こころのかけはし　政治・経済チーム

ウクライナ戦争が長引き、５月１６日には、ロシアは、ベラルーシ、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、アルメニア、「集団安全保障条約機構」（CSTO）の６カ国の首脳会談をし、実質的に第３次世界大戦をする体制をつくっています。

プーチン氏が欧米憎しにとらわれ、ＮＡＴＯと戦争しない、核兵器を絶対に使用しないようにすることが大切です。
戦術核だろうが一地域だろうが、使わない。

そして、プーチン氏が一刻も早くロシア国民のために、勇気を持って戦争を停止していただきたい。
プーチン氏はＫＧＢ出身ですが、その感覚の欧米にやったやられた、潰すという感覚にとらわれない。
プーチン氏が、国民の生活も担うリーダーとして、戦闘を続ければ、ロシア経済は、また20年、30年前の水準にまで落ちかねない。ヨーロッパとの戦争を勇気を持って回避すべきと思います。
これ以上、プーチン氏が、欧米に嵌められないことが大切です。

戦争したい人たちは権力に入り、記録を見ても、本当に信じられないマインド、憎しみ、脅しで攻撃をすすめます。
そこにロシアはじめ首脳が乗せられないことがまず大切です。

本当に、20世紀だけを見ても、核戦争したいという勢力はおり、それらの誘導を本当に世界はぎりぎり破滅を回避しました。
ベトナム戦争時は、嘉手納基地にも、（敵国でもない）中国に3発、ロシアに1発核ミサイル発射せよとの誤命令も流れていました。（現場の判断でぎりぎり回避）

それを本当ととらえていたら、世界中で核ミサイルが飛び交い、世界は破滅していたところでした。
このような、戦争惹起派が、本当に、意図的に戦争に誘導する勢力があることを、リーダー達は忘れてはなりません。
何とか核戦争を回避したケネディの言葉　「軍の連中を信用するな。それが次の大統領へのアドバイスだ」と語ったのことです。
その後、ケネディは暗殺されています。

これに関連して、大切な内容と思いますので、最近の5月12日の祈りの和ブログの記事を掲載します。

今、プーチンの失脚及び暗殺などが起きると、逆に核兵器を使用した戦争は、一部地域に留まらず、ヨーロッパから始まり全世界での最終核兵器を使用した最終戦争に、一気に跳ね上がる可能性があるとも言われております。
その為、プーチンが生きている間にプーチンの手で今回の戦争が、確実に核兵器使用なしに収まる事、終える事が一番理想的な状況になると教えられています。

（これまで）アメリカやヨーロッパの国々、フランス、イギリス、ドイツ等、他の国々も正義を語って戦争に参加し、何十年と経過してきましたが、結局、そこで犠牲になったのはテロよりも民間人の方がはるかに多く、何十倍という被害が出ているのです。
（抜粋以上）

これに関連して、世界の人々に聞いた100通りの平和　シリーズ1　中東編　シリア　Ｐ７やＰ２０　より　抜粋します

シリアの一般国民（留学生）のコメント
「アメリカとの関係がうまくいかないときは戦争の可能性が高まるので不安」

大国からの武力「支援」はほしくない。
「アメリカなど欧米諸国がシリアを空爆していますがそんな『支援』はほしくありません。大切な人を殺されたシリアは、最初の頃は復讐したいという気持ちを持ちました。
でも今は、でも今は、ほとんどのシリア人はこういう気持ちさえありません。
アメリカがミサイルを撃つとき、その下でシリア人は、『もう、やめてください』と願っているだけなのです。」
シリアでは、2011年以降の「民主化」以降、内戦が頻発している。そこに外部からの反政府勢力、ＩＳが入り交じり、いろいろな思惑を持った外部者が戦争に参加している。
「今起こっている戦争は、西洋諸国の思惑に翻弄されて起こったと言えるでしょう。」
（抜粋以上）

このように、むしろ当事者の一般国民の方が、大国の支援の犠牲になっていることを伝えています。
空爆やミサイル、地上戦で犠牲になるのは、いつもその空の下に住む、一般の国民です。
戦争は人間を不幸にし、残された者もそれを一生、引きずります。

沖縄や日本の戦後を思い出すまでもなく、
教育や生活で文字も書けない子どもたち、身寄りがなくなる子どもたち、
栄養事情で戦後病気になり、消息もわからなくなる子どもたちもいました。

欧米の武器提供、経済制裁に苦しんでいるのは、いつも一般の人々です。
大国に利用されることにうんざりして過ごしています。

経済大国であり、民生や福祉の先進国である日本人の無関心がそれを助長します。
５月２３日にも、日米首脳会談があるそうですが、日本の首相は、米大統領、ＥＵ諸国と会うたびに、破格の資金提供を約束されています。
コロナ禍で国民経済が厳しい中、血税による資金援助は、アメリカの武器購入に回ります。
参院選の後は、ＧＤＰの２％を軍事費にすることへの確認にも来ていると思われます。

まあまあ、アメリカは強いからと根拠なく省内で吹聴し、武器購入のために資金提供することは、日本経済を衰退させます。
官僚達は、国民を守るため、地頭を働かせ、屁理屈に乗らないようにするのが大切です。

「今のうちに潰さねば相手国にやられる」、勝てる、資源をとれると言って、戦争をすれば、日本は四面楚歌、本当に後悔ですまなくなることを分かってほしいです。
メディアに戦争誘導されるままになるのでなく、少し前の世代、親、祖先の血の通った教えを大事にすることです。

日本人も、特に2代以上前の方々は、無差別空爆や出征により多くの方がなくなりました。
民族が経験したとても大事な教えです。
（戦争は、一般にこの2代過ぎた忘却により、80年周期で起こりやすいと言われます。
人間としてこれを思い出し、忘れないようにすることはできるはずです。）

そして、下記記事にあるとおり、
特にアメリカ、イギリスの意志決定のアドバイザー達（特にＣＩＡと軍部と、その後ろにある勢力）には、その内容から、世界を火の海に陥れたいという勢力がたしかにあります。
戦時中は、カーチス・ルメイやアーサー・ハリス、最近では、ミシェル・フロノイ、ヴィクトリア・ヌーランドなど、戦をけしかけ、誘導する人たちがいます。

特に今回のロシア・ウクライナの戦闘は、ロシアを弱体化させ、プーチンの政権交代をさせたい。その後中国も片付けたいという意図が、時期や内容からあります。
結局、欧米ＶＳ中ロの戦いです。
これに日本が自分から入ってしまうのか。入れば真っ先に犠牲になります。

ＣＩＡと軍部の勢力は、戦争惹起派の助言に従わなかった、オバマ大統領、トランプ大統領の暗殺を企てていた時期もありましたが、リーダー達が戦争回避をしつづけることは、人類が滅びないために本当に大切なことです。
ロシアには、いざとなれば、核で世界を滅ぼす力があります。
だからといってプーチン氏がいなくなれば、戦争惹起派が核ボタンを押すと思います。（彼らは過去に指示を出していたからです。）

プーチン氏が殺されずに生き、戦争惹起派に戦争をさせないこと、ゴルバチョフ氏、ケネディ氏らが核軍縮、冷戦回避に努力したように、プーチン氏が、今の戦争を勇気を持って停止すること。
ロシアを弱体化させるイギリス憎し、フランス憎しにとらわれないこと。
それが甘い読みだということをプーチン氏が知ること。

側近の攻撃への誘導を避けること。
そして、停戦後は、極力米ロで、核の縮減、不使用への動き、ルールづくりをしていただきたいと思います。
軍産系で原稿しか読まないレーガン、再三核戦争回避を訴えたゴルバチョフ時代でも、欧米市民の非核世論等によって、核縮減が可能になりました。

キューバ危機を経験したケネディの言葉　「軍の連中を信用するな。それが次の大統領へのアドバイスだ」は、各世代のリーダーが覚えておくべきことだと思います。

一刻も早く勇気を持って戦争を止めることが大事だと思います。

ロシアとヨーロッパ諸国の武力衝突の危険性について　その２
2020/10/07 17:57
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-250.html


ロシアとヨーロッパ諸国の武力衝突の危険性について　その１
2020/10/07 15:48
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-249.html


アメリカによるシリア、アフガンの空爆について
2017/04/17 01:16
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-131.html


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

給与払いのデジタル化
2020年7月17日に、生活費のベースとなる給料支払を、デジタル化する規制緩和を閣議決定し、資金移動業者(銀行以外で振り込みや送金が出来る業者で、PayPayや楽天ペイ、LINEペイなど約80社が登録している)の口座に入金することの準備が開始された。
これにより外国人労働者を雇う際の振り込みや海外送金ができるようになる。
LINEペイは韓国、アリババが大株主のペイペイは中国、アマゾンペイはアメリカで、日本で使われている資金移動業者の多くが外国資本であり、日本の法律が及ぶとは限らない。

デジタルマネー戦争
グローバル統一通貨を導入すれば、国家にとって最大の主権である、国家の通貨発行権が消滅する。
ドイツでは、キャッシュレス化に反対する声が少なくない。
スウェーデンでも、7割り近くの人々が、現金という選択肢を残したいと回答しており、「システムを止められた時自分を守る術がなくなる」からのとのこと。

韓国、インド、デンマーク、ヨルダンなどでも貨幣通貨をなくす動きがある。
スウェーデンは、金融デジタル化が進む今、その最前線を走っていて、国内決済の99.9％がキャッシュレスで、人口約1000万のうち、約4000人(2018年末)が手の甲に埋め込んだマイクロチップで決済している。

終戦直後の1946年日本で行われた「貯金封鎖」は、「お札が新しいデザインに切り替わる」と発表して、それ以降は古いお札は無効になった。
この事で、一人一人の資産が明らかになり、1500万円を超える資産に、90％の税金がかけられた。
2024年に登場する新一万円札のデザインに使われる「渋沢栄一」氏は、貯金封鎖を実施した渋沢敬三大蔵大臣の祖父である。（なぜか今回から、漢字表記でなく、10,000円などの表記になっています。）
2020年12月末「タンス貯金」が、過去最高の101兆円を記録した。これをアブだしたい政府にとって、新札切り替えは大きなチャンスになる。

教育が狙われる。グーグルが教室に来る！？
政府は、「GIGAスクール構想」を急ピッチですすめている。
生徒１人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公私立の小中学校に整備することを掲げ、4000億円超の予算額。

GAFAのプラットホームを使いながら、日本の教育残業が電子教科書を作っていく。
政府は、楽天モバイル基地局を学校基地内に設置することを条件に、校内通信ネットワークに使う光回線を原則無料で提供する「GIGAスクール構想支援プラン」を発表。
5G基地局については、子供たちへの健康への影響を不安視する声もあり、電磁波などの懸念から、ベルギー、スイス、イタリア、アメリカ・カリフォルニア州などで5G基地局設置が禁止されている。

教科書のデジタル化では、多様な教員は要らず、１人の優秀な教師が生徒たちを遠隔で教えるようになる。
竹中氏の提案は、教員免許制度も改正し、デジタルリ・テラシーの高い人材を教師にすべきだというものである。
バーチャルスクールにし、学校運営にかかる物理的経費を全て削減などいろいろ考えているとのこと。

マイクロソフトとフェイスブックが世界銀行と共同出資して運営する、公設民営学校BIA(Bridge International Academies)が、アフリカなどで導入されている。

BIAについて、ケニアとウガンダで活動する30の市民団体が、世界銀行のジム・キム総裁に、その批判と、公教育無償化への支援を求める署名入り声明文を出した。BIAは、教育の民営化、全世界一斉授業、無免許教師の採用、衛生環境の悪化などの問題が指摘されている。
ウガンダ　ピアソン出資の小学校劣悪な教育
http://www.rodojoho.org/archives_asia/2016/asia943~4.html

ビルゲイツやザッカーバーグは救世主なのか、それとも破壊者なのか？　2018.07.25
https://synodos.jp/opinion/education/21888/

また、この事業は、同時同一授業による低コスト化を推進するため、障害児や貧困層の教育をさらに厳しい環境に置く懸念が指摘されている。（コスト視点で、人間の教員がどんどん減らされると思われます。）
本当に、同一の動画を見るだけで、教育効果が得られるのか。
これまで日本の教育現場は、教員が対面で教えるから、これまで教員の人数増や、クラス人数上限も議論になってきたのではないか。すでに臨任頼りなど教員人材が絶対的に不足しています。むしろ教員の給与を上げ、教員を増やすことがフィランドを見ても、教育向上の鍵です。日本はそれをこの20年、規制緩和し、同じ金で多くの臨任を増やす政策をとってきました。そのため、日本の教育現場は、安定雇用や人材育成に支障を来しています。

教科書のない学校
シリコンバレーで一番人気がある学校(ウォルトドルフ・スクール・オブ・ザ・ペニンシュラ)電子機器の使用を禁止した。理由は、デジタル機器の利用によって、子供の健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣や、柔らかい頭と機敏な精神を十分に発達させる能力が妨げられるとしたから。
最高の教育とは、人と人、仲間との触れ合いが中心にある環境がもたらすこと、そしてそこになくてはならない存在が生身の(優れた教師)である。
そして、それは世界一の学力となったフィンランドが実践したように、40年かけ、歴代政権が同じ方向を向いて、学力向上に努めた。教育の改革は、時間をかけてタネをまき、ゆっくりと育ててゆく必要がある。フィンランドは、むしろ教員の給与を上げ、補習などを強化し、おちこぼれをなくした。（デジタルで一気に良くなるものでは決してない。）


以上、大事な説明になるため、説明が長くなりましたが、

今後、日本では、竹中平蔵氏らがよく表に出ますが、そのうしろのアメリカGAFA等のあからさまな要求がある中で、デジタル化が一気にすすめられようとしています。
小泉政権時の判断ミスをしないよう、今度こそ、本当に日本の人的な資源、人的な教育やサービス、支援や生活保護、セーフティネットをなくさないように、注意が必要だと思います。

この30年、世界で日本だけ賃金安が続いている。地域の経済が疲弊。この30年、特にロストジェネレーションと言われる、今30～40代の人たち、それ以下の若者を始め、日本の経済的疲弊は、国民のみんながわかっているはずです。
それは、このような形で、日本人にわたるべき資産や利益が国内に回っていないことが原因です。
国内市場と、老若男女、地元で働ける、ちゃんと生活できる資金の循環を江戸時代に学び復活させるべきです。

2021年「デジタル庁設置法」や「デジタル社会形成基本法」など、合計63本もの法案を束ねた「デジタル改革関連法案」が参議院本会議で可決された。
個人情報が売り渡されるだけでなく、コスト削減、効率、利益、それが世界のスタンダードというかけ声で、福祉や医療、教育、金融決済、給与支給、電磁波、通貨、カード負債、後先考えないデジタル化の推進や協定締結、その実施には本当に注意が必要です。
これに多くの国民や政府が気づき、国内に循環させる方法をすすめるべきです。


この記事は、政治経済記事担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。

現在、日本の官邸には、日本のデジタル化や金融関係、資産強奪に向けた、法改定、規制緩和を推進する動きがあり、国民挙げて注意が必要です。
もちろんデジタル化はメリットもあると思いますが、今回のデジタル化はGAFA企業などが、その利益追求のために日本に迫っているものです。国民のためにいいことなのか、慎重に判断する必要があります。

一つ前にリンク紹介した、副島氏情報にもありましたが、ジャパンハンドラーで有名な、マイケル・グリーン氏は、去る2月26日、日銀に怒鳴り込んで、日銀の持っているロシア資産をアメリカによこせ、アメリカの法律でそうなっていると圧力をかけたとのことです。
日本の官僚達は、そんな法律は日本にありません、ロシア資産凍結で許してしてください、と、必死に抵抗した、がんばって逃げたそうです。（このように、国民の利益をすぐに差し出さないことはとても大事だと思います。）

このマイケルグリーンの上司として、ラーム・エマニュエル駐日大使がおり、ビルクリントン政権下では、彼は『年次改革要望書』を創案し、自民党（特に小泉、竹中）がこれを教科書として『郵政民営化』、『金融ビッグバン』、『ペイオフ』、『改正派遣法』、『後期高齢者医療制度』、『三角合併解禁』、『改正大店法』などを施行させるなど、外圧といっていい動きをしています。

年次改革要望書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

当時、十数年前はほどんどの国民は気づかなかったにしても、『郵政民営化』、『金融ビッグバン』、『ペイオフ』、『改正派遣法』、『後期高齢者医療制度』、『三角合併解禁』、『改正大店法』の規制緩和をよかったとする国民が今どれだけいるでしょうか。
これらの改革は、この30年で、日本の金融や資産、収入を奪い、国民の生活を劣化させ、日本の各地域の衰退をもたらしたと言えます。郵便局の職員や銀行、保険会社の方々などは特に感じているのではないでしょうか。
国民に循環していた仕組みが失われつつあります。
一人でも多くの国民がこれにきづき、小泉政権時代の売り渡しを反省、方針転換する必要があると思います。
国民が、この功罪を真摯に語ることだと思います。

マイケル・グリーンが日銀に怒鳴り込んだことなどについては、下記などに記載があります。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　「重たい掲示板」より
[3394]ウクライナ戦争。１４本目。投稿日：2022-05-05 08:42:47　という記事内

これに関連して、ビルクリントン時代から、日本の資産を上納してきたといえる、竹中平蔵氏らが、今後、デジタル庁による通貨の決済、日本人のお金の主権、決済権を奪おうとしている状況があります。
下記本に、詳しく書いています。

「デジタル・ファシズム: 日本の資産と主権が消える 」堤 未果 (著)　2021/8/31


下記、今後の日本が陥りかねない問題について、大事なことを扱っていると思いますので、主な内容を書評などより示します。今日本はいろんな外圧にさらされています。

本当に、日本の未来絵図となりかねないですので、今でよく知り、この動きを回避する必要があると思います。

政府が狙われる
政府は、自治体などに戸籍、年金、税金、健康保険などの住民データを持っているが、それを外資民間企業がほしがっている。
また、電子政府について、2020年１月１日に発行した「日米デジタル貿易協定」によってその企業に個人情報などを管理するサーバなどを日本に置く要求は、できなくなった。
　
2020年5月27日「改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)」が成立し、その特区内では、医師法で定める、営利を目的とした医療や、医師免許なしでの医療が可能になる。
また、営利を目的とした株式会社による教育が可能になる。一連の道筋を敷いたのは、パソナグループ会長で「有識者会議」座長の竹中平蔵。スーパーシティ特区は、企業天国になる。（今の流れだと、どんどん全国展開していくと考えられます。）

福祉のデジタル化についてアメリカの例
1974年にルイジアナ州が全米で初めて福祉システムのデジタル化をしたところ、合理化が進められ、貧困層の２人に1人が受給していた福祉手当は、10年後の1983年には10人に３人に減り、ついには10人に1人になった。
対面で話を聞いていたケースワーカー達の給料が下げられ、ワーカーから受給資格を認定する裁量を取り上げ、申請を却下して受給候補助者をリストから消したケースワーカーにはボーナスが支払われた。申請自体を諦める人が増えた結果、申請者数が激減した。

インディアナ州では2006年に、ケースワーカー業務を民営化して、最先端のデジタル技術を持つグローバル企業であるIBMに委託した。
州は向こう10年で5億ドルの経費の節約が出来るとしたが、福祉の知識と現場の経験値を持つベテランのケースワーカーがいなくなっていった。

デジタル政府について
フィリピンは、国の電力事業に民間の電力会社を参入させた結果、いつの間にかそのサーバー設備を中国の北京に移されていた。これは遠隔操作でフィリピンの電力スイッチをオフにできるということ。日本も、中国や周辺国とRCEP協定を結び、中国企業が日本に参入した場合、そのサーバーが北京に置かれても文句が言えなくなっている。

世界のエリート集団が描くデジタル新世界「グレート・リセット」はあらゆるものをデジタル化し5Gでつなぎ、医療、交通、通信、生産、分配、エネルギーなどのシステムを根底から変えるもの。

カナダのトロント市は、2017年、グーグル系IT企業に、デジタル都市建設を発注したが、市民の間からは、プライバシーや個人情報の問題、利便性と引き換えに自治や主権を差し出すことの不信感が高まり、デジタル都市への反対意見がネット上で高まり、2020年５月にトロント市から撤退を発表、計画は中止になった。

政本当は怖いスマホ決済
日本のキャッシュレス化の旗振り役は竹中平蔵氏。コロナ給付金の遅れについては、国からの支給にもかかわらず、「キャッシュレス推進協議会」「サービスデザイン推進協議会」など実態のよく解らない団体に丸投げし、そこから電通やパソナグループに委託されるということが諸悪の根源で、中間マージンを取っていた「サービスデザイン推進協議会」が決算報告すらしていなかった。
韓国は、1997年のアジア通貨危機でIMFに介入された後、国を挙げて、キャッシュレス計画を推進した。国民のクレジットカード利用率を一気に利用率を一気に引き上げるために、年間カード利用額の20％を税控除の対象とし、小売店にはカード決済の導入を義務化した。
そうして15歳以上なら誰でもクレジットカードが作られるようになり、2002年には発行数は1億枚を突破した。
次に、韓国政府は、キャッシング貸し出し金額の上限規制を撤廃。一人辺り平均4.1枚のカードを持つようになった消費者は、まさに終わりなきカード地獄に入り、カード支払いの遅延率は、カード発行数が4年前から2.5倍に増え、2003年には11％にまで一気に跳ね上がった。統計では260万人が平均金利13％のカードローンを利用、うち56％が3社以上から借りる多重債務者となっている。
（日本でも、18歳でもカード利用できる成年年齢引き下げが、去る4月から施行されています）

その2に続きます。

下記の動画について、本当に、ロシアの専門家達が、サルマトミサイルを使えばニューヨークがなくなる、と笑いながら語っており、相当に、ロシア内における、アメリカ憎しが高まっている。（そういう主張をプーチン氏らが行っている）

ロシアの、アメリカ許すまじのような結束力みたいなのは非常に強く、核攻撃も辞さないような、「異常事態のような」心情状態になっていると考えられます。

「アメリカへの核攻撃」を議論しながら、我慢できずに笑いだしたロシア専門家
2022年4月22日（金）20時33分　ニューズウイーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98559.php

m/JuliaDavisNews/status/1517007534128775168


戦争ですので、軍というのは自分が生き残るために、民間人も犠牲にする。人の盾をつかって、アフガン侵攻でもかなり悲惨でしたので、双方が民間人を撃つ事態になっていると思われます。
ソ連のアフガン侵攻でも、経験したロシア兵の話によると、赤子を戦車の通り道において、助けようと戦車を止めたら、アフガンゲリラに方々から撃たれる、兵は鼻や手足を削がれ、見せしめに捨てられるような世界です。相手の戦意を削ぐためにもそのような残酷なことをします。
（佐藤優　憂国のラスプーチン　5巻より）
民間人を助けようものなら、こちらが犠牲になるような世界。
戦争というのは、どの国のどの軍であっても、非人道的、暴力的になります。

写真や記録で知る限りでも、20世紀のあらゆる軍隊の戦争がそうでした。正義うんぬんではありません。ベトナム戦争や太平洋戦争を見ていても、殺人マシーンになり、動く者は民間人でも撃ったり、北ベトナム兵も残虐なトラップをしかけたり、米軍も民間地から略奪したり、火を放ったり、一方的に民間人を殴りつけたり、隊内の憎しみや仲間割れで殺し合いをしたり、人間は、そういう非常時にはひどい攻撃性や残虐性が出てきたという歴史があります。
どんな理屈でも、戦争は肯定されるものではないということだと思います。
直接従軍した者は、決まって二度と戦争はしたくないと言います。
田中角栄氏や野中広務氏、後藤田正晴氏など、昭和までの日本の保守政治家も、二度と日本は戦争しない、あらゆる軍事化を警戒する、内閣府のコントロールを抜ける防衛省化反対（野中広務氏）や竹槍の先を海外に向ける自衛隊の海外派遣反対（後藤田正晴氏）そういうスタンスだったと思います。
それが小泉政権以降、なし崩しになり、日本人の多くはわけもわからないまま、この20年（失われた時代とかぶると思います。このあたりから日本の軍事化と凋落が始まっています。）
海外への戦争に向け、自衛隊をアメリカの指揮下の部隊と装備とするような体制を整えてきました。

話をウクライナに戻しますが、経緯を踏まえると、アメリカ、イギリスが、今回の戦争を誘導したのであり、ウクライナ政権を変質させ、戦争の泥沼に引き込んできたというのは、多くの日本人も気づいてほしいと思います。ドローンや化学防護服、空中給油機を提供したとの報道がありますが、それはやめるべきです。敵を増やし、将来テロリストに復讐される原因ともなりかねません。

下記5月5日記事は、民間人の遺体などから、アメリカ軍のダーツという、国際法違反レベルの兵器が見つかっているという報道があります。国際法では必要以上の後遺症やダメージが残るようなダムダム弾などは禁止になっていますが、今回見つかったのは、４枚フィンが付いた本体がフック状に折れ曲がり、突き刺さるのではなく、ばらばらになりながら体にダメージを与えるアメリカの兵器とのことです。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/304465

下記の棒の部分が体内で曲がり、羽がとれると思われます。そうなれば体への損傷力は上がってしまいます。
https://twitter.com/yonakagawa/status/491392929454235648?lang=ar-x-fm

一方で、ロシアが燃料気化爆弾の使用を発表したと、イギリス国防省が発表しています。
イラク戦争で使用された際は、周りを真空化させ、内臓破裂、蒸し焼き、圧死、窒息するなどしたとのことです。
（ただ、ロシアは、ウクライナ内の生物兵器研究所のウイルスを焼き払うためにこれを使用したとの情報もあります。
ほかに、欧米のウクライナの生物兵器に関しては、イスラエルとモサドが運営する、黒海のズミイヌイ島の研究施設では、新たな致死率100％の狂犬病ウイルスが開発されていた、
ドイツ、フランス、スイス、イスラエルなどが資金提供する、エボラや天然痘などの研究所がウクライナには存在する。
この国々は、インフルエンザの致死率を50％に上げ、渡り鳥で拡散させる「ＵＰ－２」というプロジェクトを進めていた、ノミや蚊、コウモリなどを媒介した肺炎などのウイルスを撒こうとしていたという情報もあります。
ウクライナは、冷戦期から核、化学、生物兵器が多数あり、それが残ってきたことは事実と思われます。）
燃料気化爆弾
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E6%B0%97%E5%8C%96%E7%88%86%E5%BC%BE

下記、副島氏の記事によると、英米、ロともに、国際法違反の兵器を使っている可能性は高いですので、他の国は、大国がやるがままに放置せず、
中国やヨーロッパをはじめ、日本、フィリピンや、カンボジアなど、そういう兵器に苦しめられた国々、地域が、戦争や兵器の国際的ルールについて、もっと多く語り、みんなで守るようにみんなで注意を促し、使わせない、使ったら非難する。
諸国が努力して、戦争させない空気をつくるべきと考えます。放置しない、言うことが大事だと思います。

米英ロが大国だからと言って、ヤンキーを放置するように、ヤンキー言われたからと言って、（金を出したり）武器を支援したり、より窮地に追い込んだり、戦争に加担しないことです。
もっと、アメリカのやり方に異を唱えるグループがあってもいいのではないでしょうか。迷惑するのは、本当に一般市民、みんなです。核戦争になったら、数日で人類が絶滅する可能性も十分あります。

勇気ある生徒、学級委員からでも、けんかはやめろ、と言えばいいと思います。
まずは一人からでも。必要なのは、少しの勇気と発言です。まず口に出すことです。
そのままヤンキーの暴力をのさばらせていいのか。怯えて放置して困るのは、みんなです。最初が肝心です。
けんかをやめろ、と言えば、国際的に賛同者がいっぱい現れると思います。原油高、生活に困る者も多いです。
特に、「ロシア、アメリカの国民」が最も、この戦争に困っている。早く戦争は終われと思っているはずです。

先の兵器とも関連して、歴史の教訓、国際法、あったはずのルールも、各国が語らないと忘れられます。
第一次世界大戦、第二次世界大戦、その後のベトナム戦争などでも、非人道的兵器が使用され、現在、禁止されているものがあります。
これを国際的に、歴史も含めて想起すべきです。歴史から学ぶことで回避できる危険は多いと思います。

どうか、国際社会でも、国民でも、単にロシアをいじめて戦争を長引かせるのでなく、こういう事態は止めよう、もうやめようというメッセージを人々が口々に発するのが最も大事です。
言うことで、世界を変えることができます。

規制が議論されている兵器
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%8C%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%85%B5%E5%99%A8

参考にした、副島隆彦氏の情報
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　「重たい掲示板」より
[3394]ウクライナ戦争。１４本目。投稿日：2022-05-05 08:42:47
[3391]ウクライナ戦争。１３本目。投稿日：2022-04-30 11:35:58


この記事は、政治経済記事担当の、知念敦によるものです。

下記は、昨年度の今頃書いた記事になりますが、
こころのかけはし祈りの和の直近の記事でも、今後北海道からなどの
人工でない凍土融解による感染症にも注意が必要であることが書かれていました。
（自然界の人類淘汰のメカニズムと思います。）

そして、以前から、
人間が戦争を回避しないと、強力な変異種になり人類の何割かが亡くなるほど流行しかねないという警告もありました。

新型コロナはその発生時から、その最終警告の意味があるということでしたので、それを再確認する意味も込めて
下記記事を掲載したいと思います。

人類が、戦争を行わないこと（侵略はいけないという国際法や非人道兵器を使ってはいけない国際戦時法というルールもあり、皆でそれを思い出し、互いが口に出し守らせること、戦争させないこと）
人類が、地球を浄化するという本来持っている役割、そこを期待され生かされているようなことも以前聞きました。

地球や自然界が、草を食べ尽くす恐竜を淘汰したように、人類が、自然を破壊し尽くすものとして淘汰されていいのか。
本当に、人類だけで地球を取り尽くしています。
自分の目の前のお金、利益だけで、開発、開発、開発、自然を壊し、有害物質を流し、知らんふりして埋めていいのか。
核、生物、化学兵器を開発し、殺戮、戦争していいのか。
人類は淘汰される一歩手前までいっている。それを緩和するには、人類が、直ちに戦争を止め、地球をきれいにするしかないと思います。

私もそういう人間社会にいる人間ですが、人間が変わればいい。
どうか、下記を改めて読んで頂き、人類の役割は何なのか、
人類が地球を破壊せず、戦争しない、地球を壊さないことに全エネルギーをそそぐ。
それには、多くの人類が、まず「自分が地球の一部でなく全部なんだ」という真実に気づくことだと思います。

放射能廃棄物や核兵器など人類が造ったものは、結局は時間を経て体内に入ってきます。
どこかに埋めればいい、見えなければいいというものではありません。地球のどこも、最終的に自分の体の一部だからです。
過去記事　http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-111.html　から抜粋です

「我々一人一人の肉体の仕組み、命の仕組みが、宇宙そのものであり、地球そのものであり　一体であるということに気づき」という祝詞、ことばがあります。
「自分の肉体が、宇宙や地球と一体である」と書かれています。

下記は、光よりの光1990年10月北川恵子著　Ｐ２００　というチャネリングの本からです。
地球の環境問題については、あらゆる立場の人が話し合ってきたが、悪くなりこそすれ、大幅に改善されたためしがない。それはなぜだろうか？
ひと言で言えば「環境問題」を自分たちの生活に即した部分で見ている人が少なかったためだと言える。
自分自身が「環境問題」そのものだということに気づいている人は少ない。実際に「自分が地球だ」と、みんなが思っているのだろうか？
自分が、地球の一部でなく全部であると思ってごらん？
どこの誰が自分の身体の中にセシウムを埋めるだろうか？どこの国へ行けば、自分の血管に水銀を流す人がいるだろうか？あなたは、あなたの皮膚の上で、「小さな核実験だからイイヤ」、と原子爆弾を炸裂させるだろうか？
環境問題とは、まさにあなたがた一人一人の生き方そのものなのだということを考えてほしい。
何度も言うが、「あなたが地球なのだ」
ただ、あなたがたの小さく見積もった自分の身体が感じるまで、いま少しの猶予があるだけなのだ。

どうか、お忙しいと思いますが、再確認の意味も込めて
下記記事を読んで頂けたらと思います。
コロナや経済で余裕がなくとも、この人類の所業を改めないと、ますます淘汰されてしまいます。
ウクライナで戦争が起き、核や、ウクライナの生物、化学兵器備蓄も話に出る中、それを人類として改めよ、浄化せよ
というメッセージに聞こえます。この機会を逃さず人類は本気で変わるべきです。その努力をリーダー達、専門家達がすべきです。

コロナ変異種、鳥インフルなどほかの感染症に注意と、汚染物質を本気でなくすことについて
2021/05/18 15:16
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-273.html

人間以外の命が多く生きる、地球を守ることの大切さについて　その2
2021/10/17 09:41
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-289.html


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による記事です。