夏以後に予定されている憲法改正で、国民に主権がなくなることについて
- 2022/07/06
- 06:38
憲法改定の内容を知ること、その内容の精査は大切と考えられますので、下記記事再掲します。何度か記事に書いていますが、本当に、政府(というより官僚機構)は、今年の夏以降、憲法改正をするシフトを組んでいます。(2012年の自民党憲法改正案は本当に、普通の人では読み解きにくい、「てにをは」で意味を180度変える「霞ヶ関文学」が重要箇所に使われており、多くの自民党を含め、国会議員などは、その意味する内容をよく知っ...
憲法改定の内容を知ること、その内容の精査は大切と考えられますので、下記記事再掲します。
何度か記事に書いていますが、本当に、政府(というより官僚機構)は、今年の夏以降、憲法改正をするシフトを組んでいます。
(2012年の自民党憲法改正案は本当に、普通の人では読み解きにくい、
「てにをは」で意味を180度変える「霞ヶ関文学」が重要箇所に使われており、多くの自民党を含め、国会議員などは、その意味する内容をよく知っていただきたいと思います。
憲法改正は、議員が進めているように見せかけて、その権力を奪いたい官僚が後ろで進めていると考えます。
なぜなら、その改憲案で益するのは、官僚だけであり、官僚が国会議員と同列になり、国会議員の地位を低下させる内容だからです。本当にそれでいいのか、全ての国会議員が意識してよく考えるべきと考えます。)
そして、憲法改正のあと、緊急事態宣言を適用することが考えられます。(緊急事態宣言は、山火事でも、災害でも、落下物でも、台湾有事でも可能になると考えられます。
すぐ憲法改正できずとも、アメリカから認定せよと最近圧力のあった「台湾有事での武力攻撃事態法の適用」を念頭に入れていると考えられます。)
本当に、これからの夏に向けて憲法改正の動きとその意味を国民全体が知る必要があります。
他に、財務官僚、経産官僚は、原発推進、消費税増税を今後3年で進めていく計画を持っていると考えられます。
(アメリカの武器を買いなさい、増税した資金をウオール街にまわしなさい、核廃棄物を受け入れなさい、という圧があるからです。
報道等を見ると、一部官僚も国民に気づいてほしいと思っている様子がありますので、国民が気づき、この流れを変えることが大事です。)
日本は地震国です。
外圧があるとはいえ、15%、20%の消費税で無力な武器購入をすすめていいのか。
従属、外部利権のためにこれをすすめると、本当に日本がずたずたになってしまいます。
もっと国民は今の流れに注視すべきです。
参考:ウイキペディアの 緊急事態宣言と日本国憲法の改定関係
緊急事態法案と自民党の日本国憲法改正草案との関係
自民党の日本国憲法改正草案の98条・99条にはこうある。
国家緊急事態宣言がなされる条件
外部からの武力攻撃
内乱等による社会秩序の混乱
地震等による大規模な自然災害
その他の法律で定める緊急事態
これらの内、「その他の法律」が「緊急事態基本法」に相当すると考えられる。
そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かう。
・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
・何人も公の機関の指示に従わなければならない
・衆議院は解散されない
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る
上記は、非常に重要な内容で、
国会や国民の選択なく、政府が勝手に法律を作れる、選挙の洗礼を受けず、
政府が、立法権、行政権を牛耳れる、というものです。
この夏以後、各党を取り込み、虎視眈々と、すすめられていますが、
この動きに国民や、良識的官僚、メディア、何より全国会議員が気づき、変えていかないと本当に主権が国民、議員から奪わてしまいかねないところまできています。
このことの意味、重要性を、各党、各国会議員、全国民が知るべきです。ほんとうにそれでいいのか。
ぜひ、どこの党であっても、政治家、国民はこのことの意味、重要性を知り、「国民の利益のために」活動してほしいです。
自民党憲法改正草案では、
国会議員と官僚を同列にし、国民に主権を与えない内容となっています。
どうか、今で下記リンクの中身を読んで頂き、憲法改正が国民の主権、国会議員の権利を奪うものなのを知って頂きたい、政治家も広く知るところとなってほしいと思います。
自民党改憲案の仕掛け その1 自民党改憲案と国民主権
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-62.html
自民党改憲案の仕掛け その2 緊急事態宣言について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-63.html
自民党改憲案の仕掛け その3 憲法9条について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-64.html
自民党改憲案の仕掛け その4 改憲案の「公務員」と改正要件96条
2016/07/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-65.html
上記記事は、政治経済担当の知念敦による、情報紹介を含む記事です。
何度か記事に書いていますが、本当に、政府(というより官僚機構)は、今年の夏以降、憲法改正をするシフトを組んでいます。
(2012年の自民党憲法改正案は本当に、普通の人では読み解きにくい、
「てにをは」で意味を180度変える「霞ヶ関文学」が重要箇所に使われており、多くの自民党を含め、国会議員などは、その意味する内容をよく知っていただきたいと思います。
憲法改正は、議員が進めているように見せかけて、その権力を奪いたい官僚が後ろで進めていると考えます。
なぜなら、その改憲案で益するのは、官僚だけであり、官僚が国会議員と同列になり、国会議員の地位を低下させる内容だからです。本当にそれでいいのか、全ての国会議員が意識してよく考えるべきと考えます。)
そして、憲法改正のあと、緊急事態宣言を適用することが考えられます。(緊急事態宣言は、山火事でも、災害でも、落下物でも、台湾有事でも可能になると考えられます。
すぐ憲法改正できずとも、アメリカから認定せよと最近圧力のあった「台湾有事での武力攻撃事態法の適用」を念頭に入れていると考えられます。)
本当に、これからの夏に向けて憲法改正の動きとその意味を国民全体が知る必要があります。
他に、財務官僚、経産官僚は、原発推進、消費税増税を今後3年で進めていく計画を持っていると考えられます。
(アメリカの武器を買いなさい、増税した資金をウオール街にまわしなさい、核廃棄物を受け入れなさい、という圧があるからです。
報道等を見ると、一部官僚も国民に気づいてほしいと思っている様子がありますので、国民が気づき、この流れを変えることが大事です。)
日本は地震国です。
外圧があるとはいえ、15%、20%の消費税で無力な武器購入をすすめていいのか。
従属、外部利権のためにこれをすすめると、本当に日本がずたずたになってしまいます。
もっと国民は今の流れに注視すべきです。
参考:ウイキペディアの 緊急事態宣言と日本国憲法の改定関係
緊急事態法案と自民党の日本国憲法改正草案との関係
自民党の日本国憲法改正草案の98条・99条にはこうある。
国家緊急事態宣言がなされる条件
外部からの武力攻撃
内乱等による社会秩序の混乱
地震等による大規模な自然災害
その他の法律で定める緊急事態
これらの内、「その他の法律」が「緊急事態基本法」に相当すると考えられる。
そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かう。
・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
・何人も公の機関の指示に従わなければならない
・衆議院は解散されない
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る
上記は、非常に重要な内容で、
国会や国民の選択なく、政府が勝手に法律を作れる、選挙の洗礼を受けず、
政府が、立法権、行政権を牛耳れる、というものです。
この夏以後、各党を取り込み、虎視眈々と、すすめられていますが、
この動きに国民や、良識的官僚、メディア、何より全国会議員が気づき、変えていかないと本当に主権が国民、議員から奪わてしまいかねないところまできています。
このことの意味、重要性を、各党、各国会議員、全国民が知るべきです。ほんとうにそれでいいのか。
ぜひ、どこの党であっても、政治家、国民はこのことの意味、重要性を知り、「国民の利益のために」活動してほしいです。
自民党憲法改正草案では、
国会議員と官僚を同列にし、国民に主権を与えない内容となっています。
どうか、今で下記リンクの中身を読んで頂き、憲法改正が国民の主権、国会議員の権利を奪うものなのを知って頂きたい、政治家も広く知るところとなってほしいと思います。
自民党改憲案の仕掛け その1 自民党改憲案と国民主権
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-62.html
自民党改憲案の仕掛け その2 緊急事態宣言について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-63.html
自民党改憲案の仕掛け その3 憲法9条について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-64.html
自民党改憲案の仕掛け その4 改憲案の「公務員」と改正要件96条
2016/07/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-65.html
上記記事は、政治経済担当の知念敦による、情報紹介を含む記事です。