こころのかけはし　政治・経済チーム

今、日本の一部野党まで、消費税を15％にすべきだとの発言をしており、相当な圧力で脅されているかと考えられますが、以前から警告されていた、米国の武器購入のための消費増税、そして中国に、あえて沖縄の石垣島、宮古島に上陸させ、日本人の危機感をあおり、徴兵制に向けていく計画があるとのことでしたので、国民がその流れに気づいて回避する、注意が必要です。

米国は現在の兵力から、日本が徴兵制を行わないと中国軍に対抗できないことを知り、日本人がその計画に気づいて徴兵制を回避することが大切です。
　
そして、日本への北朝鮮ミサイル落下や貧困等によって日本人が判断力を失い、中国などへの不満をかき立てられ、徴兵制や他国との戦いに賛同しないこと。
また震災などにより、今ぎりぎり保たれているといえる日本人の生活が壊されないよう、国の経済力、技術力を高めることが、今から本当に必要になってきます。
一般市民の購買力、日本の産業力強化のために、政府がしっかり投資、計画をつくり実行することが必要です。
（例えば、戦後の池田内閣の所得倍増計画の傾斜配分方式や経済企画庁の復活、江戸時代のような内需拡大、資源リサイクル経済の復活など、日本再生のヒントは歴史から学べるものは、たくさんあります。）

貧困の話に戻しますが、人間は、貧困になると、冷静な判断力を失い、戦争を肯定していきます。
（関東大震災のように、それが日本の経済混乱、戦争の動機につながる可能性があります。）
これを回避するために、国民自らできることとして、震災でけがしないような対策や、短期、長期備蓄等があります。
そしてショックや煽り報道で他国に攻撃的にさせられることを避け、冷静でいられるようにすることです。
数年前、日本海に中国漁船大量襲来の誤報道がありましたが（単なる漁業出発だった）、偽りの情報にも注意です。
ベトナム戦争当時も、沖縄の嘉手納基地に、核ミサイル発射の誤指令が出て、現場の判断でミサイルを発射せずに最終戦争を回避しました。http://blog.livedoor.jp/tabakusoru/archives/65847918.html

そして、これは政府関係者に意識して頂きたいのですが、戦争や侵略に関して、攻められるという恐怖で、武器を買い、戦いの準備をしては、日本の戦争突入が確実になってしまうということです。

武器を買う前に、中国や近隣諸国と本当に話し合いをして、どう仲良くしていくか、そのための政治的努力を行うべきです。
これまでの、鳩山一郎時代の日ソ共同宣言締結、田中角栄時代の日中国交正常化（日中共同声明）などの米ロとの交渉を知れば、かならず突破口はあります。
最初は相手国のハードルが高くても（外交では相手もこちらの誠意・熱意を見ます）、相手の交渉キーマンを見抜き、妨害を乗り越え、誠心誠意、一生懸命国益を主張し、話し合うことです。

日ソ共同宣言締結を必死にやった　鳩山一郎、河野一郎
（本当に、下記マンガにもありますが、河野一郎の粘り腰の交渉、ロシアとの戦争状態を終わらせ、捕虜を帰してほしい、漁業権を復活させたいと必死の思いで動いた、度胸ある交渉者、河野一郎がロシアからつかんだ信頼は大きかったです。
相手から信頼を勝ち取るキーは、粘りと人間力、国民を思う思いです。そこには政治家ががんばるのも大切です。
森良朗、鈴木宗男、橋本龍太郎が、ロシア側と渡り合い、人間的に交わったものと通じるものがあります。官僚の協力もありました。ロシア人はそういう策を弄しない人が好きなのだと思います。）

日中共同声明を就任３ヶ月のスピードでおこなった（じゃなければ、キッシンジャーらに途中で潰されていたと思います。）
田中角栄、大平正芳、そして、外務省の幹部には秘密に市、現在の問題に精通する中国課長レベルで、橋本恕氏が必死にレポートを書き、角栄らの政策決定を後押した。
このように、スピード感を持って、必死に交渉に当たる、
日本をなじる、きつい言い方にも耐え、仲良くしたいと必死に訴えることこそが大事だと思います。

下記文献を、ぜひ政府関係者にも読んで頂き、少しでいいので意識ある官僚と、政治家ががんばればちゃんとしたが移行ができるということを、ぜひ日本の政府、意識ある大臣、官僚など関係者に知って頂きたいです。（民間任せでなく、当事者の政府ががんばることです）
解決したい、相手と仲良くしたいという思い、気持ちが何より大事です。
参考文献：歴史劇画　大宰相　第2巻　鳩山一郎の悲運（日ソ共同宣言締結の行程）

政治家田中角栄　ｐ355～p406 などに記載。
日中国交正常化をする上での問題点と対応案について、外務省幹部に漏らさず、外務省内の橋本恕、栗山尚一といった課長クラスが中心的な役割を果たしたこと、秘密で中国課長の橋本恕氏の橋本レポートが作成され、それを田中氏と橋本氏が問題点を詰めて、政治決定されていたプロセスは、重要だと考えます。（日中関係を邪魔する、親台湾のタカ派官僚や政治家も多かった。）
日中国交正常化　田中角栄、大平正芳、官僚たちの挑戦
の、リンク先の　2019/7/10　にある書評も参考になります。
日中国交正常化において、外務省内のチャイナ・スクールの局長級や領事を外し、外務省内の橋本恕、栗山尚一といった課長クラスが中心的な役割を果たした。(P.76-P.82)

問題解決したければ、首相、外相が、問題をよく知り、解決したいと思う官僚を、情報漏洩や妨害に注意し、よく選び、情報をとり、動くことです。
そういうことをせずに武器購入すれば、判断を誤ります。
これに多くの国民や政府が気づくかどうかで、国の明暗が分かれます。
そのためにも、政府やメディアは、圧力がかかっている武器購入の内訳を積極的に開示すべきです。
今、一人ひとりの判断がとても重要な時期です。

下記記事からも、中国は、先島諸島に2万～3万人の兵を輸送できる力をもっており、先島に数百人配備の自衛隊は、人の盾を使って隠れるしかない状況です。
日本の徴兵に向けた世論誘導が起こる動きを十分知り、回避すべきです。

アメリカは、下記記事でオハンロン氏が言っているように、日本がトマホークで反撃し、中国と一気に全面戦争というのは避けたいと考えていると思われます。
その一方で、日本がミサイルを発射すれば、本土が一気に犠牲になり、中国、米国、韓国、ロシア、4カ国が日本を分割支配し、日本人に主権がなくなる。今となってはそれもありえます。

必ず来る習近平の侵攻…！中国軍と自衛隊が「ガチ」で激突したらどうなる トマホークで反撃できるのか　　 現代メディア　2022.11.14 https://gendai.media/articles/-/101944?imp=0

中国本土から飛来するミサイル…！そのとき、自衛隊に反撃できる武器はあるのか
先島諸島占領シナリオを検証する　現代メディア　2022.11.14
　https://gendai.media/articles/-/101945

日本人は徴兵を回避すると同時に、中国、ロシア、米国、韓国などに日本を侵略をさせない、何より、中国、ロシアに、日本の政府関係者がしっかり顔を合わせ、話し合う。戦争回避に向けて話し合う、政治的対立でなく貿易主導にしていくことがどうしても必要です。

政府や、日本国民がしっかりと他国と交わり、日本としての主権意識を持つことです。

日本政府は、今、最優先で、中国やロシアと、話し合うことが大切です。話し合えば、必ず状況は変わります。

戦争を回避する意志のある大臣、官僚などが臆せず、なるべく早く会うことです。

※ 備蓄などに関して補足：まず3日分の水と食料、　
　　また、長期に向けて、まず　1，2ヶ月分の米を買い、ローテーション（備蓄し、それから使いながら補充していくという方法も有効です。毎日食べる主食はこれがやりやすいとのこと）
　真空パックの米は常温で1年持ちます。米は、4人で25ｋｇ～30ｋｇほど必要と言われます。その他タンパク源として缶詰、プロテイン、ビタミン類としてマルチビタミンミネラルなどのサプリもおすすめとのことです。）など
　「今日から始める　本気の食糧備蓄」高荷智也著　より
　　

「死なない防災！そなえるTV」という　高荷智也氏の関連サイトもあります。


上記は、政治経済記事担当の、知念敦による記事です。

北朝鮮が、祝日の今日、日本を超えて太平洋にミサイルを落下させたとの報道が、朝から国民に危機感をインプットするように、さかんに報道されていますが、

北朝鮮 “弾道ミサイル”2回目3回目発射 いずれもすでに落下か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013879511000.html

これらは、日本国民の「先制攻撃すべきだ」という世論を誘導するための連呼ですので、今後、国民が冷静に、選択を誤らないようにしていくことが重要です。
北朝鮮を下に見て、けしからん、攻撃だ、と考えうる日本人心理を利用しているとも考えます。
ミサイル迎撃より（当てられない、破片も落ちてくる）、身を守るには、建物に入る方がまだ意味があります。

下記は、ある本からの抜粋ですが、いままさにこれが進められていると思いますので、再度警告の意味で掲載します。（下記）


北朝鮮が韓国に一つミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああゆうことが起こった。
ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。
北朝鮮がミサイルを撃ってきた。
日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、
そそういう議論にすぐいきつきます。

アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。
そういう流れがいっきにきます。
そういう最悪のビジョンをずっと見ています。
（この警告はそれを避けるためにあります。）
出典「いのちの地球よ永遠にあれ」P６０より

ほんとうに、このような流れにならないよう、日本が軍国化に流れないこと、中国やロシアがこれ以上追い込まれないこと、北朝鮮が変わっていくことが大切です。
日本人が煽られて、先制攻撃、軍国化の選択をしないことが、今とても大切になってきます。
日本や中国のような経済力のある国でないと大きな戦争は起こせないからです。
「日本と中国のやる気がなければ、アジアで戦争は起こせない」ということを、よく知る必要があります。アジアの平和の主導権は日本と中国にあります。
だからこそ、煽られないことが大切です。

ミサイル防衛は防衛の役に立たない、間違っても先制攻撃をすれば、戦前のように日本は戦争をされ、それこそ日本は潰される。
国民は今こそ知ってほしいと思います。

中国や北朝鮮と戦争になって、日本が得をすることはありません。
ミサイル防衛は、花火のようなもの、何割かあたったら拍手喝采というもので、国民は守れません。（守りません）

北朝鮮が、中国をバックに強気になっていることはあると思います。
韓国も何かあれば中国につくであろうと考えられます。

だからといって、日本人がテレビ誘導に乗り、ミサイルを落とすのに国民の貴重な税金を投じることはない
ミサイル防衛は役に立たない、
先制攻撃すれば間違いなく日本を潰す。
ということをよく知っていただきたいと思います。

米国大使館の日本への圧力も強くなっているとの報道もありますので、閣僚、官僚、国民は冷静に、圧力を脱し、国益のために、外交、貿易も含め、取組をすすめてほしいと思います。

米国の世界覇権を保つために、アメリカの武器を日本に売り、日本に先制攻撃をさせたい、中国に日本攻撃をさせ、日中の経済力で戦争してもらいたい。
という策動をよく知って頂きたい。

日中戦争をすれば、日本、中国、アジア、世界の利益、基盤を損ねるのは歴史を見ても明らかです。
（今ウクライナでスラブ人同士が争わされているように）アジア人同士争わない、そそのかしにのらない、という冷静な認識が必要だと思います。

プーチン氏のように、判断を誤りウクライナを攻撃してしまったように、習近平氏が、冷静に、台湾に攻撃をしかけないことが今とても重要です。


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北朝鮮をめぐる状況が緊張化していること、そして日本国民が煽られず、軍事化しないことが今とても大切であることについて　　2017/05/24
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この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。