ウクライナ関連追加の情報について（植草一秀氏の情報など）
- 2022/03/02
- 07:35
下記、植草一秀氏が、ウクライナ情勢について、実態や経緯を踏まえた記事を書いていますので、この機会にお読みいただけたらと思います。植草氏の記事にも、旧ナチス勢力等の関与について書かれていますので、お読み頂けたらと思います。この背後には、戦争をしようという勢力がいます。それを一般国民が意識し、意図的な戦争に流されずに、大量破壊兵器もないのにアメリカがイラクに侵攻し、中東の統一を模索したフセインを殺して...
下記、植草一秀氏が、ウクライナ情勢について、実態や経緯を踏まえた記事を書いていますので、
この機会にお読みいただけたらと思います。
植草氏の記事にも、旧ナチス勢力等の関与について書かれていますので、お読み頂けたらと思います。
この背後には、戦争をしようという勢力がいます。それを一般国民が意識し、意図的な戦争に流されずに、
大量破壊兵器もないのにアメリカがイラクに侵攻し、中東の統一を模索したフセインを殺してしまったように、1国を追い込んだり攻撃することないように、日本人やアジアの人は冷静になるべきです。
私は、ゼレンスキー大統領の、俳優出身だそうですが、妙にひょうひょうとした振る舞いが非常に気になっています。
国民が危険に陥っているというのに。国民を守る立場に立っているようには私には見えません。
ゼレンスキー氏は民兵を募って銃を与えてるそうですが、民間人も標的になります。動員するのも、人の盾を使うのも極力止めていただきたい。
プレジデントオンライン 佐藤優氏記事 3/7(月) 15:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/49384bedfd2fd8f9fea4d4de8dc815692195fe03
そして最も大事なのが、これ以上、紛争を長期化させよう、ロシアを追い込こもうという工作が回避されるべきです。
本当に、核戦争の恐れすらあるからです。
イラクの時のように、ロシア人の心情もわからないまま、国際社会が情緒で煽られ、戦闘を長期化させることは避けるべきです。
上記佐藤氏の記事にもありますが、現在、ロシアのリベラル派でも、ロシアは断固この戦いを完遂すべきだと躍起になっているそうです。
「ソ連崩壊からいままで30年間、よくも俺たちをコケにしやがったな」という憤懣が、一気に噴出しているとのことです。
多くのロシア人がどう考えているかを知り、日本海をロシアに今年何回も周回されている日本も含め、ロシアが変わるような対応をしなければならない。
ソ連崩壊後のロシア国民の怨み、反感を煽らずに沈静化させること、ロシアが現在行っている日本列島周回などのエスカレートをプーチンにやめさせる努力が日本側に必要です。
また、周辺国、ヨーロッパなどは、ウクライナ工作をした戦争惹起派のヌーランド氏らの意向、影響を回避し、早期の終戦、停戦を促していただきたいです。佐藤氏の情報でも、2016年頃から、ネオナチの動きが顕在化し、ゼレンスキー大統領を押し上げています。
ゼレンスキー大統領には、早く海外に出ていただき、戦闘の長期化を避けていただきたい。そういう働きかけをヨーロッパや周辺国もしていただきたいです。
それが戦闘を止めるための落としどころだからです。
また、キエフでの戦闘の前に、一人でも多くの民間人を逃がすため、ロシアはキエフからの人道回廊もつくって頂きたいです。
このままでは民間人の犠牲が多く出てしまう。
民兵を募るウクライナが逃がさない可能性はありますが、逃がしていただきたい。
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 政治・社会
米国は早期停戦合意成立に協力的か 2022年2月28日
https://www.data-max.co.jp/article/46316
米軍産複合体が渇望する紛争
2022年2月25日 14:50
https://www.data-max.co.jp/article/46308
下記は、２つのリンクより一部抜粋
内戦を停止するために2014年から2015年に「ミンスク合意」が締結された。
合意にはドネツク州、ルガンスク州に対する自治権付与の方針が定められた。
ロシアはウクライナ政府にミンスク合意の履行を求めてきたが、合意が履行される気配さえなかった。
逆にウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに対する対決姿勢を鮮明に示してきた。
米国およびNATOはウクライナに対する軍事支援を実施してきた。
ゼレンスキー大統領はコメディアン出身の大統領。
ゼレンスキー氏が出演してきた政治ドラマが大統領就任の布石になった。
大統領がミンスク合意を履行しようとせず、ウクライナのNATOへの加盟を求め、対ロシア対決姿勢を強めるためにウクライナへのNATOおよび米国の軍事支援拡大を求めてきた。
実際に、米国およびNATOはウクライナに対する軍事支援を実施してきた。
こうした経緯があっての今回のロシアの行動。バイデン新政権で国務次官に起用されたのがヴィクトリア・ヌーランド女史。
このヌーランド女史こそ、2014年のウクライナ暴力革命の影の主役と見られる人物だ。
成澤宗男の世界情勢分析
https://bit.ly/3IkhktI
暴力革命の背後で糸を引いたと見られるのが米国である。
米国のバイデン副大統領、ヌーランド国務次官補が中核的役割を担った。
成澤宗男氏の指摘
「街頭での暴力行為の中心にいた「ライトセクター」と称する極右・ネオナチ集団があくまでヤヌコヴィッチ打倒を掲げ、手薄になった
大統領官邸に押しかけて力づくで政権を打倒したというのが真相だ。」
上記は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。
この機会にお読みいただけたらと思います。
植草氏の記事にも、旧ナチス勢力等の関与について書かれていますので、お読み頂けたらと思います。
この背後には、戦争をしようという勢力がいます。それを一般国民が意識し、意図的な戦争に流されずに、
大量破壊兵器もないのにアメリカがイラクに侵攻し、中東の統一を模索したフセインを殺してしまったように、1国を追い込んだり攻撃することないように、日本人やアジアの人は冷静になるべきです。
私は、ゼレンスキー大統領の、俳優出身だそうですが、妙にひょうひょうとした振る舞いが非常に気になっています。
国民が危険に陥っているというのに。国民を守る立場に立っているようには私には見えません。
ゼレンスキー氏は民兵を募って銃を与えてるそうですが、民間人も標的になります。動員するのも、人の盾を使うのも極力止めていただきたい。
プレジデントオンライン 佐藤優氏記事 3/7(月) 15:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/49384bedfd2fd8f9fea4d4de8dc815692195fe03
そして最も大事なのが、これ以上、紛争を長期化させよう、ロシアを追い込こもうという工作が回避されるべきです。
本当に、核戦争の恐れすらあるからです。
イラクの時のように、ロシア人の心情もわからないまま、国際社会が情緒で煽られ、戦闘を長期化させることは避けるべきです。
上記佐藤氏の記事にもありますが、現在、ロシアのリベラル派でも、ロシアは断固この戦いを完遂すべきだと躍起になっているそうです。
「ソ連崩壊からいままで30年間、よくも俺たちをコケにしやがったな」という憤懣が、一気に噴出しているとのことです。
多くのロシア人がどう考えているかを知り、日本海をロシアに今年何回も周回されている日本も含め、ロシアが変わるような対応をしなければならない。
ソ連崩壊後のロシア国民の怨み、反感を煽らずに沈静化させること、ロシアが現在行っている日本列島周回などのエスカレートをプーチンにやめさせる努力が日本側に必要です。
また、周辺国、ヨーロッパなどは、ウクライナ工作をした戦争惹起派のヌーランド氏らの意向、影響を回避し、早期の終戦、停戦を促していただきたいです。佐藤氏の情報でも、2016年頃から、ネオナチの動きが顕在化し、ゼレンスキー大統領を押し上げています。
ゼレンスキー大統領には、早く海外に出ていただき、戦闘の長期化を避けていただきたい。そういう働きかけをヨーロッパや周辺国もしていただきたいです。
それが戦闘を止めるための落としどころだからです。
また、キエフでの戦闘の前に、一人でも多くの民間人を逃がすため、ロシアはキエフからの人道回廊もつくって頂きたいです。
このままでは民間人の犠牲が多く出てしまう。
民兵を募るウクライナが逃がさない可能性はありますが、逃がしていただきたい。
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 政治・社会
米国は早期停戦合意成立に協力的か 2022年2月28日
https://www.data-max.co.jp/article/46316
米軍産複合体が渇望する紛争
2022年2月25日 14:50
https://www.data-max.co.jp/article/46308
下記は、２つのリンクより一部抜粋
内戦を停止するために2014年から2015年に「ミンスク合意」が締結された。
合意にはドネツク州、ルガンスク州に対する自治権付与の方針が定められた。
ロシアはウクライナ政府にミンスク合意の履行を求めてきたが、合意が履行される気配さえなかった。
逆にウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに対する対決姿勢を鮮明に示してきた。
米国およびNATOはウクライナに対する軍事支援を実施してきた。
ゼレンスキー大統領はコメディアン出身の大統領。
ゼレンスキー氏が出演してきた政治ドラマが大統領就任の布石になった。
大統領がミンスク合意を履行しようとせず、ウクライナのNATOへの加盟を求め、対ロシア対決姿勢を強めるためにウクライナへのNATOおよび米国の軍事支援拡大を求めてきた。
実際に、米国およびNATOはウクライナに対する軍事支援を実施してきた。
こうした経緯があっての今回のロシアの行動。バイデン新政権で国務次官に起用されたのがヴィクトリア・ヌーランド女史。
このヌーランド女史こそ、2014年のウクライナ暴力革命の影の主役と見られる人物だ。
成澤宗男の世界情勢分析
https://bit.ly/3IkhktI
暴力革命の背後で糸を引いたと見られるのが米国である。
米国のバイデン副大統領、ヌーランド国務次官補が中核的役割を担った。
成澤宗男氏の指摘
「街頭での暴力行為の中心にいた「ライトセクター」と称する極右・ネオナチ集団があくまでヤヌコヴィッチ打倒を掲げ、手薄になった
大統領官邸に押しかけて力づくで政権を打倒したというのが真相だ。」
上記は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。
