こころのかけはし　政治・経済チーム

今、本当に、来る7月10日の参議院議員選挙に向け、（その前に）
日本政府が、少子高齢化で衰退しかねない中、ＧＤＰの2％もの軍事費をアメリカの武器購入の圧力のために、拠出されようとしています。
本音では防衛省も、政府も、国防に役立たない武器購入はしたくないかと思いますが、これを国民が理解し、支持することが大事だと思います。

これから、下記が現実化しそうですので、本当に国民的注意喚起として示します。
今、日本が衰退するかどうかの瀬戸際にあります。ぜひ、下記を基本認識としていただきたいです。

日本が空母を買っても、今の技術は空母は標的として大きすぎるため、中国ミサイル（東風21など）の格好の餌食になります。使える代物ではありません。
購入し、のこのこ繰り出して、撃沈されれば、1兆円、5千人の日本人の命を失うことになります。
本気では、アメリカも使いたくない兵器のはずです。
「国防力」でない「軍事費アップ」は国の経済を最も衰退させる。
その意味でも中国は、むしろ日本に軍拡させ、衰退させたいとのことです。（苫米地英人氏　真説　国防論　より）

下記について、お読みしていただきたいですので、再掲します。
ぜひ、今で、お読みいただけたらと思います。
本当に、これが参院選後現実化しかねない状況があります。
日本を衰退させる、国防にもマイナスになる兵器購入は、今国民上げて知り、避けるべきです。

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-294.html
消費税15％に増税、国防費GDP2%以上に上げ武器購入させる圧力が米軍からあることについて　その①　　

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-295.html
消費税15％に増税、国防費GDP2%以上に上げ武器購入させる圧力が米軍からあることについて　その②


上記記事は、政治経済記事担当の　知念敦によるものです。

ウクライナ情勢について、ウクライナ側、アメリカ側からの情報が多く、あまり近況について詳細に報道されていない印象を受けますが、
日本でトップクラスのロシア等外交の分析者、元主任分析官、佐藤優氏のウクライナ情勢にかかる記事を紹介します。
現在、停戦のチャンスになる可能性がある状況とのことです。

ロシアの攻勢が強まる中、米国で現在、戦争の長期化を望まない声が高まないバイデン支持者が多いことから、米国側に停戦の動きが本格化する可能性があるとのことです。

ロシア国民も、先月のクレムリン筋のレポートによると、物価高騰などで、戦争を支持しない人が8割いるそうです。
どちらの国民も、これ以上の戦争の長期化を望んでいないということになります。

いくらウクライナやゼレンスキーらが、戦争の長期化や武器輸入を望んでいても、ロ米の国民はそれを望んでいない、そうして戦争を回避し、第３次世界大戦、核兵器使用、秋頃に計画されていると言われる食糧危機に流れないように、今、アメリカはロシアと停戦してほしいと思います。
現在、ウクライナを口実に食糧危機を企図しているような動きがありますが、そのような流れにならないためにも今停戦をと思います。

ぜひ、今、バイデン政権が停戦を決意し、ロシアと停戦合意をしてほしいです。

実際には、ロシアは、世界の穀物供給の８％、世界の投資市場が高騰させて、今の穀物高がつくられています。ウクライナ情勢、ロシアのせいではありません。
それを見込んでウオール街をはじめとする投資家が石油の高騰を見込み、石油に投資し、バイオマスに使われる小麦やトウモロコシなど、他の穀物に波及しているだけです。

ただ、世界勢力と繋がる上海でコロナ封鎖で食糧供給を意図的にロックアウトしたりと、今の勢いに乗り、秋頃の食糧危機に向けて準備がされているという情報もありますので、そうならないように、また、自然災害含めて、いずれは食糧何もあり得ますので、一定程度の備蓄、その後は自分でイモ栽培、野菜栽培もできるようにしていたほうが、時宜にかなっていると言えると思います。（食糧備蓄や飢饉については後述します。）

なんとかして、米国政府が停戦をするという判断をしていただきたい、
また、ロシア側も甚大な犠牲はともないましたが、8割の国民が戦争に否定的であるという民意を踏まえ、成果にとらわれず、ウクライナ、アゾフ大隊憎しにとらわれず、一般ロシア国民の立場に立ち、長期的なウクラナ殲滅を目指さず、現状維持でもまずは停戦してほしいと思います。次なる危機を防ぐためです。

プーチン氏が、イギリス、フランス憎しにならず、ＮＡＴＯ軍とやるならやろうじゃないか、という姿勢を変え、落ち着くことを切に願います。

ロックフェラーが2010年5月に公表し、今そのようなコロナ禍が起こっていると言われる、
「ロックステップ計画」や、ワクチン副作用の隠れ蓑にする「サル痘」はじめ、様々別の不安が予想がされるため、今で、早めに停戦合意して頂きたいと思います。


少し違う話も入りましたが、佐藤氏の論文から下記記載します。
佐藤優のウチナー評論　2022年6月11日（土）琉球新報3面

米国の対ロ政策に変化
停戦の動き本格化の兆し

本文自体は下記で有料ですが読むことが可能です。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1531724.html

下記に、部分部分を中略しながら載せたいと思います。

今月に入ってから、米国の対ロ政策に変化の兆しがある。
バイデン大統領は、ロシアとの交渉による解決を口にするようになった。
興味深いのが6月3日の「ワシントン・ポスト」に掲載されたバイデン氏の発言だ。
ウクライナに関しては同国が参加することがなくして、何かを決めることはできない。
あそこはウクライナの人々の土地だ。私は彼らに何かしろとは言えない。
ウクライナが了承するならば、同国の領土保全にはこだわらないというニュアンスが読み取れる。

ロシアの政府系テレビ（ロシアの立場を表明することが多い）「グレート・ゲーム」で、モスクワのスタジオから出演した、ドミトリー・サイムズ氏（米ロから信頼されている米ロ関係で最も重要なロビイスト）が（日本時間7日早朝放送）こう述べた。

「メディアでは有識者達が、ロシアとの紛争に関して、より抑制的な対応ができるのではないかと議論している。これはバイデン大統領と民主党に好感を持つ人たちだ。
この人達は、ドナルド・トランプ大統領のことをとても恐れている。
米国の有識者の中でウクライナ戦争というテーマが優先度を持っていると考える人は3％だ。米国人の主要な利害関心はインフレだ。
バイデン大統領や民主党を支持する人たちにとっても、ウクライナに提供する400億ドルは、関与しすぎだと見なされている。」（サイムズ氏の発言箇所から以上）

5月までウクライナ戦争が長引くことは、ロシアを弱体化することができるので米国にとって有利だが、ウクライナのルハンスク州とドネツク州でロシア軍の攻勢が強まっている状況で、戦争の長期化がバイデン政権にとって不利益をもたらすという認識が急速に高まっている。
「グレート・ゲーム」では、ウクライナの一部地域がロシアに置かれることを容認する代わりに、対ロシア制裁は解除しないというシナリオを考えているとの見方が示された。
いずれにせよ、ドネツクでの戦闘の推移によっては、停戦の動きが本格化する可能性がある。
（佐藤氏評論からの　中略した抜粋記事以上）

どうか、米国が、一刻も早くロシアに停戦交渉を持ちかけてほしいと思います。


この記事は、政治経済担当の知念敦が書いたものです。