日本人が生き残るために、隣国に思いや関心を持つことが必要なことについて
- 2022/12/18
- 14:11
自民党税調は、去る12月14日防衛税を創設、法人税4～4.5%、所得税1％を付加、たばこ税1本3円増税、「27年度に1兆円強の財源を確保」することで大筋合意しました。さらに、同16日には、反撃能力の保有を明記した、安保関連3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定しました。ラーム・エマニュエル駐日米大使は、これに呼応し、「岸田首相は、民主主義を守るための新たな時代の幕開けを告げた（中略）...
自民党税調は、去る12月14日防衛税を創設、法人税4～4.5%、所得税1％を付加、たばこ税1本3円増税、「27年度に1兆円強の財源を確保」することで大筋合意しました。
さらに、同16日には、反撃能力の保有を明記した、安保関連3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定しました。
ラーム・エマニュエル駐日米大使は、これに呼応し、「岸田首相は、民主主義を守るための新たな時代の幕開けを告げた（中略）リーダーシップをたたえる」と絶賛しており、この増税にシカゴ軍需産業に近いラーム・エマニュエル氏らの圧力があったのは、状況からも推測できると思います。スプートニク記事の工場の写真を見ると米産業を潤すイメージができるかと思います。
アメリカの武器購入については、Ｆ３５を2062年まで長期購入する話があったと思いますが、日本を潰さないためにも早めに取りやめすべきです。日本に危機が迫る中で、役に立たない武器購入は断固避けるべきです。
Ｆ３５は１機あたり一式で429億円と、聞いたことのない高額です。
Ｆ３５は空母にも使えますが、ミサイルに弱い空母を中国に展開させるのはメリットありません。遠距離ミサイルの方がよっぽど意味はあります。
単発機のＦ３５は、機体性能はさほどでなく、事故も多発しています。情報が可視化できる操縦士のハイテクヘルメットが売りですが、致命的なのは、中国人ハッカーによってすでにこの情報が盗まれており、サイバー攻撃で瞬時に破壊される可能性があるということです。（これだけでも購入取りやめできるのではないでしょうか。）
この装備が実践的といえるでしょうか。https://news.militaryblog.jp/e648671.html
米産業を潤すために、国民の税を吸い上げることは避けるべきです。現在、戦闘機の必要性は、ミサイルの精密化により相当に落ちています。これれのことはもっと国民に知られるべきです。
F-35戦闘機の調達：米企業のために自国民に大きな負担を課す日本の防衛省 スプートニク 2022年11月1日
https://sputniknews.jp/20221101/f-35-13604476.html
一方で、私は、トマホークの装備自体は、今時点では抑止力になると考えます。
ただし、トマホークは速度が880km程度で撃墜されやすいとも言われ、10年内に後進のミサイルになると考えられており、その間に相手国に攻撃させないような日本の技術を発達させることも必要と考えます。
日本はこの数十年、周辺国との融和を怠り「中国、アメリカ、韓国、ロシア」等に狙われ、分断統治されかねない状況もある中（中国・ロシア艦船が、攻撃可能な範囲で日本列島を周回、韓国の文在寅政権も、本当に日本を攻撃しかねない状況でした。）
今のままでは日本が国家主権が奪われかねない状況であるため、当面、効果のある抑止力の保持は必要と考えます。
（終戦前にも、分割統治案がありました。当時は「アメリカ、ソ連、イギリス、中国」の四カ国統治案でした。下記には、
「中国軍を日本占領統治に参加させることを決定した話が中国軍の兵士の間に伝わると、多くの中国軍兵士がこれを喜び、日本に上陸した際にどのような行動をとるかについて話し合ったという。」と書かれており、中国人が日本に相当怨みを持っており、上陸すれば、略奪、陵辱があるということだと考えます。
やったらやりかえされる、それをどう変えていくかを真剣に考えないといけません。
その意味でも、これから大国となる中国と交流のパートナーとして仲良くしていくことは、日本が守り生き残る上でも必須です。田中角栄らがそれをしましたが、それを嫌がっている勢力は意識すべきです。
（これまでされてきた、相手国への悪印象の刷り込み、文化歴史の差異を乗り越える努力が必要です。）
当時の中国の周恩来氏が、日本へのうらみはありながらも、日本と命がけで国交回復した誠意、真剣さ、知恵も思い出されるべきです。国家と国家の主体性、話し合いが最も大切です。
外に対して意思を述べない日本人の権利を奪い、税を含めその富を吸い続ければ、４国安泰と考えても不思議ではありません。
終戦後の日本分割統治計画https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/02.pdf
中国に反目するのみでは、日本が侵略されるリスクも上がり、利益を最も損ねます。
これをよく認識することが大切です。
日本人には、自分で考えて動く主体性と、隣国が何を考えているかに関心を持つこと、海外の人々の考えを知ろうとするエネルギーが必要です。
現時点でも国土や権利の買収を防ぐ法整備も必要です。
まず、日本が外国に対して、言うべき権利はちゃんと主張すること。中国やロシア、インド含め、十分関われていなかった国とも、もっと熱量を持って話し合うこと。「日本国民が外の人に思いや関心を持つ」ことが、この国を滅ぼさないために必要です。
また、今後防衛費を兆単位で外交ロビー（相手の政治に影響を及ぼす活動）に移し、国益のためのロビー活動を、官民挙げて本気で行うべきです。複数の政治家と意識ある官僚が本気で取り組めばできるはずです。
現状放置で飯を食いつなぐだけでは、本当に日本はここそこボロボロになります。
将来的に防衛費をロビー活動に転換し、諸国が日本の評価を高めるように発展させるべきです。
日本が先制攻撃は絶対にしないこと、少子化で財政や社会の維持が困難になる中、
日本の予算の使い道は、絶対に精査すべきです。
本当に、書きますが、若者が子どもを持ちたいという環境をつくらなければ、将来、道路などのインフラ維持、社会保障や生活保護ができなくなり、デフォルト（国債などの債務不履行）、デノミ（1000円が1円になる。このためなのか、新札は漢字表記でなくなります。）にすらなると言われています。
本当に、国家経営に国民が関心を持ち、特に予算の使い道について、国家の命運を賭けて少子化対策に最大限費用を投じる必要があります。
少子化対策はフランスの例が参考になります。3人の子どもを産むと、支援が3900万円となります。大学まで教育費も無料です。それぐらいしないと、国家が凋落します。また、ドイツのように、中高年へのＩＴ再教育も行うべきです。
このままでは、日本の労働力が全て非効率な国、世界について行けなくなります。
日本は、陸続きで戦争にもまれた、ヨーロッパ人の危機感に学ぶべきです。日本は歳出の転換を行わなければ、生き残れません。
その意味で、防衛費を増やす流れをつくらないこと。国防に必要な費用は、防衛費内の転換で措置、むしろ減額して外交ロビーにまわしていくこと。
「アメリカ製の空母や、イージスアショア、防衛ミサイル」などは、国防にマイナスなものは押し売りされても買わないこと
防衛費の転換に関しては、22万人の自衛隊を再編し、特殊部隊1万人とサイバーエリート、災害救助隊主体にすること。
（電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」という専守防衛にシフトすること）
下記リンクに詳細があります（苫米地英人氏の「真説・国防論」をもとにしています。）
また、本当に近年問題になっている、中国などによる、温泉地など日本の土地の買い占めにも、買収させないよう法制定をすべきです。取り戻すべきです。
日本の資産、資源が収奪されかねない状況がある、それを止めるべく、政府、国民、メディアが意思表示することも大事です。
国民・政府が現状放置せず、危機意識を持ち政策を転換しないと、後悔ですまなくなります。
こういう危機感や対処をヨーロッパやフィリピンに学ぶべきです。
本当に為政者、官邸、閣僚の方々は、今少子化対策、（技術や労働力の）国力を高めることに、将来を賭けてとりくむべきです。
今、これをがんばってやることです。
以下は、過去記事などです。
日本は、今から少子化を最重要課題として取り組む必要があることについて ２ 2021/06/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-278.html
フランス在住の日本人ライターが｢この国ならもう1人育てられる｣と思ったワケ
https://president.jp/articles/-/43056?page=2
「フランスにおける子育て支援」 参議院ＨＰ
（このフランスの危機意識、改善意識こそ今の日本に必要と考えます。）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h26pdf/201413102.pdf
ぜひ、この機会に、行くべき方向性に関して、下記記事を読んで頂けたらと思います。
日本経済の復興・国内資金流出の国民的理解について 官僚改革関連（1）
2020/05/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-233.html
消費増税15％は米軍の武器購入のため、そして石垣島、宮古島を中国にとらせ、日本に徴兵させる動きに注意であることについて
2022/11/15 17:44
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-341.html
上記は、政治経済記事担当の知念敦による記事です。
さらに、同16日には、反撃能力の保有を明記した、安保関連3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定しました。
ラーム・エマニュエル駐日米大使は、これに呼応し、「岸田首相は、民主主義を守るための新たな時代の幕開けを告げた（中略）リーダーシップをたたえる」と絶賛しており、この増税にシカゴ軍需産業に近いラーム・エマニュエル氏らの圧力があったのは、状況からも推測できると思います。スプートニク記事の工場の写真を見ると米産業を潤すイメージができるかと思います。
アメリカの武器購入については、Ｆ３５を2062年まで長期購入する話があったと思いますが、日本を潰さないためにも早めに取りやめすべきです。日本に危機が迫る中で、役に立たない武器購入は断固避けるべきです。
Ｆ３５は１機あたり一式で429億円と、聞いたことのない高額です。
Ｆ３５は空母にも使えますが、ミサイルに弱い空母を中国に展開させるのはメリットありません。遠距離ミサイルの方がよっぽど意味はあります。
単発機のＦ３５は、機体性能はさほどでなく、事故も多発しています。情報が可視化できる操縦士のハイテクヘルメットが売りですが、致命的なのは、中国人ハッカーによってすでにこの情報が盗まれており、サイバー攻撃で瞬時に破壊される可能性があるということです。（これだけでも購入取りやめできるのではないでしょうか。）
この装備が実践的といえるでしょうか。https://news.militaryblog.jp/e648671.html
米産業を潤すために、国民の税を吸い上げることは避けるべきです。現在、戦闘機の必要性は、ミサイルの精密化により相当に落ちています。これれのことはもっと国民に知られるべきです。
F-35戦闘機の調達：米企業のために自国民に大きな負担を課す日本の防衛省 スプートニク 2022年11月1日
https://sputniknews.jp/20221101/f-35-13604476.html
一方で、私は、トマホークの装備自体は、今時点では抑止力になると考えます。
ただし、トマホークは速度が880km程度で撃墜されやすいとも言われ、10年内に後進のミサイルになると考えられており、その間に相手国に攻撃させないような日本の技術を発達させることも必要と考えます。
日本はこの数十年、周辺国との融和を怠り「中国、アメリカ、韓国、ロシア」等に狙われ、分断統治されかねない状況もある中（中国・ロシア艦船が、攻撃可能な範囲で日本列島を周回、韓国の文在寅政権も、本当に日本を攻撃しかねない状況でした。）
今のままでは日本が国家主権が奪われかねない状況であるため、当面、効果のある抑止力の保持は必要と考えます。
（終戦前にも、分割統治案がありました。当時は「アメリカ、ソ連、イギリス、中国」の四カ国統治案でした。下記には、
「中国軍を日本占領統治に参加させることを決定した話が中国軍の兵士の間に伝わると、多くの中国軍兵士がこれを喜び、日本に上陸した際にどのような行動をとるかについて話し合ったという。」と書かれており、中国人が日本に相当怨みを持っており、上陸すれば、略奪、陵辱があるということだと考えます。
やったらやりかえされる、それをどう変えていくかを真剣に考えないといけません。
その意味でも、これから大国となる中国と交流のパートナーとして仲良くしていくことは、日本が守り生き残る上でも必須です。田中角栄らがそれをしましたが、それを嫌がっている勢力は意識すべきです。
（これまでされてきた、相手国への悪印象の刷り込み、文化歴史の差異を乗り越える努力が必要です。）
当時の中国の周恩来氏が、日本へのうらみはありながらも、日本と命がけで国交回復した誠意、真剣さ、知恵も思い出されるべきです。国家と国家の主体性、話し合いが最も大切です。
外に対して意思を述べない日本人の権利を奪い、税を含めその富を吸い続ければ、４国安泰と考えても不思議ではありません。
終戦後の日本分割統治計画https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/02.pdf
中国に反目するのみでは、日本が侵略されるリスクも上がり、利益を最も損ねます。
これをよく認識することが大切です。
日本人には、自分で考えて動く主体性と、隣国が何を考えているかに関心を持つこと、海外の人々の考えを知ろうとするエネルギーが必要です。
現時点でも国土や権利の買収を防ぐ法整備も必要です。
まず、日本が外国に対して、言うべき権利はちゃんと主張すること。中国やロシア、インド含め、十分関われていなかった国とも、もっと熱量を持って話し合うこと。「日本国民が外の人に思いや関心を持つ」ことが、この国を滅ぼさないために必要です。
また、今後防衛費を兆単位で外交ロビー（相手の政治に影響を及ぼす活動）に移し、国益のためのロビー活動を、官民挙げて本気で行うべきです。複数の政治家と意識ある官僚が本気で取り組めばできるはずです。
現状放置で飯を食いつなぐだけでは、本当に日本はここそこボロボロになります。
将来的に防衛費をロビー活動に転換し、諸国が日本の評価を高めるように発展させるべきです。
日本が先制攻撃は絶対にしないこと、少子化で財政や社会の維持が困難になる中、
日本の予算の使い道は、絶対に精査すべきです。
本当に、書きますが、若者が子どもを持ちたいという環境をつくらなければ、将来、道路などのインフラ維持、社会保障や生活保護ができなくなり、デフォルト（国債などの債務不履行）、デノミ（1000円が1円になる。このためなのか、新札は漢字表記でなくなります。）にすらなると言われています。
本当に、国家経営に国民が関心を持ち、特に予算の使い道について、国家の命運を賭けて少子化対策に最大限費用を投じる必要があります。
少子化対策はフランスの例が参考になります。3人の子どもを産むと、支援が3900万円となります。大学まで教育費も無料です。それぐらいしないと、国家が凋落します。また、ドイツのように、中高年へのＩＴ再教育も行うべきです。
このままでは、日本の労働力が全て非効率な国、世界について行けなくなります。
日本は、陸続きで戦争にもまれた、ヨーロッパ人の危機感に学ぶべきです。日本は歳出の転換を行わなければ、生き残れません。
その意味で、防衛費を増やす流れをつくらないこと。国防に必要な費用は、防衛費内の転換で措置、むしろ減額して外交ロビーにまわしていくこと。
「アメリカ製の空母や、イージスアショア、防衛ミサイル」などは、国防にマイナスなものは押し売りされても買わないこと
防衛費の転換に関しては、22万人の自衛隊を再編し、特殊部隊1万人とサイバーエリート、災害救助隊主体にすること。
（電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」という専守防衛にシフトすること）
下記リンクに詳細があります（苫米地英人氏の「真説・国防論」をもとにしています。）
また、本当に近年問題になっている、中国などによる、温泉地など日本の土地の買い占めにも、買収させないよう法制定をすべきです。取り戻すべきです。
日本の資産、資源が収奪されかねない状況がある、それを止めるべく、政府、国民、メディアが意思表示することも大事です。
国民・政府が現状放置せず、危機意識を持ち政策を転換しないと、後悔ですまなくなります。
こういう危機感や対処をヨーロッパやフィリピンに学ぶべきです。
本当に為政者、官邸、閣僚の方々は、今少子化対策、（技術や労働力の）国力を高めることに、将来を賭けてとりくむべきです。
今、これをがんばってやることです。
以下は、過去記事などです。
日本は、今から少子化を最重要課題として取り組む必要があることについて ２ 2021/06/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-278.html
フランス在住の日本人ライターが｢この国ならもう1人育てられる｣と思ったワケ
https://president.jp/articles/-/43056?page=2
「フランスにおける子育て支援」 参議院ＨＰ
（このフランスの危機意識、改善意識こそ今の日本に必要と考えます。）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h26pdf/201413102.pdf
ぜひ、この機会に、行くべき方向性に関して、下記記事を読んで頂けたらと思います。
日本経済の復興・国内資金流出の国民的理解について 官僚改革関連（1）
2020/05/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-233.html
消費増税15％は米軍の武器購入のため、そして石垣島、宮古島を中国にとらせ、日本に徴兵させる動きに注意であることについて
2022/11/15 17:44
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-341.html
上記は、政治経済記事担当の知念敦による記事です。
