こころのかけはし　政治・経済チーム

ウクライナの状況について、
下記に、琉球新報2月25日（土）に掲載の
「佐藤優のウチナー評論」から

佐藤氏によるプーチン氏の意図の見立てや他メディアの分析について示します。

下記　佐藤氏の分析（かっこはこちらで追記）

今回、ロシアのとった行動は均衡を逸している。
1968年のチェコスロバキア侵攻の歳、「社会主義共同体の利益が毀損される場合、個別国家の主権が制限されることがある」という、「制限主権論」（ブレジネフドクトリン）で侵攻を正当化した。ロシアの利益のためにウクライナの主権が制限されるというのがプーチン氏の発想だ。断じて認めることはできない。

ここでは価値判断をとりあえず括弧に入れて、プーチン大統領の思惑について、筆者（佐藤優氏）の見方を示す。

1，プーチン氏の目的は、二つある。一つはドネツク州とルハンスク州のロシア系住民を守ることだ。もう一つはウクライナの軍事力に壊滅的打撃を与えて、二度とロシアに対抗しないようにすることだ。そのためには、ゼレンスキー大統領を失脚させる。

2，「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」（親ロシアのエリア）は、それぞれの憲法でルガンスク州、ドネツク州の全域を自国領土としている。ウクライナにはもはやルハンスク州、ドネツク州は存在しないと主張し、両州の全域をロシア軍が占領する。

3，キエフ、オデッサなどをミサイル攻撃したのは、軍事通信システムの破壊が目的で、ドネツク州、ルハンスク州以外のウクライナ領を占領することは差し控える。ただし軍事的必要があれば、2州以外でも戦闘を開始する。

4，戦闘は、比較的短期間で、ロシアの勝利によって終結する。

5，欧米や日本は、当初激しく反発し、最大限の制裁をロシアに対してかけるが、軍事介入はできない戦闘が短期で終了すれば、国際社会もいずれ現状を追認せざるを得なくなる。
大国が国家間係争を戦争で解決することを辞さない新敵国主義の時代が始まった。

下記は、2月27日の共同通信の報道です。（モスクワ・ワシントン共同　佐藤親賢、河内俊英、高木良平）
プーチン氏は25日、ゼレンスキー政権について「麻薬中毒者とネオナチの一味」と呼び、嫌悪をあらわにした。
プーチン氏は一定期間を経てロシアの管理下で選挙を行い、親ロ政権を打ち立てる考えとみられる。
ただ>祖国を軍靴で踏みにじられたウクライナ人が、侵略者を後ろ盾にする新政権に恭順するとは考えにくい。民族主義者による武力闘争が起きて、内戦状態に陥る可能性もある。
アメリカは、正規軍投入の代わりに、ロシアや親ロ政権と戦う民兵を支援する代理戦争に移行していく選択肢がある。
現地の戦闘員を活用して反乱を促すのは、米国の常とう手段で、オースティン国防長官は侵攻すれば支援作戦を実行すると警告していた。
米国が思い描くのは、ソ連のアフガン侵攻後の1980年代、アフガン人に携帯型対空ミサイル（スティンガー）を供与してソ連軍を撤退に追い込んだ事例だ。
CSISのハーディング上級研究員は、外部からの支援が、民兵の活動が成功するかどうかを決めることになる」と分析する。
確実なのは、広い領土と4千万人超の人口を持つウクライナで内戦が起きれば、多数が犠牲になるということだ。

抜粋以上になりますが、

上記共同通信を踏まえると、アメリカが民兵支援や武器供与をしなければ、最小限で沈静化する可能性が高いと言えるかと思います。それをしないことが、事態の沈静化になります。

その意味では、アメリカは、ウクライナへの民兵支援や武器供与をしないでいただきたい。

今回の侵攻は、アメリカがCIAをつかって、ウクライナ大統領や大臣達をすげかえ反ロシア勢力をつくったためであり、そんなアメリカがウクライナの支援をしたところで、ますますアメリカの国際的評価は落ちるため、アメリカによるウクライナへの軍事支援はやめていただきたい。これまで、アメリカの戦争利権勢力は、9．11でも、ISを支援したりして世界を不安定化しました。

9．11以降、数年に1回、ＣIAがウクライナやロシア周辺国に介入し、大統領たちが、ロシアに対抗し地域を不安定化する流れは本当になくなってほしいですし、
このような紛争が何度も続いて、全面戦争になる場合もありますので、この動きをもうやめにしないといけないと思います。

この際書くと、プーチン氏も25日の会合で、ネオ・ナチについて言及していましたが、
これまでムーニー、ネオ・ナチに似た勢力であるイエズス会らが、中東はじめ各地で戦争に引きずり込もうとしていること。
それがアメリカのFBIやCIAの職員にもおり、日本では笹川財団などが資金源となっている安倍氏や小池氏はこれに近い、という実情があります。

彼らの系統が、戦争に行きたくないアメリカの中間層白人一般のトランプ勢力や、一般の憲法改正反対の日本人と異なる勢力をつくり、宗教という統一的組織をてこに、戦争の方向に報道、支援し、誘導してきたというのは、今後の日本人はもっと意識的に知る必要があると思います。

一般の記録を見ても、狂信的に戦争をやろうとする、異民族を殲滅しようとする勢力がたしかにいます。（東京大空襲や原爆投下を企画実行し、キューバ危機の時、核ミサイルを撃てとケネディにしつこく進言した、カーチス・ルメイらの名前を挙げるまでもなく。
そういう人たちがいるのは、日本人はもっと意識すべきです。彼らは為政者に恐怖を植え付け攻撃を促します。
ケネディは、「私は軍部やＣＩＡを信じない」と言っています。）

メディアが流す、単なる「欧米民主主義勢力対それ以外（アラブやロシアが悪い）」という構造で、なんとなくアメリカが正しい、プーチンは悪だ、カダフィは悪だ、という形で
これまで通り、アメリカが起こす地域紛争に資金支援していては、ＩＳや紛争の連鎖を止めることができないということです。

どうか、日本人が弱い美辞麗句、だれでもうなずきたくなる大義名分に一気に乗せられること
何より「同化圧力」に、日本人は注意して頂きたいと思います。
日本人が、戦前から苦しめられてきた同化圧力。いつからか息子を戦争にやりたくないと思っても従わされた同化圧力です。
コロナワクチンでも、顕在化し、多くの犠牲を生んでいる「同化圧力」です。
日本人は、これに意識的に注意する必要があります。

というのも、夏に向け、日本で、憲法改正、先制攻撃に向けた同化圧力世論の拡大が予想されるからです。
北朝鮮が日本にミサイルを落としたのに、石垣島に中国が上陸したのに、軍を持とうとしない、戦争に協力しない、憲法改正に反対する者は非国民だ。
日本の危機を考えろ、北朝鮮はわるいやつだ、日本を守るには先制攻撃しかない、という議論が一気に作られていくことが予想されます。今から、そうならないように口に出し、警戒すべきです。

武力行使をやったロシアは確かに批判されるべきですが、
だからといって、後ろの扇動者にのり、ロシアを孤立化させないこと、いじめすぎないことも、事態の沈静化のためには必要だと思います。ロシアに徹底的な制裁を、というのは、アメリカを利する意見です。

とくに、感情的にワッといく傾向の強い日本人は、なんとなくテレビを見て不安になるのでなく、
自らの行動の行く先を考え、どうか冷静になってほしいです。

今出ている戦争反対の署名も、ロシアへの徹底的な制裁を支持する内容となっていないか。メアドを情報収集用に提供してもよいかプライバシーポリシーも読み判断して頂きたいと思います。

話を戻しますが、アメリカの他国軍事支援について、アルカイダもアメリカのブレジンスキーがロシア潰しのために作りましたし、ＩＳにも武器や装備（トヨタ車もありました）がアメリカから与えられていました。
武器を使い続ける国があればアメリカが儲かるし、欧米の覇権維持になるからです。

ここで、現場感覚として、本当の民生支援をし、アメリカ軍産複合体、日本の軍事協力に異を唱え、そういう勢力に殺害されたのかもしれない、中村哲さんが発した言葉を書いておきます。

現地の空爆について
日本ではまことしやかに報道された、「ピンポイント攻撃（テロリストの場所だけを攻撃して市民に被害を与えない）の実態は、無差別爆撃であった。
一地区を集中的に襲って人々が逃げると、今度は安全と思われた場所が襲われる。
市民たちは徒歩、タクシー、馬車で支柱を日夜逃げまどい、神経をすり減らした。
無論、多くの死者が出た。この戦そのものが、まったくの一方的な殺人ゲームの様であった。対するタリバン政権は、極貧の状態で、大した武器もなかった。軍事的にはほぼ無抵抗の者を相手に、戦争が演出されたといえる。

（タリバン壊滅後）歓呼する市民たちの映像が流され、タリバンの圧政から解放と報道されたが、ほとんどの人にとっては、「争いません」という意思表示以外のものではなかった。
地域によっては、敵味方の旗が仲良く並んでいた。

それに空爆で多くの肉親が殺されたとあっては面白いはずがない。私もその一人だった。
世界が捏造と錯覚で成り立っていることに愕然とした。
いかに粉飾しようと、この戦争のツケは、暴力的報復としてやがて現れるだろう。
爆風で散乱した肉親の死体を拾い集め、良心の屍に取りすがって泣いていた子どもたちの姿が心に焼き付いて離れない。
彼らが長じたとき・・、不憫な思いとともに、うそ寒いものを感ぜざるを得なかった。

その後、「アフガン復興」と流れた映像は、外国人が出入りしやすい首都の一角に過ぎなかった。（実態は）首都カブールでは外国人相手の売春が横行し、空爆で稼ぎ手を失った寡婦の乞食が増え、麻薬の栽培、生産が急増。上流階級や外国人で華美な風俗がはびこり、心ある人々のひんしゅくを買った。高級ホテルの間近にあるスラムの海が広がった。


中村哲さんの言葉以上です。
今回の場合は、単にプーチン憎しというより、今の紛争連鎖の原因を作っている工作、
その背景、ここまでウクライナの戦争に追い込んだ工作についてこそ衆目がいくべきです。

また、今回の影響で中国の周辺国への態度が、武力行使にならないでほしいですし、そういう中国を牽制する意味でも、日本は、こういうことがあっても、ロシアと貿易資源含めてロシアとパイプを再建したほうがよいと考えます。

私は、ウクライナ大統領のゼレンスキー氏が、国民に危険が迫る戦争なのに、何か笑っているような顔をしているのが非常に気になります。虚勢を張っている面もあるのかもしれませんが、国民のことを心配しているような表情には見えません。
元俳優だそうですが、アメリカ映画の振り付けを見ている気にさえなります。
非人間的な雰囲気を感じますので、「民間人をキエフの周りに配置し（人の盾を使って）、時間を稼ぎ、ロシアの立場を悪くするように」とＣＩＡから指示を受けているのではないだろうかと推察します。
それにしても本人も、自分が狙われかねないことについては、怖いのは怖いでしょう。

いずれにしても、キエフなどでの戦闘が早く終わり、ゼレンスキー大統領がすみやかに退場し、
一刻も早く紛争が終結することを願います。ゼレンスキー大統領、国民のために武器は置いてください。
避難経路が提示されれば、一刻も早く国民を逃がし、人の盾を使うのもやめるべきです。
ウクライナの抵抗が最小限で、終結してほしいと思います。
ＮＡＴＯ諸国は、ロシアを追い込むことを本当に避けるべきです。
刺激し続ければ核戦争の恐れがあり、日本にも中国が台湾に侵入、沖縄、奄美までとる可能性がある。
それに乗じてロシアが北海道をとる可能性があるとの啓示もあるそうです。
本当に、事態の沈静化に努力しないといけない。ロシアにくしで、戦闘を続けるべきではない。
日本は、対応を間違えれば、本当に4カ国に分断統治される可能性すらあります。

ウクライナ軍がドネツクで住民60人以上を学校に拘束　半数以上が婦女子
2022年3月3日　スプートニク
https://jp.sputniknews.com/20220303/60-10288168.html

ロシアとウクライナの情勢について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-308.html


この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。

去る2月21日、国民民主党が、与党の予算案を承認し、夏の参院選後、憲法改正をする動きを本格的に取り始めています。維新と一緒に、憲法改正に舵を切る動きが出ています。

「ありえない」国民民主に造反の動きも　政府予算案に異例の賛成
2022年2月22日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ2P6KC0Q2PUTFK017.html

国民民主と市民連合の冷え切った関係　「野党側に引き戻す」発言に玉木氏「彼らがもう少し真ん中に...」
2/9(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd80e872b8b4fa21b5edf2745d7b6340ce4941ca

東京の情報でも、夏に、（米国の防波堤となるための）憲法改正が行われる予定と言われており、今後、日本の軍事化に本当に注意が必要で、下記過去記事ですが、まさにそうなりかねない状況がありますので再掲します。

日本人は、米国へのミサイル到達を阻止し、中国に上陸するための「ミサイル配備と自衛隊増加」は、日本人を守るためにはマイナスになることをまず知ることが大事です。


過去記事より
日本でのテロ、緊張化の動き、徴兵制、TPP等について
2016/01/13 09:16
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html


１．現在の国内外の緊張について
最近国内外、テロや紛争、緊張化への動きがあります。
今年初めから、本当に注意ですので、最初に上げさせていただきます。
本当に、日本国内テロ、南沙、中東での紛争、軍事派遣に注意です。（ほとんどの戦争はこういう小競り合いから起こされるからです。）

◆日本でもテロが起こりかねないことについて
フランスでは去る11月13日、イスラム国の犯行とされるテロが発生し、130人以上の犠牲者が出ました。
今回のフランスのテロなどにより、フランス政治の右傾化、「愛国者法（マイナンバー法的に国民情報を一元管理）」の制定など、ヨーロッパが対ロシアの中東戦争に関わっていく可能性もあります。そして、日本でも、今の状況からすると、フランスのようなテロが起こる可能性があります。
その理由の一つは、安倍首相が、昨年1月にイスラエルで首脳会談し、イスラエルに２００億円以上の資金、軍事支援を表明してから、イスラム国に、明確にテロの標的と宣言されたからです。
安倍首相がこの会談に行く際、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と語ったとの報道もありました。
これまでも、日本の軍産企業の幹部を引き連れて、多くのトップセールスを行っています。武器製造、輸出を増やせば、関連企業の利権も増えます。
前回記事でも書きましたが、今後、日本でテロが起これば、安倍政権は、日本国民の恐怖・怒りを煽り、武力行使を容認する契機とする可能性もあります。
上記の「（テロを）ツイている」という発想があるとすれば、参院選に利用する可能性も否定できません。

◆台湾と中国の緊張が高まりかねないことについて
台湾も、1月16日に対中独立政党（民進党）の蔡英文に政権交代する可能性が濃厚で、対中独立派であり、アメリカが最近武器売却を決めるなど、中国包囲網を敷こうとしているように見えることから、今後、台中関係が緊張化する可能性があります。
12月16日、オバマ政権は4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めました。
退役フリゲート艦２隻や水陸両用車、小型の地対空ミサイルなどを売却予定。これに中国は反発しました。

◆中東で第三次世界大戦が起こされかねなかったことについて
イスラム国のいる、シリア、トルコをロシアが空爆、アメリカやトルコが反撃、ロシア機を撃墜するなど、まだ、中東で第三次世界大戦の発端となりかねない、予断を許さない状況となっています。
ＮＡＴＯのトルコ・アメリカは、フランスなども戦争に巻き込もうとしていますが、フランスは、ロシアと会談し、この紛争に入らないなど、ＥＵがこの紛争に入るか入らないか微妙な状況が続いています。

◆南沙諸島（南シナ海）における緊張化について
南沙諸島では、アメリカが介入し、中国・ベトナムなどとの領海争いが活発化しています。
（米国が11月に軍艦派遣、12月末にはB52（核攻撃のメッセージ）を飛ばしています。また、中国は1月2日に人口島で飛行訓練を始めました。）
日本とあまり関係ないと思われるかもしれませんが、安倍首相は、安保法改定の一番の理由が、この南沙諸島に自衛隊を送るため、と話していました。（アメリカへ向けての意思表明）
今の防衛省幹部は、「自衛隊の練度を上げるため、殺し、殺される実戦訓練をさせたがって」いるそうです。
また、これで、自衛隊員に犠牲が出れば、入隊希望者も減り、徴兵制が必要という世論誘導をしてくる可能性があります。

◆尖閣の緊張について
尖閣では、12月末に機関砲を搭載した中国船が日本領海内に侵入しています。（フリゲート艦のミサイルなどを外した船舶とのこと）

２．安倍政権が昨年２０１５年に行った政策について（主なもの）
・原発再稼働
・国民の蓄え、年金基金を株価運用し、８兆円損失。（11月30日　ＧＰＩＦが発表）
・2012年に民主党政権時に廃止された、日雇派遣を復活。
・派遣法改定（配置替えで派遣の継続可能に）
・残業代ゼロ法案を成立（今は給与1千万円以上ですが、いつ引き下げられるかわかりません）
・安保法制強行採決（今後、アメリカからの派遣要請を断れなくなり、日本が出向く必要が不明瞭な、南沙、シリア、アフリカなど　　に、自衛隊が派遣される可能性があります。後方支援の位置が狙われやすいです。）
・ＴＰＰに大筋合意（なぜかまだ国会で審議されませんが、薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。）
・消費税増税（啓示では、今後軍事予算を増やすために、消費税を１５％～２０％に上げる予定があるとのことです。マイナンバーによる口座管理含め、国家が戦争に移行する前は、私有財産の管理、税制変更されることが多いです。）
・農協改革（ＪＡ中央会の監査、指導権をなくす。この決定の2週間前に在日米国商工会議所が、JAバンク・JA共済等を不平等とする意見書を出しています。）
・イスラム国との対決を表明後、人質が殺害される。
・武器輸出三原則を、国会の議論や承認なく閣議決定で撤廃。
・マイナンバー（ドイツ、イギリス、フランスなどでは住民の反対で違憲や廃止）
・個人情報保護法改定で、病歴データなどを外部に提供

ぜひ、国民の皆さんには、こういう制度変更を忘れずに、2016年を過ごしてほしいと思います。ＴＰＰなどはまさに今、国会などで進行中です。
この政策変更を見ると、そのほとんどが「アメリカの軍事、医療、保険業界」の圧力によるのが見えてきますが、これをきちんと認識することは、日本の現状把握として必要な視点かと思われます。

３．参院選後政権がやりそうなことについて
・南スーダンでの駆けつけ警護（5月）
・南沙諸島への自衛隊派遣
・アメリカから要請があれば、シリア派遣も（テロのリスクは上がる）
・自衛隊に犠牲が出る可能性。徴兵制。
・憲法改正（首相が憲法改正したい旨表明）
・武器輸出
・マインバー　今後は銀行口座とリンク義務化（2018年予定）

啓示では、今後の徴兵制に向けて、現在、16歳～18歳の高校生らの適性データをとっているとの話もあります。
また、今後、老若男女を徴兵する考えがあり、女性は最初志願制予定だが、将来義務化、看護・医療動員も検討中とのことです。
去年何があったのか知ること、恥ずかしがらす、気後れせず、意思表示をすること、声に出すこと、皆が投票行動することは、とても大切なことと考えます。今年は大きい一年となります。下記意思表示参照。声を上げることは、民主主義、国民の主権を守るのにむしろ必要なことです。何ら恥ずかしいことではありません。
全国のデモ開催情報→http://www.magazine9.jp/demoinfo/
山本太郎さんの言葉「異を唱えないことは、同意することと等しい」
伊丹万作の言葉「『だまされた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう」
国民の命と人権を守るために、意思表示する大切な時期に入っています。

４．安倍閣僚・関係者　発言録
過去発言、忘れないように書いておきます。
●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●戦後を代表する官房長官　後藤田正晴元官房長官
「安倍晋三には岸信介のDNAが流れている。君は岸の恐ろしさを分かっていない」
「安倍晋三だけは、絶対に総理にしてはならない」

安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 「安倍首相イチ押しの女性首相最有力候補」と言われる稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」

●TPP担当の甘利明経済担当大臣
「日本なんてどうなったっていい。落ちるところまで落ちればいい。私の知ったことではない」

●永遠のゼロを書いた、安倍首相のブレーンと言われる百田尚樹氏
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」
「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」

●武藤貴也衆院議員
「シールズの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」

これに対するシールズ　林田光弘氏の反論
「日本は民主主義国家で、デモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、多くの人の共通の願いであり、それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのもので、あり得ない発想だ。私たちは国家のためだけに生きているわけではない」

上記、本音の断片の可能性もありますので、簡単に忘れない方がいいように思います。

5．今年7月の参議院選挙から、18歳選挙年齢引き下げられることについて
大きなトピックですが、今年7月の参院選から、選挙年齢を１８歳に引き下げて行われます。「なぜ、今になって急に、18歳投票を行うのだろう」と思う方も多いのではないでしょうか。
政府の解説を見ても、「少子化だし、若者に政治に関心を持ってもらいたい」などと、どうも判然としない書き方です。
「なぜ、今」「しかも安倍政権で」を考えると、もっと大きな理由がありそうです。
啓示などによると（後述のとおり、歴史や事例を見てもわかるのですが）一言で言うと、「18歳以上に徴兵制を行うため」だそうです。
これを裏付けるような資料がありました。参議院調査室作成資料　立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より
これらによると、ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた、とのこと。これに伴い、成年、刑事責任、飲酒・喫煙の年齢も引き下げられています。（つまり、ペナルティを明確化する面もあると考えられます。ベトナムでも徴兵忌避、脱走兵はどんどん取り締まられました。）
この資料には、「選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にする国が増えた重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢がその年齢であったため」と書いてあります。
つまり、世界的に、選挙年齢引き下げは、兵役とセットで引き下げられる事が多いのです。
「あなたも参加して決めたことだから、徴兵制はじめ、政府の決定に従いなさい。従わないとペナルティも科すよ。」ということです。「意思表示の場は設けるが、罰則含め、大人のような扱いをしますよ」ということです。
少なくとも、今、18歳への選挙年齢引き下げという、戦後最大の選挙制度大改革で、若者と国家との関わりが変化していきます。
ちなみに、安倍首相は、2013年の地元後援会の会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」と語ったそうです。
「空自戦闘機に女性パイロット起用へ　女性活躍推進の一環」
http://www.asahi.com/articles/ASHCF5F2XHCFUTFK01C.html
今後、女性も従軍していることをPRし、女性の動員を増やすことを考えているかと思われます。

6．個人情報が自衛隊への提供。「経済的徴兵制」について
昨年頃から、高校新卒生に、自衛官募集のダイレクトメールが報道の範囲でも20万人以上に郵送で届けられており、自治体によっては、積極的に高校生の住所リストを提供しているとの報道があります。
つい、昨年頃から、このような動きが活発化しており、今後急激に広まることも予想されます。住基台帳をもとに、「中学生へ」自衛隊募集案内を郵送している地域もあります。
・（沖縄石垣市）http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-246443.html
安保法改定の後は、応募する人２割減ってるそうですから、中学、高校生への勧誘が強化されるかもしれません。（繰り返しますが、啓示では、16歳～18歳の適性データも取っているとのことです。）
・自衛隊滋賀地方協力本部が６つの中学校と県立高校７校に、自衛官募集と刷り込んだトイレットペーパーを配布。http://www.asahi.com/articles/ASHB832NYHB8PTJB001.html

下記いくつか例を示します。徴兵制の布石のようにも見えます。去年から、こういうのが急ピッチで進んでいます。
・防衛大臣答弁　郵便料２０００万円。82円で換算すると、２４万３９０２通。（今の自衛隊の総数に匹敵します）　
全国の高校生の５人に一人送付した計算　http://economic.jp/?p=53224
・北海道　隊員募集で全道８万人の個人情報入手　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0158527.html
・沖縄市、宜野湾市http://ryukyushimpo.jp/news/entry-160103.html
ことしから沖縄と宜野湾の２市が自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していた。
１８～２７歳未満の約２万４千人分の氏名と生年月日、住所、性別が提供。ほかの自治体は、本人同意を必要とする個人情報保護条例などを理由に応じていない。
※他にも多くの地域で行われています。調べると各地域出るかもしれません。

・経済的徴兵制について
自衛隊へのインターンを条件に奨学金や借金の返済を免除するというものです。ワーキングプアの多い時代、これが実際に検討されています。

2015年6月26日　田仲龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458
借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。

２０１４年９月３日『東京新聞』
米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済額を肩代わりする制度があるそうです。「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」
http://ntt-workers.net/senso-hoan/150826/140903.pdf
こうして見ると、選挙年齢引き下げ、経済的徴兵制、アメリカがモデルのことが多いです。（そう考えると、これらは日本というより、対日超党報告書のように、アメリカからの提案の可能性が高いです。）

上記は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。

1月末頃の記事ですが、再掲します。

今、ロシアがウクライナに入っているとの情報がありますが、
どうか、アメリカとNATOが、軍事的反撃などしないことを、本当に願います。
極力市民の犠牲が出ないよう、早期に終結してほしいと思います。

ロシアが戦力の多くを当て、戦争などになると、軍事バランスが動き、
中国が東アジアで自由に展開する動機を与えかねません。
その意味でも、日本人にとっても、ウクライナ情勢は対岸の火事ではすみません。

とにかく、欧米（アメリカとヨーロッパ）がこれ以上手を出さない、反撃が泥沼化せず、早期終結することを願います。

今後の中国を牽制するという意味でも、日本は、
こういうことがあっても積極的にロシアとつながるべきです。

ロシアが、中国の覇権を黙認するのでなく、日本の立場を重んじる環境を作るために
日本は積極的にロシアとつながってほしいと思います。


ロシアとウクライナの情勢について　2022/01/28
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-301.html


この記事は、政治経済担当の知念敦による記事です。

また、高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）兵器対策についても記載します。
日本でも電車や金融など、サイバーテロと考えられるシステム停止が見られていることも事実です。
独自ＯＳの開発や、サイバー人材の育成など、サイバー攻撃対策がまず大切ですが、下記のインフラを電磁パルスから守る措置も講じた方が良いと考えます。

高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）攻撃とは、数百km上空で核弾頭を爆発させ、それによって起こる電磁パルスによってインフラを破壊する攻撃のことです。

例えば、核爆発高度200kmで半径1600km、500kmで半径2400kmの電子回路が破壊されるとのことです。
通信・放送インフラが破壊、半導体チップを積んだトラックや自動車はストップし、流通は麻痺する。電力も供給されなくなる。ガソリンスタンドの給油が不可能になる。水道も止まる。被害を抑えるため、半導体や電線に対策を打つのが必要かと思います。

電磁パルスによる車やヘリの停止実験
【北朝鮮】EMP（電磁パルス）攻撃を受けるとこうなる！　youtube動画　
2017/09/07
https://www.youtube.com/watch?v=ac5no3S9bx4

アメリカでは、2004年頃から、下記のような対策をとっているとのことです。
コストはかからないので、日本も早急に義務化すべきとのこと。
1，重要なコンピュータ・サーバ類の金属ゲージ（ファラデーゲージ）への格納義務化、将来的には重要なサーバやデータセンターの建物ごとのファラデーゲージ化
2，電子機器に接続されたケーブル（信号・電源両方）からの電磁波侵入フィルターを義務化
3，電子回路に流入しうる電流・電圧のピークを制限する保護回路設置の義務化。
4，生活に重要な電子機器では、電子回路そのものの金属箔などでのシールドを義務化

将来的には、各メーカーは回路や配線を再設計し電磁パルス耐性を高める。軍事などで使用されるミッションクリティカル部では、過負荷が予想されるところに半導体でなく真空管を利用する。回路を2重化し、バックアップ回路は電磁的に平時は切り離し、電磁パルス被災後に手動に切り替えるなどの施策をとるべきとのことです。

そして、現在は、軍事的対応策を不断にとる必要がありますが、

将来的に、日本が目指すべき国防について示します。
（低廉で、国民のための戦争回避システム）
海外ロビイングの費用を増やす。兆単位で行う。

ロシアや中国を最もよく知り、関与政策を続け、経済的にも大事なパートナーになることは、相手国を動かし、緊張化を避ける上で、とても大事なことです。現在は、防衛強化をメインに行い、中国、ロシアに、日本と戦争をしようというマインドをなくさせるため、将来は関与策で補完していく。

中国、ロシア、北朝鮮、残りを世界各国に、ＯＤＡや経済援助も含めたロビイングに使用する。国防日並みの５兆円なら、中国に３兆円、ロシアに２兆円、北朝鮮に５千億円、他国に５千億円をかける。

そうして、日本を攻撃することは経済的に打撃になり得策ではないという状況をつくる。経済貢献、ソフトパワー、各国民への印象良化。
それを続ければ、反日教育や反日感情が一転して、友好関係が熟成される可能性もある。
そうなれば、日本はアジアにおける永世中立国の地位を確立できる可能性がある。

また、将来的に軍事費を圧縮し、国内経済の回復に充てる。
日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなる。なぜなら、日本に戦争を仕掛けるより友好関係を維持した方がメリットが大きいから。
戦争を起こす、本音は常に経済的理由ということをわすれてはいけない。

日本は、未来の国防として、「哲学輸出国になること」

それは、西洋の哲学、宗教のような唯一絶対的な価値観（神や正義、（にせ民主主義）のための戦争）ではなく、八百万の神のような多様性、「自分を大切だからこそ、相手をおもんぱかる、相手を尊重し合うことを前提とした哲学」を輸出していくことが大事。

少し話はそれるかもしれませんが、私は、中村哲さんのような取組や精神をとりいれ、ＯＤＡや経産省の取組を強化していくこと、海外の開発、民政、経済発展の取組は、住民の心への感化力が大きいのではないかと考えます。
中村氏らがつくりつつあるスタンスと手法で、兆単位のＯＤＡを組めば、相当国民への印象は大きい。
現地の方々の中に入り、意見調整、人的なやりとりを行い、経済的な支援を行い、その中で住民のための倫理観、住民のための宗教施設を守る、文化を守ることも示し、関与していく可能性は大きいと考えます。（日本財団、東京財団、欧米手法を超えて）

中村哲さんのように、「やってみせ、させてみせ」で、現地で真剣に重機の扱い含めて実践すること、自分が実践し、その背中を見せて一緒にやる、地域の人を豊かに健康にさせ、経済的に自立させること、政府もその方向で出資することは、日本にとって大きな投資になります。

また、日本人が、「困ったときはお互い様」と打算なく、互いを助けあう気持ちの復活は今後の日本の震災対応でも大切になると思います。
日本や各都市も、昔から震災や、無差別空襲に見舞われました。

本当に悲惨な攻撃でしたが、そこであった無心の協力、助け合い、結い、それが今後の震災に対するにも大切になってくると思います。国は避難訓練、備蓄、教育、メディアを活用し、できるだけ津波震災の準備をすべきです。昭和恐慌にならないよう金融も守る。安易な周辺敵対論、占領論に流れない。
政府と日本国民が、よし、みんなで生き残ろう、頑張ろうと決意して真剣に備える。テレビの提供する話だけでなく、国民として、自分が地域を助ける意識を自分の中に育てることは必要と思います。

まず、自国、自国民、コミュニティが生き残る。
そして、津波災害後も、中村さんのように、相手国の求めているものを理解し、自然に逆らわずに、その恵みを少しくださいという気持ちで川の水を分け水をとる。地域の人と物心ともに一緒にがんばる。日本人が人として真心を示すことが必要だと思います。
日本人には、特にアジア周辺国で威張る人もいるので、外でいばらない。一方でリアルに人間模様を洞察する。

それをやっていくためも、海外ロビイングに今後、兆単位の予算をかけること、周辺国に（戦争の最大の動機は経済です）「日本を攻撃することは経済的に得策ではない」と考えさせる政策を考え、それを日々、毎年事業化し、よいなり手に住民に入ってもらい、政府は、予算や軍事費をかけていくことが必要だと思います。その投資は、国防、国民の安全という意味で帰ってきます。

日本の国防は、脱ミサイル防衛、脱自衛隊増員、諸外国を本当に変える投資、貢献が必要です。

出典
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552


小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html　より

日本とロシアの交流の大切さについて
（中国後背の国、資源大国、対欧州へのパワーとしての、　日本にとってのロシアの大切さについて） （2013 年７月４日）

日本は積極的に千島列島からサハリン、シベリアに関して、国を挙げてロシアと協力体制を作らなければ、将来、日本は後悔することになると伝えられています。
今、日ロ関係を国を挙げて緊密化すれば、日ロがアジア全体に対しても大きな影響力をもって発言し、政治的経済の分野で中心的な役割で動くことができます。それくらい日本にとって、ロシアとの関係、北海道という地域はすごく重要であるということも強く伝えられております。
北海道が、地殻変動の動き方によっては最悪の事態に向かう可能性もありますが、それとは逆に動き方次第では、予期せぬ形として、食糧資源、天然資源、化石燃料が表に上がり、日本は豊かな資源を享受する可能性があるからです。


（参考）将来的な中国への「関与政策」のやり方について
（「外交力を鍛える」（須川清司著）２００８．９　抜粋（P211～P268））
対中外交のやりかた
・防衛力の整備する「対抗政策」は必要で、それをまず、着実に実行する。
・それを補完する、中国を動かすための「関与政策」も積極的に進める。関与政策の目的は、相手の行動を自分の望む方向に誘導すること。ノーという意見も言っていいし、言った後は互いに折り合いをつけられるようにする。
・トップが会う表面的関与を卒業し、関係者による普段の、不断の地道な取組を進める。
・エンゲージメントの基本は、日中両政府がさまざまな課題について交渉し、文書であれ口頭であれ、何らかの形で合意に達することである。
・ビジネスから、アカデミアに至るまで多種多様なレベルでの接触窓口をつくる。
・中国を最もよく知る国になる。中国に関するシンクタンクを作り、中国、韓国、アメリカ、欧州などの優秀な研究者を集め、経済、政治、外交、軍事をもテーマとする。民間出資を募り、政府からの独自性を維持する。企業人や学者の情報を集積するシステムも作る。

・日本市場の開放もインパクトが大きい。製品だけでなく、人材の受け入れ、医療などの専門分野や学問の世界で日本がアジアのハブとなり、人材を集積する。

・社会保障問題に関する実務者協議立ち上げなど（中国は今後高齢化により国家予算の相当分を社会保障に費やす。情勢不安を招かないためにも、日本の失敗含めた事例を共有する価値がある）
・ASEAN＋３（日中韓）による協力構築。
・日本なら、韓国、オーストラリア、インドネシア、ASEAN諸国との二国間関係を強化する。
・アジアの国々と日本が関係強化することは、日中の外交ゲームの中で、必ず日本に有利に働く。アジア外交を強化することで、影響力を強化する。
・2008年中国四川地震の際は、日本は消防や警察などからなる国際緊急援助隊を派遣した。これは中国でも報道され、日本のイメージアップにつながった。（高度な装備と高い練度、被害者目線の誠実な態度など）こういうソフトパワー関与はすすめるべき。
　今後は自衛隊との災害訓練も平素から行い、連携を深めるべき。

その他
・「首相の靖国参拝」は避ける。（周恩来が日本は軍国主義でないとすることで、国交正常化したため）
・これまで、日中外交は、田中派が牛耳ってきたが、小渕総理の死後、小泉政権以降冷却化した。（現在は、二階、福田元総理、高村正彦、野中広務などが親中パイプを持つか）
・東シナ、尖閣問題などは、角栄、周恩来時の棚上げ維持、2008年合意（尖閣の共同開発をめざすと合意）の確認、復活。二国間交渉が最善。
・中国との防衛交流を進める。多少のリスクはあるが、それ以上に大きなメリットがある。（軍人というものは、共同訓練などで同じ釜の飯を食うと、独特の連帯感が生まれる）
　双方が相手の出方を読み誤って軍事衝突になるのを防ぐ可能性は間違いなく高まる。
・日中２＋２（双方の外務、防衛担当大臣による四者協議）の創設。
・国連平和維持活動（PKO）、東アジアシーレーンの安定、災害救助活動（DRO）などの分野で日中両国が軍隊の利用も含めて協力する。「日中安全保障共同宣言」を出すなど。（台湾の取り扱いが問題になる可能性もあるので、対テロ対策や海上交通の安全面などに絞ってもよい。）
・上記を進めるにあたり、日本がふらついていると思われたら、米国から間違いなく圧力がかかる。ただ、米国もサウジアラビアやパキスタンなど、価値観の違う国と同様な軍事協定は結んでいるので、同じことをしたいだけだとはいえる。
・日本だけでは中国に対峙できないので、日米同盟も利用する。そのアピールは最大限に行うなど、バランスを取る。（フィリピンのドゥテルテ大統領の手法）
・第一次安倍内閣がやろうとして米国に潰された、日米豪印の4カ国構想も、中国を牽制する方法として役割があるのでは。
・日本が、今後、中国に対し積極的に関与し、国際社会に適合させる役割を持ち、米国の国益にもかなう役割をもつ。
・米国にただ従うのでなく、独自性を持たないと国益を損ねていく。（米国にとってのメリットも意識し動く。）
・高価なF35B、空母、THAAD,イージスアショアなどミサイルなどの購入でなく、国際的に共同開発されている安価な機体、新型戦闘機購入、航空電子線能力に予算を回す。
・武器購入には米国の圧力もあるので、政治主導にする。情報や性能、価格をオープンにする。


出典
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552

「外交力を鍛える」須川清司著　2008年9月18日発行　　上記提案　P211～P268　より
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E9%8D%9B%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%A0%88%E5%B7%9D-%E6%B8%85%E5%8F%B8/dp/4062820978/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=L68N39MIESSL&keywords=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E9%8D%9B%E3%81%88%E3%82%8B&qid=1644644035&sprefix=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%88r%2Caps%2C1588&sr=8-1



この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。

先ほどの記事で基本認識について触れましたが、
具体的方策について示します。

具体的方策
1．軍事費を「電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」という専守防衛にシフトする。
潜水艦は、相手国に悟られず攻撃が可能、低空飛行する巡航ミサイルだと、迎撃は非常に困難。これを国防に使う。
アメリカ・ロシアが主力としている、「潜水艦発射型巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を装備した原子力潜水艦」をリースする。原潜を所有しているのは、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5国。巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）は、低空飛行し迎撃が困難。
原子力潜水艦3隻あれば日本近海の防衛は可能。年間720億円でリースする。
（例：バージニア級原潜トマホーク搭載型　1隻約2000億円を30年リース。料率が1％の場合、2000億×0.01＝1ヶ月20億円　　20億円×12ヶ月＝年240億円、3隻で年720億円）
アメリカでなくても、相手国にも大きな利があるのでリースを決断する可能性はある。インド海軍はロシアから原潜をリースしている。
リースなら所有権はなく、製造していない、攻撃特化で日本の領海に持ち込ませなければ、非核三原則に抵触せずに、事実上原子力潜水艦を使うことが可能。

今後、日本はモーターでスクリューを回し、放熱や駆動音が少ないリチウムイオン電池式潜水艦を開発し、巡航ミサイルを搭載し、特殊部隊（後述）を搭乗させることを行うべき。その潜水艦を世界各地に40隻ほど潜行させておく。
現在の技術では、3週間程度の潜行が限界、陰密性が武器の潜水艦にとって、この短さは致命的なので、次世代のリチウムイオン電池を開発し、最低でも1ヶ月、長くて2ヶ月も潜行できるようになれば、原潜以上の抑止力になる。
2017年から、ジーエス・ユアサテクノロジーの専用工場で、海上自衛隊向け潜水艦搭載リチウムイオン電池の量産を開始、2018年に納入され2020年に引き渡された。これにより現在「そうりゅう」は3週間無音潜行が可能とのこと。
また、日本の潜水艦は潜水深度が700ｍと世界一。中国200ｍ台、アメリカ600ｍ以下
https://www.thutmosev.com/archives/43317773.html

2．現在22万人の自衛官を10万人程度まで削減し、特殊部隊を1万人規模に増やす。
習志野駐屯地に、陸上自衛隊の「特殊作戦群」があるが、その戦闘力は1人で自衛官200人に匹敵すると言われる。これを1万人規模まで増やす。その特殊部隊員たちにもサイバー攻撃の訓練を徹底する。

自衛隊は段階的に統合、人員削減を行い、1万人のサイバー兵士を兼任する特殊部隊と自動迎撃システムを制御するサイバーエリートを中心に編成し直すことが急務。
国土防衛なら、陸自の射程の短いロケット弾やミサイルでなく、約9割の迎撃率のイスラエルのアイアンドーム式の自動迎撃システムが有効。海外で教育を受けたスペシャリストを養成し、サイバーエリートを中心にする。

サイバー攻撃の例と重要性：2009年のイランでは、ウラン濃縮に使う遠心分離機が、ＵＳＢによるサイバー攻撃で、1148台壊されました。その結果、分離機暴発の恐れもあり、核査察受け入れを決定。サイバー攻撃は、他にも、原発、電気、ガス、通信網、鉄道、銀行の決済、預金データなどをシャットダウンさせることもできます。
攻撃はＯＳの脆弱性を利用して攻撃するため、日本は、Ｗｉｎｄｏｗｓに頼るのでなく、独自ＯＳの開発を急ぐべきです。1000億円もあれば実現できるとのこと。真説・国防論p197
日本も2017年に情報収集衛星を打ち上げたが、これを増やす。核兵器より有効なレーザー砲、レールガンという抑止力を持つ。リニア技術がある日本では可能性がある。

警察力の重要性：また、戦争行為でなく、「警察行為」を強化し、民間人を装った軍人をつかまえるため、退役自衛官1000人などからなる民間軍事会社をつくる。例えば、社員は全員日本人、会社の所在地はバージン諸島。業務は、人質救出、日本領海や離島での外国人偽装兵士の撃退など。

自衛隊について、急激な人員削減は難しいので、自衛隊とは別の災害救助隊を創設し、削減した人員を災害救助隊に移行し、有事の際の予備役にする。国防とは軍事に限る話ではない。「国民の生活を守る」という高次の目的を踏まえて大局的に組み立てていくもの。

（自衛隊再編は、今後起こると言われる南海トラフなどへの準備にもなると考えます。
2011年3月11日の東日本の日時も書いていた「私が見た未来」完全版　という本では、2025年7月に南海トラフ地震の想定を遙かに超える大津波が来る、しかし事前に準備をすれば多くの命が助かる可能性がある、と書かれています。
日本人が助け合う風土を作ることもとても大事。
これは、一つの大々的な警告とアドバイスと思いますので、国防、津波、震災に向けて、ぜひ、この1～2年で自衛隊の再編、潜水艦・巡航ミサイル導入と特殊部隊化、災害救助隊創設を行ってほしいです。
また、国や自治体は、国民の避難時の水食料の準備と訓練、高齢者や障害者が避難できるよう、車椅子用の車やバスを用意。学校や避難所で食料と水、津波後の清掃道具の用意など、今で避難と復興の準備をしていただきたいです。

日本は、大正期、関東大震災の甚大な被害、その後の浜口雄幸らの意図的な金融恐慌により、その後の不況、国力低下、戦時体制の容認、政情不安化の流れをたどっていきました。
震災の被害を最小限にすることが、日本が戦争の流れを避けるためにとても大切です。
これを平時から強く意識し、避難と復興の準備をすることが大切です。
（阪神淡路島の震災で、復興が遅れ、神戸は貿易港としての地位を韓国などにもっていかれました。強靱性、回復力、レジリエンスを平時から意識することは大切です。）

また、戦争の記憶は、統計では、２，３代で途絶え、また楽観戦争論に流れる傾向があるため、戦争の悲惨さや記憶を民族的に、家族、国家としても、映像媒体をつかっても、意識的に歴史的教訓として語り継ぐことが大事だと思います。
終戦記念日などには、戦争の映像を流し、その悲惨さを記憶にとどめる必要があります。
ナチスのように、これを虐げられた論に転換し、楽観戦争論に流れないことが大事です。
（近年の日本は、昭和時代に比べ、憲法押しつけられた論とか、大陸に負けるなやっつけろとか、そのような世論誘導が増えているように見えるからです。）
大正時代、昭和初期の流れを国民レベルでよく知り、そのような恐慌をつくらないこと、同じ道をたどらないことを日本の大きな目標にすべきです。


出典
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月27日発行　など


この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。

本当に、日本が、プラザ合意以降、世界各国が経済成長し、賃金が上がる中、日本だけが賃金が全く上がらず、経済や国力が衰退してきました。
この30年、アメリカが、日本人の税金を、資金を株式や銀行に流出させ、日本が衰退していますが、それに加え、バイデン政権になってから、アジアで戦争を起こそうとする動きをしてます。

去る10月、中ロのミサイル艦含む10隻による日本列島半周もありました。
最近の韓国の、中国を後ろだてとして、日本に挑戦的な状況、米中の経済依存の強さなどを考えると、ここまで弱体化した日本を、戦勝国、米中ロ韓の４国で分割統治してしまう考えを持っているかもしれません。

戦後も米、ソ、英、中国で日本を分断統治する下記の構想がありました。
https://agora-web.jp/archives/1556167.html
日本が、日本に怨みをを持つ韓国や中国の支配を受ければ、アメリカの属国以上にひどくなる可能性があります。
大国というのは、とれるものはとろうとする性質がありますので、相手に侵略させないようにする必要があります。

国防について、気をつけるべき事について記載します。
ぜひ、防衛省関係者、外務省関係者、経産省関係者、官邸、首相ら日本のリーダー達が知って頂き、１，２年内で国防を変えていう動きをとって頂きたいと思います。

最近、国会でも敵地攻撃論（あるいはそれの言い換え）が議論されていますが、
とにかく、日本がやってはいけないのは、「先制攻撃」です。
それをやれば、本当に各国から袋だたきに遭うのは、戦前の反省からも、よく覚えておくべきです。
中国が日本を攻撃すれば、反撃として中国の港や、工場など、中国の軍事機能を停止させる方法を
もつことが相手の攻撃マインドを下げる効果はあります。

とにかく、どんなに、アメリカや中国にそそのかされても、日本が先制攻撃をすることだけは、絶対に避けるべきです。
今ロシアが先制攻撃をして泥沼にはまっていますが、同様の戦略が日本にとられることもありうる、
丸腰の日本から先制攻撃することは絶対やってはならないということを、銘記すべきです。

下記、国防をどのように変えたらいいのかについて示します。
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月　より

基本認識

・「国防」と「日米安保」は異なる。
国防は、個別的自衛権や、現実的装備を持ち、相手国に日本を攻撃させないこと。何かあれば相手にダメージを与えられる力を持つこと

日本人は、中国など大国から、国を守る対策を真剣に打たないといけない。
日米安保でやっていることは、日本を守るのでなく、日本にミサイルを配備し、軍艦を買わせて、米国防衛の防波堤にすることである。また、自衛隊や国民を米軍の指揮下に置くこと。
「日米安保」と「国防」は異なることを強く認識すること。

・また、「国防力」でない「軍事費アップ」は国の経済を最も衰退させる。
中国は、むしろ日本に軍拡させ、衰退させたい。そうなれば思うつぼ。
（同時にアメリカの兆単位の軍需産業が潤う。）

・（これは非常に重要です）日本へのミサイル、イージスアショア配備、自衛官増加、戦闘機や空母など米兵器購入は、アメリカへのミサイル到達を阻害するためであり、「日本の国防」には確実にマイナスになる。
ＰＡＣ３やＴＨＡＡＤ、イージスアショアなどの迎撃ミサイルは、花火のようなもの。
イスラエルでも半分撃墜できたら拍手喝采というレベル。ミサイル防衛は費用対効果が低い。

日本の保守、革新含めて、「国防」の認識に対する、現状把握が必要です。
国防の具体的転換について　紹介します。

出典
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552

この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。

昨日、イベルメクチンが、デルタ株やこれまでの株と同様、オミクロン株に対しても同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表しています。
興和、「イベルメクチン」のオミクロン株への抗ウイルス効果を確認（ロイター） 　1/31(月) 15:38
https://jp.reuters.com/article/kowa-ivermectin-idJPKBN2K50B7

下記　イベルメクチンについて、過去記事からですが、再掲します。
コロナワクチン接種に慎重な判断が必要なことついて　その2　2021/10/05　　より
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-287.html

インドやアフリカ、南米で使用され、感染者を減らしている、イベルメクチンも、オオサカ堂などで購入することは可能です。
イベルメクチンは、インドのウッタル・プラデシュ州で感染爆発が起こる中、予防薬として使われ、陽性率が劇的に落ち、回復率も向上しています。記事末尾のリンク参照
（イベルメクトール　12ｍｇ　1箱48錠　6千円台　など）
医薬品のため、取り扱いは個人の判断になりますが、情報として共有します。

飲み方について下記リンクからです。
https://pochitama.pet/wp/administrationofivermectin
まず注意事項ですが、動物用イベルメクチンは（量が違うため）絶対に飲まないでとのこと。
また、イベルメクチンは高齢者、妊婦、15㎏の幼児の服用は、承認されている一般的な投与量でも安全性が確認されていないため、予防のために高齢のご両親や妊娠中の奥様に、医師への相談もなく飲ませるのは危険とのことです。

（下記段落　2月1日追記）
高齢者に投与しても、副作用は下痢1例，中毒疹1例で共に一過性で軽症であり、イベルメクチン内服は高齢者においても有効性と安全性の高い治療であると考えられた。とのことです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/dermatol/115/14/115_2405/_article/-char/ja/

参考までに一般的なイベルメクチンの飲み方を紹介します。
空腹時（食後2時間）に水だけで服用。牛乳や乳製品で飲んではいけないとのこと。

高リスクの方のための予防治療
医療従事者や密を避けられない人の予防方法です。
1回につき0.2mg/kg（食前または食後に服用）。体重60kgであれば、1回12mgを服用。
当日1回服用、48時間後にもう一度、以降週1回服用。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）曝露後の予防治療
コロナ陽性者と濃厚接触したなど、コロナウィルスに接触した後の予防です。
1回の投与量は0.2mg/kg。体重60kgであれば、1回12mgを服用となります。1日目に1回の投与を行い、48時間後に2回目の投与をする。

早期の外来治療に関するイベルメクチンの飲み方
コロナの陽性となり、重症化する前のイベルメクチンの飲み方です。
1回につき0.2～0.4mg/kg（食前または食後に服用）。体重60kgであれば、1回12～24mgです。
1日1回、5日間、または回復するまで服用。
（抜粋以上）


※イベルメクチンは医薬品ですので、インターネット上の輸入代理店などで購入できますが全て個人の責任で取り扱いください。


この記事は、政治経済記事担当の知念敦による情報紹介記事です。