こころのかけはし　政治・経済チーム

先日の報道で日本の防衛予算が、GDPの2％という、これまでのルールを超える額となり、予算額を決めない事項要求（こんなことができていいのでしょうか）で、5兆円が10兆円に増えかねないという報道があります。

下記記事でも、武器購入のため財源が足りない、としており、
米国の圧が強い財務省は、さらなる消費増税を企てていると考えられますので、注意喚起として示します。

事項要求で膨らむ？防衛費 令和5年度予算案概算要求
NHK　サクサク経済　2022年08月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20220830/521/

軍事費のための消費税増については、かなり前から注意として情報がありました。
今一度注意し、本当に、日々の生活費を削ってアメリカの、効果のない武器を買うのが日本の行く末として適切なのか。官邸、防衛省はこの外圧をそらすべく頑張って頂きたいと思います。

防衛にしても、自衛隊の組み替え、再編など、他の方向で捻出した方が有為と思いますので、改めて、下記記事を参考にして頂きたいと思います。

今、日本で、首相以上に力があると言われている、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使は、シカゴ市長出身で、シカゴの軍需産業界の支援を受けていると言われており、その意向にのって武器を買わされている面もあると思います。

実際、「軍事費は国を最も衰退させる支出」であり、中国もその意味で日本に軍拡をさせたいと考えています。日本が弱体化すれば、それは中国の思うつぼとなります。

アメリカはおそらくそこまで日本のことは考えていません。大使も、自分の任期中に武器を売る約束をすればいい、お荷物の空母やミサイルを日本に売って米国に帰ればいいと。こんな要求に、まめに付き合う必要はありません。

本当に、下記の流れが現実化してきていますので、
本当に日本の官僚、官邸、政権に近い政治家は意識して頂きたい、国民も知ってほしい、回避する声を上げてほしいと思います。「兵器を買わされる日本」という本も、東京新聞が出していました。このように状況を知り、日本を衰退させないことが今大事です。

そして下記リンクは、アメリカの武器購入の代替案としての国防策です。
ぜひ防衛省はこれらを参考にし、自衛隊の再編などによって、意味のある支出に組み替えてほしいと思います。
ただ、日本による先制攻撃は、絶対にしてはいけません。
（真珠湾や武漢空爆の愚を繰り返さないことがこれから日本にとって大事になってきます。）

ぜひ、防衛省など日本の防衛に携わる方、一般の方々にも読んで頂けたらと思います。

本当の国防の必要性について　その2　　2022/02/09
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-306.html

本当の国防の必要性について　その3　2022/02/10
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-307.html

　
そして、消費税15％、20％に上げて、武器購入していくことについて、
下記小冊子より、内容を紹介します。どうか日本を衰退させないため、これを変えるべく注意して頂きたいと思います。

日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について　（一部文章手入れ）
（２０１３年２月１９日）より

福祉、医療、年金など予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え 13％、15％という税率をこれから強行裁決していく。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。
そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。

しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。

法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設をアメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）
また、日本の軍国化に向けた、自衛隊法の改定をはじめ、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担の取り決め）の改定、そして１８歳から５０歳までの男女徴兵制度や軍事教育が行われる可能性がある。

今後、決して起こしてはならないことが、第三次世界大戦、核戦争、細菌兵器を用いた争いです。意味分かりますでしょうか。細菌・化学兵器、中性子爆弾等の化学や核を使用した戦争のことです。
現代では、新技術の開発により、第二次世界大戦当時とは比べものにならないほどの強力な兵器が開発されています。それらを使った争いは決して起こしてはいけないのです。（人類を含む地球にある生命の存続が危ぶまれる）

今、第三次世界大戦が起こった場合、数十億年もの年月をかけて育まれきた地球と、そこに生きる生命が一瞬の内に死滅してしまうことになる。

第三次世界大戦、この最終戦争後の世界を常に見せられており。そのあとは、焼け野原もなく、何も存在しない無の世界でした。
これについては、「そうなるのも、そうさせないのも、まさに人間次第である」ということを言われいる。

今後、憲法第９６条の改定が現実化してしまうと、憲法の様々な部分が変更され、先制攻撃ができる法律改定や武器配備などの変更を行おうとすると、（日本国民よりも）むしろ近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも強行するならアジア全体で日本は孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥る。


小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」
今、この日本で何が起ころうとしているのか　2014年6月10日
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf

mirai2012さんによる上記読み上げ動画
1_4 今、この日本で何が起ころうとしているのか　(4_4 まで、４つあります)
https://youtu.be/1lmAndHlQPo


この記事は、政治経済記事担当の知念敦による情報紹介を含む記事ものです。

ソ連最後の大統領だったミハイル・ゴルバチョフ氏が去る8月30日に亡くなられました。91歳だったとのことです。
ソ連の崩壊は、さまざま情報を見ますと、デビッド・ロックフェラーの意図もあったようで、それがペレストロイカやグラスノチなどの、ロシア国民の納得のいかない崩壊になった、そこには世界秩序を変更する意図があった可能性もありますが、

それでも、事実として、ゴルバチョフ氏は、米ソの「連鎖する冷戦、代理戦争」、「核戦争」を回避したという功績があります。
そして、好戦的・軍産寄りだったレーガン大統領を必死に説得し、人類初の核軍縮、中距離核戦力全廃条約（IMF）を締結させることができた。
そうして、当時欧州などで進みつつあった、核戦争の流れを回避した功績はとても大きいです。人類を核戦争からを救ったと言えると思います。

ゴルバチョフ氏の核軍縮や融和の動きで、20世紀の人類は、核戦争の流れから遠ざかり、なんとか生きながらえることができました。繰り返しますが、世界を核戦争の流れから変更した功績はとても大きいです。

核戦争を回避し暗殺された、ケネディ大統領の遺志を継ぎ、「核戦争に勝者はいない」と、レーガンを説得した言葉とその意味は、今のリーダー達に受け継がれていく必要があります。

今の大国は当時と比べて、話し合いがなさすぎます。キューバ危機以上に、互いのルールがなさ過ぎです。
自ら解決しよう、話し合おうという当事者意識がないです。それは時代や命を預かっているという責任意識のなさだと思います。

ケネディ時代に、核戦争の恐怖から、世界人類が命を拾ったつもりでつくった、米ロが電話できるホットラインの大切さを再認識すべきです。
ケネディが言うように、戦争屋に大国が乗せられないようにするという意識が非常に大切です。
互いが人間で、判断力が鈍り、感情的に追い込まれているということを理解すべきです。

あまり認識されていませんが、今、ロシアが核ミサイル発射をしかねない状況が、人類史上なかったほどに高まっています。

今、NATO軍がフィンランドやスウェーデンに配備されようものなら、それを理由として、ロシア派、チャンスとばかりに、イギリスやフランスに核ミサイルを発射することも考えています。ロシアを侮っては、本当にいけません。
（この意味、恐ろしさがわかるでしょうか。）
その意味でも、西側は、ロシアをこれ以上追い込む軍配備や武器投入を絶対すべきではありません。
特にアメリカは、ロシア人ジャーナリスト（ダリア女史）暗殺など、いらぬ工作は避けるべきです。（米ロどちらがやったか議論はありますが）
アメリカ、イギリスは、世界を破滅に追い込む工作を止めるべきです。

好戦派の扇動にのって、ロシアを追い詰めれば、ヨーロッパ各都市が、核ミサイルで吹き飛ぶ可能性があります。
ロシアは、サルマトという強力なミサイルを年内に配備するとしています。
（TNT100万トンの核弾頭15個搭載可能、広島型原爆の2000倍の威力、マッハ20で撃墜不能、1発でフランスが消し飛ぶと言われているミサイルです。これが存在し、今年で配備するという意味を、人類は今後も存続したいなら、子や孫に人間が住める地球を残したいならよく考えるべきです。）

脅しでなく、追い込まれたロシアは、その発射を真剣に考えている国であることを深く知るべきです。
バーチャルなニュースや印象論に乗り、追い込んではいけない国です。
ロシアの肩を持つわけではないですが、事実として、ロシアの強さや核ミサイルを侮らないことです。

まず何より、プーチン氏を追い詰めるべきではない。プーチン氏の暗殺も回避すべき。
そしてゴルバチョフ氏が進めようとした核戦争を回避すること、その後核を減らすことが、世界のリーダーが進めるべきことです。

今、欧米の求めで、欧米旧宗主国　対　ロシア・中国の戦いになりつつある。

これにより核ミサイルの標的にすらなっている、日本、フランス、イギリス、ドイツなどが、
このままでは自分たちが犠牲になることを知り、ウクライナ礼賛の欧米戦争の流れを変えるべきです。戦争の片棒をかつがないことです。一言で言うと、今、ロシアを追い込まないことです。

ウクライナ、米国の作戦と思いますが、サボリッジャ原子力発電所も戦争の盾に使われかねない状況もあり、予断を許しません。
核拡散防止条約再検討会議が決裂したのは、サボリージャ原発の管理をウクライナにするという、ロシアから受け入れられない要求をつきつけたからだと考えられます。それとこれとは別です。
（原発がウクライナに戦争に使われることをロシアが懸念したと考えます。交戦中の国に原発を与える国があるでしょうか。）

これらを契機に、また核が使用、拡散されれば、人類全体が犠牲になりかねない。何十年もの悲劇を起こしかねない、地球や自然を本当に今後数百年、破壊しかねません。

そういう、核とミサイルの恐ろしさを知り、各国で、ゴルバチョフ氏時代のように、核軍縮に向けて欧米の市民、日本人、アジア周辺国が核軍縮を、「ロシアが合意できる形で」真剣に行ってほしいです。

ゴルバチョフ時代の核軍縮や理念を思い出すべきです。ロシアとアメリカ、仲介国からでも、ロシアと積極的に話し合うべきです。ウクライナやネオナチ、ムーニーズなどの戦争勢力の影響を取り除くべきです。
ケネディは、私は軍人やCIAの言うことを聞かないと言って核戦争を回避しました。

IMFやNPTで、オバマ政権の時代まで、核軍縮の流れがありましたが、近年トランプ大統領、バイデン、プーチン、戦争、覇権優先で、かつてなく核戦争の危険が高まっています。

使わない、なくしていくという動きは、再び行われるべきです。
ぜひ、下記過去記事も読んで頂き、核軍縮の大切さを知って頂きたいです。

アメリカ、ロシアなど核保有国は核軍縮すべきで、可能であることについて
2018/05/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-182.html


ゴルバチョフ氏死去　核軍縮の功績忘れまい
中国新聞　9月1日（木）　
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/208857


上記記事は、政治経済記事担当の知念敦によるものです。