こころのかけはし　政治・経済チーム

ウクライナとロシアで現在行われている戦闘ですが、現在も、ロシアとウクライナの関係が一層悪化し、双方とも引き下がることができない状況になってきています。

その中で、佐藤優氏の4月30日のウチナー評論（琉球新報）によると、ロシアが西側へのメッセージに使う「グレート・ゲーム」という政治解説番組で、ロシアのラブロフ外相は「現状が62年のキューバ危機よりも緊張している」と述べ「キューバ危機の時期に比べ、現在はルールがほとんど残っていない。（米ロが互いに相手がどうするかを理解していない。）」としています。

そして、「ゼレンスキー氏らは、ウクライナの政権を守るためにＮＡＴＯ軍のほどんどを投入することを要求している。そして、いつもキーウに武器をよこすようにと言っている、これが『火に油を注ぐことになる』ことになる。この人たちは、武器の供給によって、紛争をできるだけ長引かせ、ウクライナの最後の一兵までロシアと戦わせ、少しでも多くロシアに犠牲が出ることを望んでいる」とし、
現在、ポーランド首相のモラヴィエツキは、ウクライナに「平和維持軍」なるものの派遣を提案しており、ラブロフ氏は、それをウクライナに派遣すれば、ロシアはそれを敵対行動と見なし、ポーランドを攻撃するため、第３次世界大戦に発展すると警告を発しています。
また、副島隆彦氏は、ポーランドとベラルーシの国境の、スヴァウキ・ギャップ　Suvaulki　gap で、ロシアの戦車隊と、ポーランドおよびリトアニア軍の戦車隊での、戦いが始まったら、核戦争が始まると書いており、正しいと思われます。（同氏　2022-04-19　記事）
ポーランド、リトアニア、カーリングラードの位置が分かる地図（日本経済新聞より）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10FK10Q2A210C2000000/

これらについて、アメリカとイギリスは、ロシア人同士の争い、そしてヨーロッパ大陸とロシアの争い、第3次世界大戦への動きを煽っているようですが、ポーランドで戦争が始まれば、フランスとドイツ含め、ヨーロッパ大陸が戦場になる。
そして特に、フランス国民、ドイツ国民、欧州国民は、核戦争のリスクが格段に高まることを認識し、米国、イギリスに騙されないよう、国民、政府が欧州での戦争の流れを回避すべきです。
そして、米軍とＮＡＴＯは、ウクライナへの兵器供給を少なくするべきです。（相当軍需産業の圧力はあると思いますが。そういう戦争犯罪は避けるべきです）

そして、ロシアにとって大事なのは、クレムリン筋のレポートによると、ロシアのプーチン氏が戦闘を開始したことについて、ロシア市民の90％はこの戦争を支持していないとのこと。
そして、多くの市民はプーチンがロシアに大きなダメージを与えることなく解決の道を見つけることができるものと固く信じているとのことです。つまり、戦争によりロシアが困窮するのはロシア国民もそこまで支持していないということです。
ここを、プーチン氏も、これまでの積年の欧米への不信や怨みはあり、ロシア国民の結束を煽らねばと考えているかと思いますが、どうか冷静に、果てしなく煽ることが事態の解決に繋がるのか、非常に危険なチキンレースになっていないか。
どうか冷静に解決策を模索したほしいです。

プーチン氏も力強い大統領でなければ支持率が下がる、という考えでなく、確かにウクライナは生命線ですが、東部は抑えつつある。ネオナチ憎しだけで進めるのではなく、まずはウクライナがＮＡＴＯに加盟しないことをもって妥結する。
今後、一人もウクライナも含めて、スラブ人、ロシア人同士を殺し合いさせてはいけないという認識で、停戦の英断をしたと報道すれば、ロシア全体の支持は得られると思います。今は国民経済が大変ですし、米英は武器を供給し続け、アフガンのようになればいいと考えています。
プーチン氏が、怒りを飲み込んで、停戦に向けた方向転換を図った方がよいと考えます。
ゴルバチョフ氏や、ドイツのメルケル女史、あるいは側近など、真剣にアドバイスできて、プーチン氏の心を解くことができる人はいないでしょうか。いずれにしても、ウクライナのＮＡＴＯ非加盟で、まずは停戦合意をしていただきたいです。

一方でクレムリン情報によると、ＥＵは、現在、難民含めて現状が大変な危機であることは認識しているものの、フランスのマクロン、ドイツのシュルツではあまりロシアとの調整は期待しにくいそうです。
そのため、ＥＵが、ブルガリアやポーランドなどの反ロシア国にリードされないよう注意が必要です。

経済制裁はロシアの当初の予想以上に大きく、物価が40％も高騰、輸入業務がストップ。ロシアの外貨3千億ドルの凍結、エアバスが海外を飛べず、電子部品の禁止で、自動車産業にも影響が出ています。ロシア内でも、1980年代のアフガン泥沼化、1990年代のような苦境を指摘する者もいるとのことです。
しかし、プーチン氏がこれで妥協する状況にはなく、プーチンの西側批判でロシアはまだ結束しているとのこと。
このまま、今の戦闘が長引くのは、ロシアの衰退に繋がることは、プーチン氏も認識した方がよいと思います。
核使用も、カードにせず、回避すべきです。
ウクライナでは2004年以降、米側の悪辣な工作があったのは、わかります。

ロシアでの戦争反対運動は小さく、モスクワで行われた2500人規模のものがあり、うち1700人が逮捕されたそうです。異議を表明した文化人や科学者がロシアを去っている。
ウクライナ戦争で子どもを亡くした母親達が結集し、「即時停戦、即時撤退」のデモも行われているとのことです。

アメリカはこれをチャンスにＥＵと接近し、バイデン政権は、ロシアとの対立を機に、欧米諸国に軍事費のＧＤＰ2％負担、欧州と制裁協調を行っています。
しかし、当のＥＵは、逆に言えば、ロシアと米国との有事惹起で、軍事費や経済制裁の応酬に巻き込まれていると言えると思います。
それはアメリカを利することはあっても、欧州を利することにはならないと知るべきです。
すでに難民の問題は、ヨーロッパから影響が出ます。
世界史上ほとんど負けたことのない、強国ロシアと陸続きのヨーロッパが本当に戦争するのか。
（冷戦期に市民が気づいたように、これでヨーロッパが益することはありません）

まずは、ウクライナをＮＡＴＯ化しないことを、欧州各国が意思表示すること。それを機に停戦していくことが必要です。

そして、フランス、ドイツをはじめとした大陸の首脳たち、欧州国民が）冷戦時代に、核軍縮したように、ヨーロッパでの核戦争、核配備に反対し、ポーランドやヨーロッパなど外部との戦争に異をはっきり唱えることが必要だと思います。
今の時代、アメリカ、イギリスの軍産複合体に従えばいいというものではないと思います。
（このままではヨーロッパが第２次大戦のように犠牲になるのを知ること。
むしろロシアとヨーロッパが繋がる方がメリットがあることをよく知り、停戦にもっていくこと。）

そして「アメリカの国民」が、ベトナム戦争時代のように、ウクライナへの武器提供、世界大戦、核戦争への動きに反対すること。
今のバイデン氏は、ロシアを「戦争犯罪者」「血塗られれた独裁者」など、攻撃的言説を展開しており、バイデンさんの様子から、誰かにそそのかされている可能性もありますが、どうか、ケネディ・フルシチョフ時代を思い出し、アメリカはこれ以上戦争を長期化させる動きをやめるべきです。

また、日本や欧州も含め、遠い国だから、ただ欧州と同じ歩調で、ロシア攻撃をしていいというものでもありません。ロシアは北朝鮮を利用して日本に攻撃してくる可能性もあります。
ロシアが追い込まれたときには、アメリカや日本にも核ミサイルが撃たれる、北朝鮮から日本に、都市の金融、電気などが全て止まる電磁パルス攻撃がされる可能性もあります。

今のところ、世界を犠牲にしても反撃する、核ミサイルも使えるぞいうのがプーチン氏の考え方ですので、プーチン氏を追い込んで放置すればいいというものではありません、欧州がロシアの立場に立って、打開策を提示すべきです。
プーチン氏も努力して、停戦に向けて、ロシア市民の民意をうけ、穏やかな対応を求めていくべきです。

ゼレンスキー大統領は、ロシア政府がいうように、アメリカの傀儡であり、（報道を見ても）国民を犠牲にしても戦争を長引かせればいいと考えている節がありますので、交渉の主体たり得ないと考えます。

ですので、欧州、そしてロシア、アメリカが、本気で調整すべきです。
（特にロシアとアメリカが不思議に断絶しています。ケネディ時代のように軍が邪魔している可能性もあります。緊張を放置しないことです）
そして、戦争惹起派、ネオナチやムーニーズ、アゾフ大隊などの世界大戦を望む勢力、そういう人たちの意図に流されないよう、首脳同士が、戦争回避に向けたやりとりをすることです。
（各閣僚が、核ボタンを押せと、ケネディに迫ったキューバ危機がまさにそうでした。ケネディとフルシチョフの首脳の冷静な判断が核戦争をぎりぎりで回避しました。軍やＣＩＡに流されないことです。）

佐藤氏は４月２３日の評論で
ルハンスク州は94％がロシアの支配下にあるが、ドネツク州は53％と時間がかかる状況であり、「ドネツク決戦では、７７年前に沖縄が経験したような住民を巻き込んだような地上戦が展開されている。無辜の住民を救うためには、一刻も早い停戦が必要だ。1人でも多くの人命を救うという観点からこの戦争について考えなくてはならない」と書いています。

プーチン氏の性質や意志を知った上で、国際社会で彼一人を追い込むのでなく、各国、これでよしとして武器を流したりするのでなく、第三者的なフランス、ドイツ、そしてアメリカが、停戦に向けて話し合いをすべきです。

そして、合わせてポーランドやリトアニアなど東部の、外部との戦争の回避、グルジアと南オセチアの緊張を煽る、南オセチアのロシア統一への国民投票も避けるなど、さらなる紛争の動きおに注意し回避すべきです。

本当は、今のリスクをアメリカが最も理解しているはずです。
軍需産業系の幹部やＣＩＡに乗せられず、停戦のもちかけを、欧州、アメリカが行うべきです。
プーチン氏も、できるところで、がんばって停戦する動きを取っていただきたいです。


この記事は、政治経済を担当している　知念　敦によるものです。