こころのかけはし　政治・経済チーム

ウクライナとロシアで現在行われている戦闘ですが、現在も、ロシアとウクライナの関係が一層悪化し、双方とも引き下がることができない状況になってきています。

その中で、佐藤優氏の4月30日のウチナー評論（琉球新報）によると、ロシアが西側へのメッセージに使う「グレート・ゲーム」という政治解説番組で、ロシアのラブロフ外相は「現状が62年のキューバ危機よりも緊張している」と述べ「キューバ危機の時期に比べ、現在はルールがほとんど残っていない。（米ロが互いに相手がどうするかを理解していない。）」としています。

そして、「ゼレンスキー氏らは、ウクライナの政権を守るためにＮＡＴＯ軍のほどんどを投入することを要求している。そして、いつもキーウに武器をよこすようにと言っている、これが『火に油を注ぐことになる』ことになる。この人たちは、武器の供給によって、紛争をできるだけ長引かせ、ウクライナの最後の一兵までロシアと戦わせ、少しでも多くロシアに犠牲が出ることを望んでいる」とし、
現在、ポーランド首相のモラヴィエツキは、ウクライナに「平和維持軍」なるものの派遣を提案しており、ラブロフ氏は、それをウクライナに派遣すれば、ロシアはそれを敵対行動と見なし、ポーランドを攻撃するため、第３次世界大戦に発展すると警告を発しています。
また、副島隆彦氏は、ポーランドとベラルーシの国境の、スヴァウキ・ギャップ　Suvaulki　gap で、ロシアの戦車隊と、ポーランドおよびリトアニア軍の戦車隊での、戦いが始まったら、核戦争が始まると書いており、正しいと思われます。（同氏　2022-04-19　記事）
ポーランド、リトアニア、カーリングラードの位置が分かる地図（日本経済新聞より）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10FK10Q2A210C2000000/

これらについて、アメリカとイギリスは、ロシア人同士の争い、そしてヨーロッパ大陸とロシアの争い、第3次世界大戦への動きを煽っているようですが、ポーランドで戦争が始まれば、フランスとドイツ含め、ヨーロッパ大陸が戦場になる。
そして特に、フランス国民、ドイツ国民、欧州国民は、核戦争のリスクが格段に高まることを認識し、米国、イギリスに騙されないよう、国民、政府が欧州での戦争の流れを回避すべきです。
そして、米軍とＮＡＴＯは、ウクライナへの兵器供給を少なくするべきです。（相当軍需産業の圧力はあると思いますが。そういう戦争犯罪は避けるべきです）

そして、ロシアにとって大事なのは、クレムリン筋のレポートによると、ロシアのプーチン氏が戦闘を開始したことについて、ロシア市民の90％はこの戦争を支持していないとのこと。
そして、多くの市民はプーチンがロシアに大きなダメージを与えることなく解決の道を見つけることができるものと固く信じているとのことです。つまり、戦争によりロシアが困窮するのはロシア国民もそこまで支持していないということです。
ここを、プーチン氏も、これまでの積年の欧米への不信や怨みはあり、ロシア国民の結束を煽らねばと考えているかと思いますが、どうか冷静に、果てしなく煽ることが事態の解決に繋がるのか、非常に危険なチキンレースになっていないか。
どうか冷静に解決策を模索したほしいです。

プーチン氏も力強い大統領でなければ支持率が下がる、という考えでなく、確かにウクライナは生命線ですが、東部は抑えつつある。ネオナチ憎しだけで進めるのではなく、まずはウクライナがＮＡＴＯに加盟しないことをもって妥結する。
今後、一人もウクライナも含めて、スラブ人、ロシア人同士を殺し合いさせてはいけないという認識で、停戦の英断をしたと報道すれば、ロシア全体の支持は得られると思います。今は国民経済が大変ですし、米英は武器を供給し続け、アフガンのようになればいいと考えています。
プーチン氏が、怒りを飲み込んで、停戦に向けた方向転換を図った方がよいと考えます。
ゴルバチョフ氏や、ドイツのメルケル女史、あるいは側近など、真剣にアドバイスできて、プーチン氏の心を解くことができる人はいないでしょうか。いずれにしても、ウクライナのＮＡＴＯ非加盟で、まずは停戦合意をしていただきたいです。

一方でクレムリン情報によると、ＥＵは、現在、難民含めて現状が大変な危機であることは認識しているものの、フランスのマクロン、ドイツのシュルツではあまりロシアとの調整は期待しにくいそうです。
そのため、ＥＵが、ブルガリアやポーランドなどの反ロシア国にリードされないよう注意が必要です。

経済制裁はロシアの当初の予想以上に大きく、物価が40％も高騰、輸入業務がストップ。ロシアの外貨3千億ドルの凍結、エアバスが海外を飛べず、電子部品の禁止で、自動車産業にも影響が出ています。ロシア内でも、1980年代のアフガン泥沼化、1990年代のような苦境を指摘する者もいるとのことです。
しかし、プーチン氏がこれで妥協する状況にはなく、プーチンの西側批判でロシアはまだ結束しているとのこと。
このまま、今の戦闘が長引くのは、ロシアの衰退に繋がることは、プーチン氏も認識した方がよいと思います。
核使用も、カードにせず、回避すべきです。
ウクライナでは2004年以降、米側の悪辣な工作があったのは、わかります。

ロシアでの戦争反対運動は小さく、モスクワで行われた2500人規模のものがあり、うち1700人が逮捕されたそうです。異議を表明した文化人や科学者がロシアを去っている。
ウクライナ戦争で子どもを亡くした母親達が結集し、「即時停戦、即時撤退」のデモも行われているとのことです。

アメリカはこれをチャンスにＥＵと接近し、バイデン政権は、ロシアとの対立を機に、欧米諸国に軍事費のＧＤＰ2％負担、欧州と制裁協調を行っています。
しかし、当のＥＵは、逆に言えば、ロシアと米国との有事惹起で、軍事費や経済制裁の応酬に巻き込まれていると言えると思います。
それはアメリカを利することはあっても、欧州を利することにはならないと知るべきです。
すでに難民の問題は、ヨーロッパから影響が出ます。
世界史上ほとんど負けたことのない、強国ロシアと陸続きのヨーロッパが本当に戦争するのか。
（冷戦期に市民が気づいたように、これでヨーロッパが益することはありません）

まずは、ウクライナをＮＡＴＯ化しないことを、欧州各国が意思表示すること。それを機に停戦していくことが必要です。

そして、フランス、ドイツをはじめとした大陸の首脳たち、欧州国民が）冷戦時代に、核軍縮したように、ヨーロッパでの核戦争、核配備に反対し、ポーランドやヨーロッパなど外部との戦争に異をはっきり唱えることが必要だと思います。
今の時代、アメリカ、イギリスの軍産複合体に従えばいいというものではないと思います。
（このままではヨーロッパが第２次大戦のように犠牲になるのを知ること。
むしろロシアとヨーロッパが繋がる方がメリットがあることをよく知り、停戦にもっていくこと。）

そして「アメリカの国民」が、ベトナム戦争時代のように、ウクライナへの武器提供、世界大戦、核戦争への動きに反対すること。
今のバイデン氏は、ロシアを「戦争犯罪者」「血塗られれた独裁者」など、攻撃的言説を展開しており、バイデンさんの様子から、誰かにそそのかされている可能性もありますが、どうか、ケネディ・フルシチョフ時代を思い出し、アメリカはこれ以上戦争を長期化させる動きをやめるべきです。

また、日本や欧州も含め、遠い国だから、ただ欧州と同じ歩調で、ロシア攻撃をしていいというものでもありません。ロシアは北朝鮮を利用して日本に攻撃してくる可能性もあります。
ロシアが追い込まれたときには、アメリカや日本にも核ミサイルが撃たれる、北朝鮮から日本に、都市の金融、電気などが全て止まる電磁パルス攻撃がされる可能性もあります。

今のところ、世界を犠牲にしても反撃する、核ミサイルも使えるぞいうのがプーチン氏の考え方ですので、プーチン氏を追い込んで放置すればいいというものではありません、欧州がロシアの立場に立って、打開策を提示すべきです。
プーチン氏も努力して、停戦に向けて、ロシア市民の民意をうけ、穏やかな対応を求めていくべきです。

ゼレンスキー大統領は、ロシア政府がいうように、アメリカの傀儡であり、（報道を見ても）国民を犠牲にしても戦争を長引かせればいいと考えている節がありますので、交渉の主体たり得ないと考えます。

ですので、欧州、そしてロシア、アメリカが、本気で調整すべきです。
（特にロシアとアメリカが不思議に断絶しています。ケネディ時代のように軍が邪魔している可能性もあります。緊張を放置しないことです）
そして、戦争惹起派、ネオナチやムーニーズ、アゾフ大隊などの世界大戦を望む勢力、そういう人たちの意図に流されないよう、首脳同士が、戦争回避に向けたやりとりをすることです。
（各閣僚が、核ボタンを押せと、ケネディに迫ったキューバ危機がまさにそうでした。ケネディとフルシチョフの首脳の冷静な判断が核戦争をぎりぎりで回避しました。軍やＣＩＡに流されないことです。）

佐藤氏は４月２３日の評論で
ルハンスク州は94％がロシアの支配下にあるが、ドネツク州は53％と時間がかかる状況であり、「ドネツク決戦では、７７年前に沖縄が経験したような住民を巻き込んだような地上戦が展開されている。無辜の住民を救うためには、一刻も早い停戦が必要だ。1人でも多くの人命を救うという観点からこの戦争について考えなくてはならない」と書いています。

プーチン氏の性質や意志を知った上で、国際社会で彼一人を追い込むのでなく、各国、これでよしとして武器を流したりするのでなく、第三者的なフランス、ドイツ、そしてアメリカが、停戦に向けて話し合いをすべきです。

そして、合わせてポーランドやリトアニアなど東部の、外部との戦争の回避、グルジアと南オセチアの緊張を煽る、南オセチアのロシア統一への国民投票も避けるなど、さらなる紛争の動きおに注意し回避すべきです。

本当は、今のリスクをアメリカが最も理解しているはずです。
軍需産業系の幹部やＣＩＡに乗せられず、停戦のもちかけを、欧州、アメリカが行うべきです。
プーチン氏も、できるところで、がんばって停戦する動きを取っていただきたいです。


この記事は、政治経済を担当している　知念　敦によるものです。

最近報道されている、キーウ（キエフ）郊外で大量の民間人の遺体が発見された事件について、元外交官で日本のロシア第一人者ともいえる、佐藤優氏の情報がありましたので、掲載します。
慎重な表現ですが、今日本で流れている、一方的な報道に対する軌道修正になる情報も含まれていると思います。

２０２２年４月９日　琉球新報３面　佐藤優のウチナー評論より
いくらか表現をまとめたりしています。

キーウ郊外のブチャ市で大量の民間人の遺体が発見された事件で、ロシアに対する国際的な包囲網が強まっている。しかし、筆者（佐藤氏）が５日に電話でロシアの政治学者兼与党幹部（非議員）から聴取したところでは、ロシア人の受け止めはだいぶ異なる。
この政治学者は筆者がモスクワ国立大学に留学したときの同級生で、３５年付き合っている親友だ。この政治学者が筆者に意図的に嘘をつくことはない。

その政治学者の話「ブチャ事件で一般国民は、西側の謀略戦に対する警戒感を強めるようになった。この事件は西側諸国の思惑に反して、ロシア人を結束させることになった。一般人（ナロード）は、プーチン大統領とウクライナでの「特別軍事作戦」を支持している。政権に対して厳しい評価をするロシアの独立系調査機関レバセンターが３月に実施した世論調査で、プーチン大統領の支持率が83％になった。これは４年ぶりの高い水準だ。プーチンの権力基盤は盤石で、経済制裁を強化すれば大衆反乱によって政権が崩壊するといった西側の期待は幻想である」

また、同氏は、（今後の見込みについて）ウクライナ軍を「ドネツク人民共和国」から完全に排除するには少なくとも２ヶ月かかる。とも話した。
今後も、ロシアとウクライナの軍人、民兵、一般市民の命がたくさん奪われることを思うと憂鬱な気持ちになる。

ウクライナ・ロシアの和平交渉についても、この政治学者の見方は悲観的だった。
なぜなら「ゼレンスキーは、米軍の操り人形で交渉主体となり得ない。米国の戦略は、ウクライナにできるだけ大量の武器を送り込み、ロシア人とウクライナ人の殺し合いを長引かせることだ。それによってロシアの国家体制を弱体化させることを考えている。」からだ。
（この含みある表現は大切です。ゼレンスキー大統領が和平交渉するつもりも力もないこと。アメリカがロシアを弱体化させるための操り人形であると書いています。）

最も興味深かったのは、この政治学者の、ロシア西方（左上）にある飛び地でリトアニアとポーランドに囲まれたカリーニングラード州情勢に対する見方だ。
「今後、リトアニアがカリーニングラード州を陸上封鎖しようとするならば、ロシアは力でそれを阻止することになるだろう。ＮＡＴＯは試練に直面することになる。」
ロシアがカリーニングラード州の陸上交通路を確保するためにリトアニアに兵士を派遣すればそこから、ロシアとＮＡＴＯの武力闘争に発展する危険がある。
そうなると地域戦争を超えた第３次世界大戦がヨーロッパで始まることになる。
（佐藤氏記事以上）

ウクライナは、戦争惹起派のＣＩＡ、アメリカの軍産複合体によって、２０１４年頃からロシアとの戦争に向け、作り替えられたところもあることから、
本当に、ロシアが核を使ったり、リトアニアが、ロシアのカリーニングラード州に手を出して、陸上封鎖などをすれば、ポーランドなど左側に隣接するヨーロッパを巻き込んだ世界大戦になる可能性があり、特に、フランス、ドイツなどヨーロッパ諸国は、この世界大戦の流れにならないよう注意が必要と考えます。

リトアニアとカリーニングラードの図
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/219486/092100020/?P=2
このため、リトアニアがカリーニングラードの陸上封鎖などの戦争惹起をしないことが大切です。

合わせて、佐藤氏が４月２日の同評論では、下記リンク図の黒海とカスピ海の間にある、ジョージア（旧グルジア）の中にある南オセチア共和国が、国民投票を行い、ロシアと再統一し、ジョージアから独立をした場合、ジョージアは激しく反発し軍事介入する可能性がある、そうなればロシアとの戦争になる可能性があると危惧しています。

ジョージア（旧グルジア）とロシアの図
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c1abbb4f30d900813015ce5c111c91a2891bae/images/001

このように、ウクライナのみならず、左、右のジョージア、リトアニアとの衝突工作にも、十分に注意する必要があります。本当に、ＮＡＴＯを背後で操るアメリカ、イギリスなどの戦争惹起の勢力は、数年前からロシア周辺にＮＡＴＯ軍をロシア国境近くに寄せ、戦争の準備ととれる配備をしてきたからです。
（ロシア＋中国）　対　（アメリカ＋イギリス＋インド＋日本など同盟国）　で世界大戦を早めにやろうという構図をつくりつつあります。日本やインドを必死にこの戦争に抱き込もうとしています。
（欧米の、中ロに覇権を取らせまいという執念と闘争心はそれだけ強いものです。）
ウクライナの戦争は、本当に、ただの遠くの戦争ではなく、特にヨーロッパへの飛び火がされれば、第二次大戦のように世界大戦になります。
これは本当に今危惧されることです。
特にアメリカ、イギリス、ヨーロッパの一部は、ロシアを弱体化させた後、中国にもインドや日本をぶつける戦略を持っていると考えられます。
アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が、これらを主導しているそうです。
それだけ中国の強大化を避けたい、かといってアメリカだけで中国と戦う力はない。
だから日本に期待し、日本とインドを中国にぶつける、そういう動きをしています。相当脅しもかかっているでしょう。
しかし、アメリカも相当追い込まれつつあるということです。日本はじらし、引いて、これに巻き込まれないようにする必要があります。

日本は、参院選後、急速に軍事化する可能性もありますが、維新や国民の策動、メディア報道にのらず、
国会議員がめざめること、国民も今後の、この動きに本気で警戒し、避けなければなりません。

日本が再び、大きな世界戦略の犠牲になりかねないからです。
今度は、アメリカ一国支配ですみません、本当に日本が分断統治されかねません。
そういう状況を知り、日本は、ロシア、中国と積極的に接近すべきです。
ロシア、中国に「アジア、ユーラシア人同士争わず」と意識喚起を図るべきです。
ユーラシアという枠では、ヨーロッパの良識的な人々も巻き込めるかもしれません。

特に、ロシアとヨーロッパやジョージアとの戦争は、特にヨーロッパのフランスやドイツなどが努力して回避しなければならないと思います。
（戦争を起こしたがっているのは、主にアメリカとイギリス（と周辺の王室）ですので、以前冷戦時に核軍縮を求めたように、ヨーロッパ大陸の国々、市民が意識して今の世界大戦の流れを変えてほしいと思います。
今、第二次世界大戦のような動きがある。それを市民の意識、意識的なリーダー達で回避していただきたいです。
戦争は非合理的だと判断し、平和を求めることです。
日本も同様で、意識して軍事化や巻き込まれを回避することが大切です。
今、相対的にアメリカも弱体化しています。
ただ、今戦争に向け、猛烈な工作をしています。
日本は時間を稼ぐこと、中国ロシアと繋がることです。）

下記の副島隆彦氏も、キーウ（キエフ）郊外で大量の民間人の報道は、ウクライナがロシア兵の捕虜を殺害したものだと、ここまでひどいことをすると書いており、そうだと思われます。
それにしても、ロシアへの悪印象形成のために、捕虜まで殺害し、虐待し、放置する、ひどい勢力だと思います。
このような人たちの洗脳を脱することが、日本、ヨーロッパをはじめとした一般市民にとって大切だと思います。

下記記事の
3372番や3371番の記事に記載があります。

本当に、ロシアの若い兵、ウクライナの兵、民兵、一般市民が、ロシア包囲網、ロシア弱体化のためにこんなにひどい目にあっている、その真実が一般に知られてほしい。
このような、戦争ありき、（米英がロシア人同士の殺し合いをさせ）他民族殲滅させるような工作がこれ以上なされないことを願います。
一般市民が、このような正義による暴力、操作にもう乗せられないこと、これをもう卒業することが大事だと思います。

むしろこれまでの戦争、特に２０，２１世紀の流れを見ると戦争に誘導したのはむしろアメリカ側であることを一般の方々が知り、うわべの反ロシアキャンペーンに乗せられない、核保有国いじめに参画しない。
そうして皆が、一般の人々が、戦争に巻き込まれない、駆り出されない民意を形作ってほしいと、本当に思います。この目覚めが今必要だと思います。

ほんとうに、第３次世界大戦、核戦争に誘導しようとする工作、組織団体があるため、最大限の注意が必要です。


重たい掲示板
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
の中の
[3372]ウクライナ戦争。１０本目。ディープステイト（ゼレンスキー）は、こんなむごたらしい、逆襲をしてくる。人類の終わりが見えて来た。
2022-04-04 21:17:06

という記事と、
[3371]ネオナチのアゾフ連隊が、ロシア兵捕虜を射殺、虐殺する動画が世界に波紋を広げている。ウク戦争９本目。
2022-03-31 17:02:17

という記事に、ウクライナやアゾフ連隊などの事柄が載っています。
記事には、閲覧注意の動画もありますので、注意してください。

しかし、これは大事な情報で、このように若者達が戦地で犠牲になっているという現実を知ることは大事なことだと思います。そしてこれからの人類はこのようなことを全力でなくしていかなければいけないと思います。


この記事は、政治経済記事担当の　知念敦による　情報紹介記事です。

いつも、記事をお読み頂きありがとうございます。

日本の国防についての記事になりますが、２月に日本の国防を組み替える記事を掲載しましたが、
本当の国防の必要性について　その1　　2022/02/08
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-305.html　

この一方で、このタイミングで、日本の軍事費をＧＤＰの２％以上に増やし、米国の武器を購入、ミサイル基地化する議論が出てきています。
中身も分からないまま、この動きに性急に乗ることは、避けなければなりません。
なぜなら、軍事費は減らしながら、日本が攻撃されないよう、より有効な方法をとるのは可能だからです。軍事費は経済を最も疲弊させるものであるのを知らないといけません。米国にさらに資金流出するだけです。
効果を考えず、勢いで米国の武器を買う動きは、今意識的に避けなければなりません。
バイデン政権になり、その圧力が高まっているからです。

去る４月１１日、自民党安全保障調査会は、敵基地攻撃能力を保有する意見で一致し、自民党は７月の参院選の公約に、敵地攻撃を入れる予定となっています。
維新の会、国民民主党もこれに賛成で、公明党もそのままだと参院選後は賛成すると考えられます。特に公明党に対する民意の反応も大切になります。

各党の賛否画像
https://webun.jp/item/7841921　　北日本新聞　2022.04.12 00:00

外交・防衛政策巡る3文書改定へ検討本格化　自民安保調査会　「5年後に戦える自衛隊つくる」意見も
東京新聞　2022年4月7日 21時02分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170394

参院選で、維新、国民が大躍進。その後彼ら主張のメディア露出が増えると考えられます。

ここで注意したいのは、日本は米国の走狗となる主戦論、武装論に流れるべきではないということです。私は、ウクライナなどで積極的に武器を流している、好戦的な政権のバイデン時代に慌てて、ミサイル基地建設や武器購入にながれるべきではない、それは国の方向性を誤ると考えます。

それより何より、相手国に攻撃させないこと、その働きかけを中国、ロシアに直接どんどんやるべきです。政府関係者に直接会うことが最も有効と考えます。
装備品や自衛隊の縮減も必要ですが、中にこもり、怯えて武器購入するのでなく、攻撃を思いとどまらせるために、人的働きかけをすべきです。
今の自民党の力では、軍事費拡大ありきなので、米軍のセールスにのせられ、有効でない装備を買わされる可能性が高い、それには国民が慎重な判断をすべきです。

装備の変更なら、先述の記事に書いたように、潜水艦、巡航ミサイル、特殊部隊、民間警備会社もあると思います。それにしても、軍事費削減が前提です。
しかしそれ以上に喫緊にすべきは、日本が戦前たどった道をいかないよう、日中、日ロの当事者同士が会い、解決したい、互いに争いたくないという意思表示をしっかりすることです。怯えて内向的になるべきではありません。
（正直、このままでは、以前のヤルタ会談のように、米、露、中、韓で、日本を分割統治しかねない動きもあるからです。日本がインナーにとどまり、相手国にアクセスせず、判断を誤ることで喜ぶ大国はあるということです。そうされないように働きかけるべきです。

ロシア、中国ともっと深い関係になることを模索すべきです。以前のヤルタ会談のような策謀を回避する働きかけや仕組み作りが必要です。
日本は、ロシアに北方領土がいきなりとられ、北海道もとられそうになり、アメリカに同時的に広島、長崎に原爆を落とされたことをよく思い出し、二度とそのようにならないよう働きかけをしなければなりません。
戦争の理由は、最終的には全て経済ですので、ロシア、中国との経済的メリットの創出が重要になると考えます。

また、普段からの中国国民、若者への印象良化の発信なども大切になります。
日中は仲良くしなければならない。今のＮＡＴＯ、アメリカの戦争惹起の流れに乗って、アジア人同志、ユーラシア人同志が潰し合ってはいけないと。日中ロの為政者が認識すべきです。それぞれの一般国民にもそれを心底認識させる。

繰り返しになりますが、今、ウクライナで行われているような、スラブ人（ロシア人）同士の殺し合いをさせない。ロシア情勢を奇貨として、日本がミサイル基地建設論に流れてはならない。「アジア、ユーラシア人同士、争わず」ということを日中の首脳が、頻繁に会談し、宣言、連呼すべきです。これを日本から非公式でも連呼する価値は大きいと思います。日本はそういうリーダーになるべきです。価値観の輸出国になるべきです。

少なくとも、日本本土に大々的なミサイル基地や飛行場を構え、空母を持ち、２０世紀的な戦闘をする装備を日本列島に作ることだけは避けるべきです。
中国やロシアのキーになっている国とも親密にならないといけないです。

不確定な脅威論に乗せられ、ミサイルの装備数が格段に違う日本の国力を知らずに中国に挑む、単なる軍事力の増強、無作為な武器購入は、日本の経済を疲弊させ、戦争の標的となり、国土の安全をそこねることを、自民党や国民物事のなりゆきをまともに考えられる人は、十分知るべきです。日本の国力低下、米中が望んでいる可能性もあります。
（参院選後、特に維新、国民が、参院選の前後から、いろいろ強硬論を持ち出して、その主張をテレビも持ち上げてくると思いますが、大部分の国民が冷静になるべきです。
ウクライナ議論にのり、ロシアに制裁を科していくのは、日本の国益と安全を著しく損ねます。日本人の正義論を利用した、敵愾心の煽りには、今後とも注意が必要です。
メディアの煽りには、本当だろうか、ロシアはそんなに叩き潰すべきなのか、結局我々が近隣国との戦争に仕向けられていないか、と考えることも大切と考えます。）

後述の国防の記事でも書きましたが、「日米安保」と、「国防」は分けて考えることが大事です。そして軍事費は、あくまで減らさなければならない。
そのために自衛隊を減らし、特殊部隊を増やすこと。災害救助隊にシフトすること。
危機論をごったにし、とにかく軍事費増強の流れにならないことが、この夏まで、そして夏から大事です。

空母や防衛ミサイル、ミサイル基地造成、無効な武器を買わないこと。これが軍事費削減のポイントです。
極力今のＧＣＰ１％内で収めるべきです。本当にその装備は効果があるのか精査する。そして、徐々に、外交や民生支援、ＯＤＡなどにその軍事費をもっていくことを目指さなければならない。

岸田首相は、就任直後にバイデン米大統領に、「日本はGDPの２％を防衛費に充てる」という約束をしたそうです。
その前に、自民党は衆院選前の政権公約でさらっと「防衛費をGDPの2％以上にすることも念頭に置く」としており、バイデン政権から国防費の増が求めあられている様子があります。
しかし、これに乗ることは日本を戦争の泥沼に引き込むトリガーとなる可能性があります。

ここで日本の資金の振り分けの舵取りを誤ると、本当に、日本は衰退に向かってしまいます。
軍事費増は最も経済を疲弊させるものであり（米軍産への資金流出）、国民生活衰退、判断力がなくなり、戦前のように貧困のスパイラルになり、生活が悪いのは近隣国が悪いからだとなり、他国攻撃推進の世論にいきかねないからです。
努力して払った税金が武器に使われ、それが使われて経済を縮小していく、近隣国との関係悪化になり、市場も輸出も減る。日本人はその愚をよく知らなければならない。冷静に考えなければならない。戦前日本に、教訓はたくさんあります。その流れを避けるべきです。

繰り返しますが、まず、日本とロシア、日本と中国が当事者同士が話し合いをすべきです。
冷静に、米国主戦派の議論に乗せられず、日本と中国、ロシアが連携することがお互いにメリットがあると、真摯に、一生懸命説明すべきです。その胆力が日本の政治家、官僚、幹部に問われます。なんとかそこにいきついてほしいです。
（今少しずつできているようにも見えますが）経済制裁でも、ちゃんとロシア当局と連絡を取り合い、落とし所を探る。一方的な経済制裁は避ける。日本政府もアメリカの脅しに屈せず、主体的にやることが、今本当に大切です。本気で流れを変えるつもりで動けば変わると思います。

例えば、ロシアとアメリカは、日本の対馬海峡などで潜水艦などで小競り合いをしている。
その議論にしっかり日本が入る。日本が発言権を持つ。
ヤルタ会談のような、日本分割統治論にならないよう警戒しないといけない。
日本は、ロシア、中国と積極的に対話しなければならないと考えます。

今、日本は、ただの武装論に流れないように、ネットワークを必死に作って頂きたいと思います。

装備品の変更も必要ですが、軍事費を増やさずに行うこと、
そして即効性があるものとして、争わない方が得策だという意識を持って相手方とつながり、紛争を回避する働きかけが必要です。



この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

成人となる年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が、この４月１日から施行されます。

下記は、以前から注意を促していた、警告の記事ですので、ぜひ、この機会に読み直し、読んで、いただけたらと思います。

本当に、本来は国が、制度的に成人まで子どもの安寧を願い、健やかな成長を守るべきですが、
親が、各家庭が、身近な人が、子どもを意識的に守ることが必要な時代になったと思います。
各家庭の、子どもを青年を守る意識が必要になったと思います。

18歳以下への10万円給付は、徴兵制に向けた準備であることについて
2021/12/09
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-298.html

夏に予定されている憲法改正で、国民に主権がなくなることについて
2022/03/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-312.html


この記事は、政治経済記事の知念敦によるものです。