壊するビジネスがそうかもしれません）、五感を再起動して立ち上がり、歴史をひもとき、自分の頭で深く考えること。

多様な知恵を出し合って大切なものを守ろうという「民衆のショック・ドクトリン」と、私たち大人が「無力感」という（自分の中の）最大の敵に負けない姿を身をもって示すことが、子ども達に胸を張って手渡せる大きな希望になるはずです　と書いています。

具体的例もありましたので、紹介します。
無力感、無情報の状況を脱して、みんなに口に出しながら、状況から逃げずにどうしたらいいと必死に考えることが大切だと思います

市民が地方で、命を守る　の項より

①全国再エネ問題連絡会　について
3．11で仕掛けられたショック・ドクトリン、ＦＩＴ（電気の固定価格買い取り制度）、太陽光パネル利権による土砂崩れ、森林破壊、水質汚染、電気代高騰、有害廃棄物問題に対して、市民が立ち上がった。
2021年7月18日、全国17都道府県から40の市民団体が集まって発足した、全国再エネ問題連絡会。会員は33,000人を突破、決意アピールを行っています。（リンク再掲します）

下記リンクにある、太陽光パネルによる森林破壊の写真はひどいと思います。
全国再エネ問題連絡会の立ち上げを実施
https://www.atpress.ne.jp/news/267527

全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会　「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
2022年6月16日　長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23774

【特集2】倫理なきソーラー開発を規制 厳しい姿勢で挑む（長崎幸太郎山梨県知事）
2022年1月3日　エネルギーフォーラム
https://energy-forum.co.jp/online-content/7383/


②自分の自治体で条例を制定することについて
また、環境ビジネスなどのやりたい放題を変える強い武器として「地方分権一括法」がある。（国の権限や財源を地方に移行する法律）

自分たちの住む自治体のルールを「条例」として作ることで、違反者に罰則も科せられる。
2023年4月時点で、兵庫県、和歌山県、岡山県、山梨県、山形県、宮城県、奈良県の7県と228の市町村が太陽光発電規制条例を導入している。
山梨県では、土砂崩れリスクがある場所や森林地域で、出力10キロワット以上の施設尾建設は中止。県土の8割が建設禁止地域となった。

また、条例を作る場合は、国の法律とうまく組み合わせると、効果が大きくなる。
条例などに違反した場合は、ＦＩＴ（電気の固定価格買い取り制度）を取り消すことができる。

同条例が制定された際の、長崎幸太郎山梨県知事の言葉
「森を切り開いて太陽光発電施設を作らせることは、山梨では今後もうないだろう。私は訴えられるリスクを恐れない。むしろ最高裁判例を作る覚悟で臨むつもりだ。」

いどばたコミュニケーションズ　より
https://www.facebook.com/groups/185665809559285/permalink/188468462612353/?locale=bg_BG

③オランダの農家の事例
オランダ政府が2022年に、政府が脱炭素を理由に家畜の数を3分の2に減らし、さらに農地を強制的に買い取る計画を発表し、オランダの農家の2割が政府に農地をとりあげられる政策に対して、農家が反対の行動を起こした。
4万人の農民がトラクターにのって出動、国内20カ所の食品流通センターを封鎖した。
（私としては、たしかに環境破壊の度合いの強く、魚や鳥以外の哺乳類を食する、食肉や畜産の在り方はかえないといけないと思っています。
問題なのは、それが別の出口となり、住民や農家の土地や資産の収奪、食糧不足につながらないかということだと思います。）

農地買取の抗議活動に参加しているオランダの農家のコメント「ちょっと妙なんだよ」「窒素を出すなとか、牛を減らせとか、政府の要求がなんで農家ばかりに集中しているんだろう、理由が分からない」
「温暖化による地球滅亡というショックをたてに、畜産を潰し農地を没収するドクトリンを勧めているのでは・・」

このとき、オランダ政府が勧めていたのは、「スマートシティ」構想。
3000万人の住民が、水耕栽培や昆虫食などＣＯ2を出さない食事をし、あらゆるデータがネットでつながれ、生活に必要なサービスを受ける、全く新しい都市計画です。
政府が農地を買い上げ、それに建設するのが合理的でしょう。

太陽光も、ＥＶ車も、ＦＩＴ（電力買取）も風力も、違和感チェックに引っかかる進め方をされていたら、押し切られずにいったん立ち止まり、声を上げる勇気を持ちましょう。

民主主義や環境破壊、人権、平等など、人々の善意に乗った美辞麗句のキャンペーンほど、悪用されないように見極めなければなりません。

脱炭素の先は、ディストピアでしょうか。自分の頭で考えず、疑問を持たず、政府に言われるがままだとそうなるかもしれません。
違和感を見逃さず、地方議会や首長とともに、私たちも当事者の一人として地域作りに関わっていきましょう。

その中で、グーグルや、アマゾン、メタ（旧フェイスブック現メタ）、アップルなどは、ユーザーの個人情報を企業に売ることで利益を上げてきた。
TiKTokは中国政府が見ているし、ＧＡＦＡは政府からの要請もあって中立は期待できませんから、できるだけ検閲のかからない検索エンジンを使いましょう。
たとえば、Ｇｉｂｉｌ（ギビル）やＤｉｓｃｏｎｅｃｔ　Ｓａｒｃｈ（ディスコネクト　サーチ）といったものを使うと、匿名のままで何種類かのソースから出してくれます。
調べたものを追跡されたくなければ、Stsrtpage(スタート　ページ)やOscobo（オスコボ）、検索結果まで暗号化してくれる上級者向けのSarch Encrypt（サーチ　エンクリプト）などもありますので、いろいろ使ってみてください。
ネット検索やショッピングに地図アプリなど、個人情報はできるだけ収集されないようにしておきましょう。（上記　同本より）


日本弁護士会の意見書での政府への要求（この感覚がヨーロッパなど世界水準だと思います）

①同意のない顔認証データベースの作成をシステムの利用禁止
②行政や民間企業が顔認証データベースを作る時の厳しいルール設定
③個人情報保護委員会による監督（カナダやドイツでは監視する人がいる）
④顔認証システムの基本情報公開
②誤登録された人の権利保護を含めた厳しい規制の設定

行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法的規制に関する意見書
２０２１年９月１６日　日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/210916.html


以上、情報提供でしたが、これについて、デジタル化には、たしかに便利になる部分もある、国の収入と支出の管理も必要、ただ、その内容やリスクを国民が知り、理解が得られているか。
国民の選択権を残し、主権が奪われないか　という視点で、
また、海外の意思表示して国民を守る事例を見ると、デジタル化には、本当に慎重な判断と意思表示が必要。
そして、危険性や行く先についての情報共有、議員への説得など、自分の地域を守っていくことが必要だと思います。


そして、日本人や地球市民として、（目先の欲に乗せられ）何をしてきたのかを反省し、今の経済を改善していくことが大事だと思います。

人類が国境を越え、目先の利権や欲にごまかされず「本当に」地球を守るために連携する。そのために、日本が、太平洋圏域、アジア圏域、ヨーロッパ、世界圏域での活動の拡大は必要だと思います。
ただ、それが小さな国や経済、これまで守られてきた住民生活や文化、自然、地球環境を守る形でもっと実践していくべきだということは、強調したいと思います。

下記の中村哲さんのように、真心で、世界の人々の衛生を良くし、貧困や収奪をなくしていく努力こそが、今こそ日本や世界各国に必要だと思います。
（グローバル化の中で、この方向性をはき違えないことが、今の人類にとって最も大切なことだと思います。）
中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について　その２（日本がやるべき支援）　
2021/01/01
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-264.html

ただ、自分を守るだけ、アンチグローバル、アンチ環境保全になることなく、地球環境をもり、経済規模のちいさな者、弱き者が収奪されないように、他人、地域、みんなのために努力しようという意識を、ぜひ持って頂けたら幸いです。


地球環境を守るために何をしたらよいのかについて　その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-113.html


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介記事です。

マイナンバーやデジタル関連法案で何がしたいのか、報道だけ見ていてもどうもわかりにくい部分があります。下記にこれまでやってきたことや、その目的について説明がありましたので紹介します。

「堤美果のショックドクトリン」p105より
① マイナンバーに紐付ける情報を、健康保険証、運転免許証、母子手帳、公務員の宿舎等への入館証、学校の成績・・とどんどん広げていく。
②　それらの情報を全て、政府が管理するサイト「マイナポータル」に集めていく。
③　マイナンバー自体の利用範囲を拡大するには、国会や閣議決定を経ているが、マイナポータルに情報が入れば、その使い方は国会を通さなくても変更できる。民間も利用ＯＫ
④　個人データが盗まれるなどしても自己責任。デジタル庁は責任を取らない。
⑤　飲んでいる薬の種類、年金額に納税状況、銀行口座に、母子手帳に学校の成績、介護レベル、・・マイナポータルは民間サービスと連携していくので、サービスを使うたびに情報が紐付けられる。
⑥　財界がのどからでが出るほど欲しがっていた、国民の個人情報パッケージが完成。


マイナンバーがないと政府ができない2つのこと（同p114）
ショック・ドクトリンを読み解くときは、それがあるとできることではなく、それがないとできないことに注目してください、とのこと。

マイナンバーがないと、行政が追加できないこと　は次の2つです。
①　全国民の金融資産（預金、有価証券、電子マネーなどすべて）を、リアルタイムで完全に掌握すること。
②　国民の思想と行動を把握すること。
①の個人資産把握は、以前から財務省の悲願だった。
本命は、2000兆円を超える、日本国民が持つ金融資産でしょう。預金というよりも株などの金融資産。

1946年、戦後のハイパーインフレを理由に、日本政府は全国民に金融資産報告を共生すると、突如「預金封鎖」を実行して資産を一時凍結した。
今後、「財産税」を憲法改正で骨抜きにしたり、緊急事態条項で資産没収することもありうる。
個人情報保護法がどんどん改正され、2020年には、個人情報を仮名加工すれば、本人の同意なしに、医療情報すら民間などに売ることもできるようになっている。
（その4につづきます）

「堤美果のショックドクトリン」という本から内容を一部紹介します。
ショック・ドクトリンとは、先の記事でも述べましたが、国民が自然災害、感染症などで国民がパニックで思考停止している隙に、国や国民の資産を略奪する政策転換を行い、政府と関連企業が利益を得る手法のことです。
その手法を国民が知り、自ら意図しない方向にいかないよう、国民自身がこれまでのことも知り、立ち止まって考えることが大切です。煽りや不安で、分からない方向に一気に流れないことは大切だと思います。

この本ではショック・ドクトリン実施の経緯が示されています。
戦後、ＣＩＡやシカゴ学派が、戦後、南米チリの若者をシカゴ大学に大量に留学させ、卒業生をチリ政府の上層部に送り込み、医療と教育の予算を削り、電気、水道、ガスを海外の民間企業に売ることに成功しました。
この手法が、チリや韓国、旧ソ連、9.11後のアメリカ、気候変動、3.11後の日本、スマトラ沖地震、コロナパンデミックなどの場で行われています。

具体的には、
チリで国営インフラ民営化、財政支出縮小、価格統制廃止、
韓国通貨危機で外資による国内企業外資化、
アメリカ同時多発テロで国民の監視合法化、
気候変動対策でＥＶや炭素取引、太陽光パネルなどの新利権（太陽光パネルによる自然・環境破壊）、
スマトラ沖地震後海岸のリゾート開発や電気水道民営化、
東日本大震災で空港民営化、電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）、メディカルメガバンク構想、
コロナでワクチン大量購入や検査利権、接種圧力などが事例として上げられています。

脱炭素について、太陽光パネルは、市場の8割を持つ中国での製造で、有害廃棄物を大量に周辺に撒いている。強風、台風に弱い。寿命が来たら埋めている。
これらのコストが結局電気代に転嫁されている。電気買い取り制度で地主と業者は儲かるが、近隣住民には迷惑が多く、電気代が高くなる。
再エネという美談で、外資の植民地になっている。
（太陽エネルギーの活用という方向は間違っていませんが、有害物質を出さず、埋めることのない、リサイクル技術や、丈夫な太陽光パネル（や他のエネルギー発電）を、様々な日本が国を挙げて作る必要は非常に大きいのではないでしょうか。地熱、赤外線、光エネルギー）

先の事例について、「国民に考える暇を与えないでやる」、「スピードが命」の手法なので、「思考停止しないで、何か変だな、モヤモヤするなと思ったら立ち止まること、国民が考えることが大切」です。
特に美辞麗句、環境、不安、繰り返しの刷り込み、連日報道で○○は許せない（取り締まるべきだ）など他者への攻撃心や煽りにも注意だと思います。

ショック・ドクトリンに乗らないための、違和感チェックリストの例を示します。
報道を見ていて、思い当たる人も多いのではないでしょうか。
・メディアが横並びで一斉報道　
・コメンテーターの論調がみな一緒　
・前にも似たパターンがあった
・検索すると反対意見を陰謀論認定する記事が上位にくる
・ワイドショーやＳＮＳが騒いでいる間に、国会で新しい法案が可決していた。
・大多数が信じていたり、正しそうに見えても、なぜかモヤモヤする（重要です！）
とのことです。

急に決まることの例として、例えば、菅総理が2035年までにＥＶ車100％にすると所信表明演説したが、テスラ社（とその手下の経産省水の弘道氏）の圧力があった。（唐突感がありました。）
「ＥＶ車」はそのバッテリーを作る際、かなりＣｏ２を出し、走行距離11万キロまではガソリン車とＣｏ２排出量はあまり変わらない。
トヨタの社長もＥＶ車でＣｏ２増えるがと言うように、むしろ「ハイブリッド車」の方が環境にいいが、ハイブリッドの技術を持つ日本、ドイツの車技術が潰されかけている。

また、ワイドショーが、芸能人の事件、不倫、結婚、事故や殺人事件が連日報道されるときに、その制度改定がなされることが多いようです。

スシロー事件（醤油差しの注ぎ口をなめてＳＮＳに投稿した行為。これが連日報道され、「しっかり取り締まってほしい」と国民が思うような報道が連日され、河野太郎大臣はこれを受け、「（ＳＮＳなどの）いろんなサービスでのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証をすることにすれば、年齢制限をきっちり守ることができる」と提案。
スシローでは、新ＡＩカメラシステムの導入を発表。回転寿司を食べているところまでカメラに写されるようになった。

アメリカでも、9．11テロの後、わずか45日で、国民の電話やメール、クレジットカード、銀行口座情報などを国が監視できる愛国者法が成立。
テロ対策という予算枠をつくり、軍需産業や軍事会社、警察、諜報機関、セキュリティ業界などに延々と税金を投入できる利権をつくりました。

また、マイナンバーは海外では常識、日本は遅れている、のように説明しますが、今の日本がめざしているのは、かなり珍しい部類に入ります。
各国の状況もありましたので、紹介します。
マイナンバー　世界各国の状況（「堤美果のショックドクトリン」ｐ99より　主要部分）

共通番号ありの国（共通番号とは、国民の所得、年金、医療などを一元管理すること）
・アメリカ　なりすまし被害年間1270万人　2014年（カードはなりすましが起きやすい）。※カード作成は任意。
・カナダ　社会保障番号はあるが、政府プログラム以外で使えないようにする委員会がある。※カード作成は任意。
・オランダ　各政府機関共通の市民サービス番号あり。※カードは発行していない。
・韓国　あらゆる個人情報と紐付けられている。（日本のマイナンバーに最も近い）
（別資料では韓国の情報紐付けは税務、社会保障、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等）

共通番号なしの国（特にヨーロッパでは、プライバシー侵害を警戒している様子があります。）
・ドイツ　納税者番号はあるが共通番号制度はない。一元化された個人番号制度は違法。
・イギリス　2006年にＩＤカード法が成立するも、プライバシーへの懸念から政権交代で廃止。
・フランス　社会保障番号はあり。共通番号制度はない。
・オーストラリア　税・医療など分野別の番号があるがセキュリティへの配慮からカード発行はなし。
（その3につづきます）

これから書くものについて補足と意見を書きますが、
外資による収奪に「乗せられないこと」、一方で、環境やリサイクル、地球を汚染しない壊さない技術や経済、その実現が必要と考えます。

今時点では、この外国資本による国民資産を奪う暴風雨がありますが、日本人や地球市民として、（目先の欲に乗せられ）何をしてきたのかを反省し、今の経済を改善していくことが大事だと思います。

たしかに、太平洋圏域、アジア圏域、ヨーロッパ、世界圏域での貿易拠点の拡大は必要だと思います。ただ、それが小さな国や経済、これまで守られてきた住民生活や文化、自然、地球環境を守る形でもっと実践していくべきだということは、強調したいと思います。

どうか、これから人間が、（生物種としての）ヒトから（関係性も重んじる）人間、人間から→（地球の命を守る）地球人にという動きを害されることなく、アンチグローバル、アンチ環境保全になることなく、地球環境をもり、経済規模のちいさな者が収奪されないように、他人、地域、みんなのために努力しようという意識を持って頂けたら幸いです。

地球環境を守ることについても、戦争の回避、核や化学の、地球や住環境衣食住をだめにしていく汚染物質の除去も、まったなしの状況です。
このままでは、地球を食い尽くそうとした恐竜が滅びたように、人類が戦争や汚染物をつくるなら淘汰されかねない状況があります。

地球環境を守るために何をしたらよいのかについて　その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-113.html


それを踏まえた上で、一方で、今、本当に急速に国民の統制的な情報管理が進もうとしているため、まずそれから住民の生活を守ることが必要だと考えます。
（その意味での今回の情報提供しています。）

マイナンバーに関して、2024年秋をもって、紙の保険証を廃止し、マイナンバーを作るように持っていく動きがありますが、これに対し、日本弁護士連合会は、番号法の17条により「個人番号カードは住民の申請により交付する」と書かれており、作るか作らないかは、国民の自由である。
それを紙の保険証を廃止することによって、作らない選択肢を奪おうとするのは事実上の強制で違法行為となると、反対の声を上げています。

「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明　
２０２２年（令和４年）９月２７日
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html

個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書
２０２１年（令和３年）５月７日　日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/210507.pdf


この流れで国民の情報や資産をそのまま売り渡すのか、国民が対応する上で、重要な本が出ていますので、紹介します。2023年5月30日発行の最新本「堤美果のショックドクトリン」という本です。

ショックドクトリンとは、テロや災害、感染症など恐怖で国民が思考停止している間に、規制緩和など政策転換を行うことを言いますが、国民の主権や財産を奪われないように、そのやり方や対策について知ることが大切と思われますので、ここで表せないデータや経緯が詳細に示されていますので（こういうプロセスを知ることが歴史やパターンを知ることになると思います）、この本を手に取ってみて、考えることをおすすめします。

下記、特に重要と思われる情報から共有します。


幻冬舎プラス　堤未果のショック・ドクトリン　
2023.06.05　ずさんすぎるマイナンバー 防御の秘策とは　より
https://www.gentosha.jp/article/23560/

「マイナンバーカードは持ち歩きたくないけど、紙の保険証が2024年で廃止される。どうしよう！」と言う人もいます。

大丈夫、慌てることはありません。

今の保険証は2025年の秋までは使えるので、切れる前に発行先に連絡し、「資格確認書」（氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報が印刷された紙のカード）を申請してください。作るのは無料、期限は最長1年で、切れてもまた更新できます。ただし、今までの保険証のように郵送してくれないので、期限が切れる前に忘れずに更新手続きをしてください。

資格確認書は初診で18円、再診で6円の手数料が追加される以外は、暗証番号も顔写真も不要、今までの保険証と変わらず使えます。マイナ保険証を作らなければ、マイナンバーと医療情報を紐づけられることもありません。

また、マイナンバーカードをもう作ってしまったけれど、やっぱり様子見したいという人は、無料で簡単に返却できます。役所に行って返納手続きの申請書をもらい、名前、生年月日、住所、電話番号と、理由の欄に「使わないので自主返納」と書くだけ。身分証は不要、10分で完了します。いざというときには番号だけあればよいので、番号が記載された住民票をとっておけば十分でしょう。

政府のやりたい放題を止めるための十か条
(1)「デジタル化」「マイナンバーカードは国内パスポートに！」などと前のめりな政府に、最低限のルールを入れるよう意思表示する

(2)健康保険証の廃止を撤回させる（病院、介護施設、高齢者や障害者をはじめ多くの人が安心する）

(3)カードの取得率で自治体への交付税に格差をつけるのをやめる（住民と地方議会に判断させる）

(4)自分のマイナンバーに紐づいた情報に、いつ、誰が、何の目的でアクセスしたかの履歴を本人がいつでも見られる設定にする（エストニアでは開示請求すれば見られる）

(5)デジタルだけにするとセキュリティが弱くなり、取り残される人が出るので、強制せず、デジタルとアナログ両方の選択肢を残した設計にする（台湾を参考に）

(6)法律をすっ飛ばして省令だけの利用拡大はNG（憲法＞条約＞法律＞政令＞省令であり、明らかに飛ばしすぎ）

(7)メリットだけでなくリスクも含めて情報公開し、国民的議論の場を作る。担当大臣が国民の懸念や反対意見をブロックするのは禁止（台湾のオードリー・タン大臣を参考に）

(8)利便性の前に、漏洩、なりすましなど国内外で多発している問題の検証と対策を最優先する。デジタル庁が責任を取らない状態で義務化はしない

(9)日本は高齢化社会なので、デジタル化は高齢者に合わせて設計する（複雑にしない）

(10)市区町村から送られてくる特別徴収税額通知書にマイナンバーを載せないよう、役所や地方議員に要望を出す。自分もホイホイ提供しない（提供は義務ではない。税金も保険も未記入でも受理してくれる）

思い出してください。デジタル時代の基本は「リスク分散」、世界の流れは「脱個人番号」に向かっていることを。

マイナポータルにどんどん個人情報を集めてしまって、何かあっても大臣にはブロックされ、デジタル庁は責任をとってくれません。

子どもたちに教えてあげることはこうです。

「個人データは最大資産。リスクは極力分散し、安心できるルールができるまでは自己責任で死守せよ」と。
（その2につづきます）


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介記事です。

特にこの1～2年、軍需産業と繋がる、ラーム・エマニュエル氏が駐日大使になってから、特に、防衛増税などのアメリカの武器購入への圧力が非常に強くなっています。

また、マイナンバー保険証との一体化など国民の権利の紐付けする法案も可決しました。
戦前のように国民の財産や行動の管理が進む可能性もあります。

解散総選挙で、東京都でも見られますが、今までの自公の党勢力の変更、再編、憲法改正、徴兵制に行くシフトに注意です。

また、この2ヶ月、モスクワまでドローン攻撃がされ、ベルコロド地域への米軍装甲車を使い、500近くの住宅を破壊、市民を殺害するなど、ロシア国民がダメージを受けている状況があり、
併せて、今回の広島サミットでも、ウクライナが求める和平への条件、ロシア軍の完全撤退、1991年の国交回復、ロシアによる賠償など、ゼレンスキー氏の要求通りのものを追認することとなり、より以上にロシアが譲歩しにくい状況をつくっています。

本来なら、広島サミットにロシアを呼び、対話ができていれば、日本の自主外交、存在価値を発揮できたのですが、できませんでした。日本政府は非常にチャンスを逃しています。

このように、日本がＧ７と与してロシアを追い込むことによる、日本や欧州への核ミサイル発射、ロシアの北海道侵略を促す可能性すらあります。
前大統領のメドベージェフは「日本が危険なゲームをしていることを知らしめる必要がある。近代的ミサイル・システムが北朝鮮に搭乗しても何ら驚くことはないだろう」と発言しています。
つまり、日本へ圧力をかけるため、ロシアが北朝鮮に技術提供しうるということです。
アメリカ側は、ＮＡＴＯの日本事務所開設まで検討しているそうです、そうなればポーランドなどのように日本が中国ロシア対アメリカの戦争に巻き込まれることになります。

日本は本当に対ロシア、中国には対応を慎重にすべきです。安易に西側の口車に乗って、煽るべきではありません。
（今、そんな簡単なフェーズではありません。ロシアに余裕がなくなっています。その中で日本が煽るのは危険です。）

そして中国、ロシア、アメリカ、韓国などが数カ国が日本になだれ込む、日本分割統治にも注意が必要です。
本当に注意が必要な状況ですのでリマインドとして過去記事を示します。
改めて、お読み頂けたらありがたいです。


軍事国家への移行関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-353.html

憲法改正関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-327.html

分割統治関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-342.html



この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

追加情報や事態緩和に向けた提案について　今日の報道を受けて追記します。
2023年6月1日　共同通信・琉球新報などより

今回北朝鮮が発射したのは、軍事偵察衛星だったのことです。
特に新報の社説は、現状分析と提案が具体的であり、それに向けて日本政府は動く価値があります。
北朝鮮は、29日、日本にも両国が当局間対話することのメッセージを送っており、日本がそれを進める際には、中国との交渉が鍵になること。
日本と韓国が相互に訪問し、両国間の課題を話し合うシャトル外交も北との関係打開となりうることが書かれています。
アメリカは、共和党トランプ時代は、北朝鮮と積極的に外交していましたが、それの復活をしていただきたい。
そして日本は最近の北のメッセージを慎重に分析しつつ、当局間で対話することをすすめていただきたいです。

下記解説記事より（北京、ソウル、ワシントン共同）
北朝鮮は米韓が精密爆撃で金正恩氏を暗殺する「斬首作戦」で政権転覆を謀ると警戒する。これを阻止するため昨年9月、新たな核ドクトリンを策定。
攻撃の兆候をつかんだ時点で先生核攻撃を行う「国家核兵器総合統合システム」の確立を目指し、米韓を牽制する。
戦術核弾頭搭載の短距離弾道ミサイルの他、水中核ドローンによる同時攻撃が想定されている。
しかし北朝鮮に現在偵察衛星はなく、攻撃の兆候を把握するすべはないに等しい。（このため金正恩氏は偵察衛星の打ち上げを急いでいる）
（中略）韓国軍事関係者は、北朝鮮について、複数回にわたるミサイル発射で「すでに多様な運搬手段を持っている。一度の失敗で『大きな打撃を受けた』と見るのは、北朝鮮の技術の過小評価だ」と警告している。


柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）の解説（2023年6月1日　琉球新報6面）
打ち上げには失敗したが、北朝鮮が軍事偵察衛星の実用化を狙っていることは重く受け止めるべきだ。複数の衛星が安定的に運用されるようになれば、北朝鮮が開発を続けるミサイルの脅威が現実になる。米朝対話など緊張緩和の糸口を探る方策が必要だ。
自衛隊による迎撃体制の構築やＪアラートでの避難呼びかけが注目されているが、国民に向けたデモンストレーションの意味が大きくなっている。
ＰＡＣ3を展開できる場所も限られるため、迎撃できるかどうかは未知数だ。
自衛隊が4月から体制を整えてきた背景には、今回の活動の副産物として台湾有事を念頭に南西諸島の実績を積む意図もあったと考えられる。


琉球新報の社説　（内容から、佐藤優氏の意見も元に作成されたと考えます）
北朝鮮は29日未明、残骸の落下地点や打ち上げ時期を日本政府に直接知らせる異例の対応を取った。同じ日、北朝鮮の外務次官が、日本が拉致問題などで態度を変えれば「両国が会えない理由はない」と表明した。条件付きながら、ここ数年言及しなかった当局間対話に触れた。
北朝鮮の真意は慎重に分析しなければならないが、この変化を捉え、対話の糸口を見出す努力を重ねるべきであろう。
その際、北朝鮮と深い関係にある中国との交渉が鍵となり得る。
日本と韓国のシャトル外交再開も北朝鮮との関係打開の一要素として考えたい。日韓が北朝鮮との対話を促進させることは東アジアの安定にも寄与するはずである。


日韓首脳のシャトル外交が再開、経済界からも強い期待　　2023年05月10日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/135cd773eba15e6f.html

日韓シャトル外交
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%88%E3%83%AB%E5%A4%96%E4%BA%A4

上記解説より
「2023年3月16日、岸田文雄総理と尹錫悦大統領が日韓首脳会合を行い、シャトル外交を再開することで一致した。 合意に基づき、岸田文雄が5月7日～8日に韓国を訪問し、シャトル外交が12年ぶりに再開された。」



上記は、政治経済記事を担当している、知念敦による　情報紹介を含む記事です。