こころのかけはし　政治・経済チーム

ウクライナでの戦闘が続くロシアですが、日本列島にも、ミサイル攻撃できる範囲で、昨年に続き、3月14日、10日にも津軽海峡を航行し、北方領土のエリアでミサイル訓練をしています。

その意味でも、日本は今非常に危機的状況にあります。
そして２月にウクライナで軍事作戦が行われたことにより、中国が台湾に攻め、八重山、宮古、沖縄、奄美までとる可能性が高い。
それに連動して、ロシアが津軽海峡に滞在し、太平洋、日本海を包囲し、北海道をとる可能性が高い状況があります。

まるで戦時中の、アメリカの原爆投下、それと前後しての北方領土への侵攻を彷彿させます。
佐藤優氏によると、最近のモスクワの与党幹部からの情報報によると、ロシアのプーチン大統領はアメリカがドイツと日本で行った戦後処理について深く研究している」とのことで、ウクライナの処理はもとより、日本の処理も連動している可能性があると思われます。記事後述。

この状況の回避に向けて、日本は、ロシアとの信頼できるネットワーク、中国との信頼できるネットワークを総動員し、とにかくロシア側と直接会うこと、公式ルートも使って、とにかくロシアに占領という方法をとらせないこと。中国に台湾侵攻という方法をとらせないことが大切です。

ぎりぎり日本が認めている公海上とはいえ、通ることは、そのように武装した船が、その目的やできうることから、主権侵害になることは明白です。水面だけでなく、潜水艦も動いていたとのことです。核ミサイルも発射できた可能性もあります。

ロシア側は、これまでの傾向から、会ってもこの話をせず、あるいは、日本が悪いとなんくせつけて、経済支援の話ばかりやるかもしれませんが、日本はモスクワなどに行ってでも、主権を侵害する行為はすべきではないと言うべきです。
日本は主権を守るためにしっかり理路整然と主張すべきです。クレームをつけないとやりたい放題です。

ロシア側が日本が悪い、などといい加減な話をしたら、ちゃんと理屈と事実でもって否定する。
ロシア側は、日本の経済的な支援、そして津軽海峡、宗谷海峡の通行権を欲していると考えられます。
海峡をこれまで通してあげているのに、こんな不当な、日本の反発を食らう形にしていいのかと言うべきです。

一方で、会わずに遠距離から制裁の応酬はしない。相手に占領させる口実などを与えない。ロシア国民の心情はよく知ること。
中国とロシアは太平洋に出たいという点で利害が一致しており、ヨーロッパが片付けば日本を占領しようかとまで考えているのを知ること。

日本も制裁などでの妥協点がないか考えること。
最近は止まっているようですが、本来なら、日ロはクリル諸島の企業誘致等で連携できるはずです。極東開発プロジェクト、シベリア鉄道、電力改革その他日本がロシアの開発に、いろいろ関与できるプロジェクトやメニューがあったはずです。

安倍政権時は一定程度つながっていた、プーチン大統領やミシュスチン首相、外務省などのルートを通じて、日本の経済制裁などについて、話し合い、占領を回避させるための交渉をしていただきたいと思います。
中国も重要なプレイヤーですので、関係者と会ってしっかり話をすることです。
当事者と会って、占領を回避させることが今とても大切です。
一方の米軍は、中国を叩くために日本で戦争してよいと考えている節があるので、高みの見物、あるいは日本を不利に追い込むかのうせいもあります。米軍に頼るのはよくないと思います。米軍も早めに中国と戦争したがっているからです。

中、ロ、米、韓、いざとなれば、日本の沖縄、奄美、北海道を戦場にして、日本列島を、中、ロ、米、韓で4分割すればいいくらいに考えている可能性もあるからです。戦時中の力関係によっては十分あり得た話です。
日本が内政に汲々としている場合でなく、ちゃんと外国に主張しないと呑まれてしまいます。

だからこそ、日本が意識と勇気を持って、相手国にもの申すべきです。
そういうことをちゃんとやらないといけません。
これに関しては、1990年代の小沢一郎氏などは相当程度対応できていたと思います。その主張に学び、こうやれば相手を動かせるというのを日本は閣僚、ロ中と繋がる人、政府、担当部署含め知るべきです。
（下記にエッセンスがあると思います。ばかにしないで学ぶことです。こういう粘る姿勢が必要です。）
日本人に必要なのは、ちゃんと主張する、言う勇気だと思います。言わなければ分かりません。

1988年3月の日米建設交渉、マイケル・スミスと小沢氏、日米電気通信交渉ジム・ベイカーと小沢氏、2007年のトマス・シーファーと小沢氏との会談を例として

これについて参考になりそうなコメントを抜粋します。「小沢一郎戦いの50年」　ｐ90～93(マイケル・スミス、ジム・ベイカー)
P112～115(ゴルバチョフと北方領土)「日本再占領」P193～195(トマス・シーファー)
上記から一部抜粋

日米建設交渉について、日本の建設市場解放を要求する建設交渉では、両国の入札制度が違うことの説明に時間がかかった。
公式の会議でも野球帽をかぶってくる変わった人で、日本のことをすごく下に見ていた。
（ばかにされないよう、にこにこ、へいこらするのでなく、筋を通す、ちゃんと主張すべきはするのが大事だと思います。）
そのスミス氏が最初に言ったのが、「日本人は嘘つきだ。日本人はにこにこ笑いながらその気もないのに、はい、はいと返事をする」と。
外務省はノーと言いたくないから、繊維交渉でも、できないことでも最大の努力をする、などと訳す。
こういう手を外務省はしょっちゅう使う。いいかげんなんです、外務省の英語は。だから2度目の交渉の時は僕の知り合いのアメリカ人を通訳として連れて行きました。
そして「私は絶対に嘘をつかない。アメリカにはアメリカの（入札）システムがあり、日本には日本の入札システムがある。これを認めてほしい。」と言った。
これを認めさせるまでは交渉に入らず、2，3日はかかった。
最後までアメリカ側は、「agree（同意する）」とは言わなかった。「recognize（認める）」と言い、そこから交渉が始まった。
その後の交渉は、僕の判断でどんどん進めるから、役人は、「そんな、そんな」なんて言って慌てていましたよ（笑）。
それで、「それならオーケーだ」となって、交渉を妥結しました。「最後には」ＮＴＴ本社の建設をアメリカ企業にやらせるという「隠し球」をお土産として渡したことも覚えています。

米国が日本の電波域を使わせてくれという日米電気通信交渉でも、米側は日本の電波帯をくれというが、それを逆にやられたらアメリカも困るだろう、と返したとのこと。あまりわからないことをいうならもうやめだ、といって、ジム・ベイカーはびっくりしてとりなしたと。

外交だってなんだって同じだということです。きちっとした主張をしないとダメなんです。
外交交渉では、日本人の「まあまあ」なんていう適当な言葉は通用しません。ビシッと言わないといけない。
そして約束したことは絶対に守るということです。
僕の責任で判断し「いいものはいい、ダメなものはダメ」と言うだけです。
国際社会では日本人の曖昧さは絶対に通用しません。
外国人は言外の意味なんて理解できません。
お金をかけて海外に行って、ニコニコ握手をしても何一つ成果を生んでいない。それは中身がないからです。

プーチン氏についてよく知るのは、森喜朗、鈴木宗男、鈴木貴子、佐藤優氏などと思いますが、そういう方々を活用する。その方々に動いてもらうのも大切だと考えます。その人の信用度、理解力トータルで交渉は進むからです。

日露関係は極端に悪化に至っている状況を踏まえ、外務省だけに任せるのではなく、
政治家が責任を持って、押すところは押す、屁理屈ならそれは違うだろう、だって～あんたたちもこうだろう　と、主張しないといけないと思います。
時間かかろうが、つながりがあり、真剣にやれる人が一生懸命やることです。

話を戻しますが、日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっています。
そのためにロシアに北海道を占領させる口実を与えないこと、現場での衝突を避けること。
ロシアは津軽海峡、ないし宗谷海峡の通行権を欲していることから、できるなら妥協しながら、日本列島周辺にはいかないようにとりきめる、占領を回避する、話し合いをすることを、ぜひ今、政府やロシアネットワークのある方は検討していただきたいと思います。

参考記事
ロシア海軍10隻 津軽海峡を通過　北方領土などでミサイル演習も
2022年3月11日
https://www.fnn.jp/articles/-/329898
佐藤優氏が解説　温暖化に伴う北極海融解でロシアの脅威が露呈する　
2021.02.10　NEWSポストセブン　（ロシアにとっての津軽海峡、宗谷海峡の大切さ）
https://www.news-postseven.com/archives/20210210_1632415.html/2

佐藤優｢『プーチンの精神状態は異常』という報道は､西側が情報戦で負けている証拠である｣相手の内在的論理がわからなければ､対抗手段もわからない　
2022/03/07 プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/55331?page=1

露、北方領土を「特区」指定　日露関係、さらに悪化へ
2022/3/9 22:03
https://www.sankei.com/article/20220309-JUDHGKNXAZNP3M6PJAVADIRER4/

なお、啓示は回避するために伝えられています。
緊張化したり、パニックになるのでなく、政府や関係者含め、この回避に向けて動いていただきたいという主旨での掲載です。

下記こころのかけはし　祈りの和　記事より
現在の状況について　2022.03.14.16:15
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3840.html
中国は台湾を取りに戦争を行った場合に、沖縄の先島（石垣島とその周辺の離島）もしくは沖縄本島、奄美まで潜入をすることがある。九州までは難しくとも、奄美までは中国は本気で狙ってくるとの教えがあります。実際に沖縄本島、奄美は日本側のかなり強い抵抗を受ける可能性があり、それでも宮古島までは確実に取る、そこまで自分の領土として日本から奪い取る意図があると啓示で教えられてきておりますが、奄美大島、沖縄本島を視野に入れているということは、強く伝えられてきており、それを実現するのがロシアと共同作戦、軍事作戦だと啓示では言われております。今回、津軽海峡を横断するのを日本側は、軍事衝突を避けるために、航海を邪魔しないでそのまま通していると思いますが、これは本当にとんでもないことで、仮に津軽海峡を通る際、ミサイルや艦砲射撃をすれば、北海道、東北全土を視野においても攻撃が可能になります。ロシアもヨーロッパを落とした後、本気で中国が台湾と戦争になった場合、そこに参戦する動きとして、津軽海峡に軍隊を置き、太平洋側に侵攻の軍隊、海軍を置き、津軽海峡内及び日本海側に艦隊を置き、九州と北海道を分離し、北海道を掌握する計画で動くという内容の啓示を教えられてきましたが、実際に今回3月10日から11日にかけての津軽海峡の航行は、それを見込んでの軍事演習、計画かと思われます。ここまで伝えられてきた事が現実になってくると、中国は本気で戦争に動き、それが長期的な戦争になれば、ロシアは北海道を狙って軍事行動、作戦を行うことになると伝えられています。

3月8日
かなり危険な状況を伝えられており、最終的に核戦争への発展と、中国も台湾に攻めるという状況がある事とを伝えられております。核戦争へ発展する割合の危険度が高いという事、中国が台湾に攻めて、日本も戦争に巻き込まれる可能性というのもかなり高い。

2月25日
ロシアのウクライナの侵攻がありましたが、それが、今回、現実化したことにより、中国が台湾を攻める可能性が、かなり高くなったという事。　
　それに伴って、沖縄の与那国島から先島諸島の石垣島辺りが、中国が台湾を乗っ取りに来た戦争に　巻き込まれ、結果、日本は中国との戦争に巻き込まれる可能性が、かなり高くなってきた。


上記記事は、政治経済担当の知念敦による、情報紹介を含む記事です。

何度か記事に書いていますが、本当に、政府は、今年の夏の参議院議員選挙以降、
憲法改正をするシフトを組んでいます。
（自民党憲法改正案は本当に、普通の人では読み解きにくい、
「てにをは」で意味を180度変える「霞ヶ関文学」が重要箇所に使われており、多くの自民党を含め、国会議員などは、よく中身を分かっていないのではないかとも思われます。

よくありますが、自民党案の憲法改正は、自民党議員が進めているように見せかけて、官僚が後ろで進められていると考えます。
なぜなら、自民党改憲案で益するのは、官僚だけであり、官僚が国会議員と同列になり、国会議員の地位を低下させる内容だからです。）

そして、憲法改正のあと、緊急事態宣言を適用することが考えられます。（緊急事態宣言は、山火事でも、災害でも、落下物でも、台湾有事でも可能になると考えられます。
すぐ憲法改正できずとも、アメリカから認定せよと圧力のあった台湾有事での武力攻撃事態法の適用を念頭に入れていると考えられます。）
本当に、これからの夏に向けて憲法改正の動きとその意味を国民全体が知る必要があります。

参考：ウイキペディアの　緊急事態宣言と日本国憲法の改定関係

緊急事態法案と自民党の日本国憲法改正草案との関係
自民党の日本国憲法改正草案の98条・99条にはこうある。

国家緊急事態宣言がなされる条件

外部からの武力攻撃
内乱等による社会秩序の混乱
地震等による大規模な自然災害
その他の法律で定める緊急事態
これらの内、「その他の法律」が「緊急事態基本法」に相当すると考えられる。

そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かう。

内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
何人も公の機関の指示に従わなければならない
衆議院は解散されない　
両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る

上記は、非常に重要な内容で、
国会や国民の選択なく、政府が勝手に法律を作れる、選挙の洗礼を受けず、
政府が、立法権、行政権を牛耳れる、というものです。

この夏に向けて、各党を取り込み、虎視眈々と、すすめられていますが、
この動きに国民や、何より全国会議員が気づき、とどめないと本当に主権が国民から奪わてしまうことになってしまいます。

自民党憲法改正草案では、
国会議員と官僚を同列にし、国民に主権を与えない内容となっています。
どうか、今で下記リンクの中身を読んで頂き、憲法改正が国民から主権を奪うものなのを知って頂きたい、政治家も広く知るところとなってほしいと思います。

自民党改憲案の仕掛け　その１　自民党改憲案と国民主権
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-62.html

自民党改憲案の仕掛け　その２　緊急事態宣言について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-63.html

自民党改憲案の仕掛け　その３　憲法9条について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-64.html


自民党改憲案の仕掛け　その４　改憲案の「公務員」と改正要件96条
2016/07/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-65.html


上記記事は、政治経済担当の知念敦による、情報紹介を含む記事です。

下記、植草一秀氏が、ウクライナ情勢について、実態や経緯を踏まえた記事を書いていますので、
この機会にお読みいただけたらと思います。


植草氏の記事にも、旧ナチス勢力等の関与について書かれていますので、お読み頂けたらと思います。

この背後には、戦争をしようという勢力がいます。それを一般国民が意識し、意図的な戦争に流されずに、
大量破壊兵器もないのにアメリカがイラクに侵攻し、中東の統一を模索したフセインを殺してしまったように、1国を追い込んだり攻撃することないように、日本人やアジアの人は冷静になるべきです。

私は、ゼレンスキー大統領の、俳優出身だそうですが、妙にひょうひょうとした振る舞いが非常に気になっています。
国民が危険に陥っているというのに。国民を守る立場に立っているようには私には見えません。

ゼレンスキー氏は民兵を募って銃を与えてるそうですが、民間人も標的になります。動員するのも、人の盾を使うのも極力止めていただきたい。
プレジデントオンライン　佐藤優氏記事　3/7(月) 15:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/49384bedfd2fd8f9fea4d4de8dc815692195fe03

そして最も大事なのが、これ以上、紛争を長期化させよう、ロシアを追い込こもうという工作が回避されるべきです。
本当に、核戦争の恐れすらあるからです。
イラクの時のように、ロシア人の心情もわからないまま、国際社会が情緒で煽られ、戦闘を長期化させることは避けるべきです。

上記佐藤氏の記事にもありますが、現在、ロシアのリベラル派でも、ロシアは断固この戦いを完遂すべきだと躍起になっているそうです。
「ソ連崩壊からいままで30年間、よくも俺たちをコケにしやがったな」という憤懣が、一気に噴出しているとのことです。
多くのロシア人がどう考えているかを知り、日本海をロシアに今年何回も周回されている日本も含め、ロシアが変わるような対応をしなければならない。
ソ連崩壊後のロシア国民の怨み、反感を煽らずに沈静化させること、ロシアが現在行っている日本列島周回などのエスカレートをプーチンにやめさせる努力が日本側に必要です。

また、周辺国、ヨーロッパなどは、ウクライナ工作をした戦争惹起派のヌーランド氏らの意向、影響を回避し、早期の終戦、停戦を促していただきたいです。佐藤氏の情報でも、2016年頃から、ネオナチの動きが顕在化し、ゼレンスキー大統領を押し上げています。
ゼレンスキー大統領には、早く海外に出ていただき、戦闘の長期化を避けていただきたい。そういう働きかけをヨーロッパや周辺国もしていただきたいです。
それが戦闘を止めるための落としどころだからです。

また、キエフでの戦闘の前に、一人でも多くの民間人を逃がすため、ロシアはキエフからの人道回廊もつくって頂きたいです。
このままでは民間人の犠牲が多く出てしまう。
民兵を募るウクライナが逃がさない可能性はありますが、逃がしていただきたい。

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 政治・社会
米国は早期停戦合意成立に協力的か　2022年2月28日
https://www.data-max.co.jp/article/46316

米軍産複合体が渇望する紛争
2022年2月25日 14:50
https://www.data-max.co.jp/article/46308

下記は、２つのリンクより一部抜粋

内戦を停止するために2014年から2015年に「ミンスク合意」が締結された。
合意にはドネツク州、ルガンスク州に対する自治権付与の方針が定められた。
ロシアはウクライナ政府にミンスク合意の履行を求めてきたが、合意が履行される気配さえなかった。

逆にウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに対する対決姿勢を鮮明に示してきた。
米国およびNATOはウクライナに対する軍事支援を実施してきた。
ゼレンスキー大統領はコメディアン出身の大統領。
ゼレンスキー氏が出演してきた政治ドラマが大統領就任の布石になった。

大統領がミンスク合意を履行しようとせず、ウクライナのNATOへの加盟を求め、対ロシア対決姿勢を強めるためにウクライナへのNATOおよび米国の軍事支援拡大を求めてきた。
実際に、米国およびNATOはウクライナに対する軍事支援を実施してきた。
こうした経緯があっての今回のロシアの行動。バイデン新政権で国務次官に起用されたのがヴィクトリア・ヌーランド女史。
このヌーランド女史こそ、2014年のウクライナ暴力革命の影の主役と見られる人物だ。

成澤宗男の世界情勢分析
https://bit.ly/3IkhktI

暴力革命の背後で糸を引いたと見られるのが米国である。
米国のバイデン副大統領、ヌーランド国務次官補が中核的役割を担った。

成澤宗男氏の指摘
「街頭での暴力行為の中心にいた「ライトセクター」と称する極右・ネオナチ集団があくまでヤヌコヴィッチ打倒を掲げ、手薄になった
大統領官邸に押しかけて力づくで政権を打倒したというのが真相だ。」



上記は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。