こころのかけはし　政治・経済チーム

ＷＢＣで日本がこのタイミングで優勝したそうですが、その後、大谷翔平さんが、わざわざ米国大使館のラーム・エマニュエル氏を訪問したそうです。この意味を深く考えることが大切です。
書きたくないですが、アメリカ大使が呼び出して、活用しているということだと考えます。
大谷翔平が東京で突然訪れた場所にネット騒然「名古屋入り前の寄り道が…凄っ！」
2023.03.03
https://the-ans.jp/news/305186/

今回の放送権についても、ＴＢＳが放送権を得るのに40億円の費用がかかったそうです。
報道でも30億と書かれています。
WBC放映権　次回はさらに高騰か　地上波が撤退する可能性も　3/24(金) 5:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/955da27c8c60c39e7c6a35636e7c5c9fc3477c07

皆が喜ぶ中、書きたくないですが、このイベントが行われる中で、また、日本が扇動され、米国に武器や資金が流れる動きが作られると考えます。
岸田首相は、先日、ウクライナ訪問し、殺傷能力のない装備品でとどまったようですが、今後の支援を約束させられました。（この間岸田首相は、ずっと嫌そうな顔をしていました。エマニュエル氏や、軍需産業系統から相当な圧力があったと考えます。国民がこれらを知ることが大切です。）

ヨーロッパでさえ、ウクライナに支援を出し渋る中、ヨーロッパ諸国で、燃料価格が4倍に跳ね上がり、各地で反米（反戦）デモが起こっています。これが日本人も納得するまともな動きではないでしょうか。なぜこれが日本で報道されないのか。野球よりも大事ではないか。
日本は、もっと欧州の識者、国民と連携すべきではないでしょうか。

「戦争やめ国民の生活救え！」　欧州各地でEU、NATO抗議デモが多発　 燃料高騰で「凍える冬」が目前に　2022.10.24 長周新聞　
https://okagesamadesu.net/many-demonstrations-calling-for-support-of-life-in-europe


今、国民生活に何が起ころうとしているか、ウオッチした方がよいと考えます。
安倍首相の祖父の岸信介は、新安保を国会承認する際（変更内容は日米事前協議が入り悪くはないですが）、国民の最大規模の反対デモが起こりましたが、それを見て、
「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつもの通りである、私には声なき声が聞こえる」と、後楽園球場には人がいっぱいいるから、国民は安保改正を気にしていないという発言をしています。
この考えには、下記3Ｓ政策的な考えがあると思います。
3Ｄ，5Ｒ、3Ｓ政策は、主にＧＨＱが日本占領下で行われています。
3Ｄ，5Ｒ，3Ｓ政策関連情報　https://kig-8.com/3s/

・3R　Revenge[復讐]、Reform[改組]、Revive[復活]
・5D　Disarmament[武装解除]、Demilitarization[軍国主義の排除]、Disindustrialization[工業生産力破壊]、Decentralization[中心勢力解体分散]、Democratization[民主化]
・3S Sport [スポーツの奨励]、Sex　[セックスの解放]、Screen [映画の奨励]


そして、ここからが本題ですが、今財務省は、ラーム・エマニュエル氏や竹中平蔵の圧力もあり、本気でＤＸを勧めかねない状況があります（本当の本音は官僚もいやでしょうが）ので、下記再度お読み頂けたらと思います。
このような動きに「国民が気づき」、こうならないように世論を作り、国や政府を動かしていくことが大切だと思います。

日本の保護策を撤廃するＴＰＰなども、ほとんどの国民が知らないうちに数千ページの文書を出され、無理矢理締結されようとしましたが、国民や議員が気づき、そして推進者のヒラリークリントンらが大統領選で敗北し、トランプ氏が大統領になったのがその停止に大きかったと考えます。（太平洋圏などの貿易協定は、もっと日本独自で行う必要はあります。）

デジタル化について、メリットもあるかと思いますが、下記のような、単なる人件費削減、日本の収奪だとすれば、
日本に賃金低下を蔓延させ、国民を疲弊させた、竹中小泉改革をさらに進めることとなり、より若者、少子化を始め、日本が劣化するのは目に見えていますし、20年前の改革の影響を忘れず、下記を国民レベルで知り、注意して回避することが大切だと思います。

ＤＸ水深は、誰が何のために勧めようとしているのかを知ることが大切です。
日本にもっと国民と国民のために政策決定をし、国を動かす人が必要です。あきらめずそれをやり続けることが大切だと思います。

今は政府のトップ数人で、ぎりぎり逃げたりしている状況もあると思います。

その一方で、財務官僚の内閣官房副長官、木原誠二らがエマニュエルの手下となり、岸田総理を動かし、アメリカに資金拠出する、武器を買う指示系統の一部となっている状況もあります。
竹中平蔵が復権した今の総務省では、今までの人的、物的インフラを削減する動きをしていますので、下記のようなよく調べ、勇気ある告発本を国民が知ることが必要だと思います。
ワクチンや、種苗法、種子法、水利権等ともつながる話だと思います。

日本のデジタル化、規制緩和の行く先を国民が今でよく知り、同じ失敗をしないように回避する必要があることについて　その1
2022/05/08 21:53
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-321.html

日本のデジタル化、規制緩和の行く先を国民が今でよく知り、同じ失敗をしないように回避する必要があることについて　その2
2022/05/08 21:55
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-322.html


上記記事は、政治経済を担当している知念敦によるものです。