こころのかけはし　政治・経済チーム

今、「ワクチン後遺症」という言葉がタブーになっているそうです。
インターネットでもほとんど出てきません。
ワクチンには、それを売り込む製造者の利権があり、後遺症や死者の発生などなどネガティブな情報は、マスコミからはほとんど出ていませんが、まわりでも接種後亡くなったという話を聞きます。
そのために泣き寝入りし、副作用に苦しんでいる人も多いと思います。

ワクチン接種後の2021年は、人口動態統計によると東日本大震災の犠牲者の約1万8千人を3倍以上上回る約6万人（5万9,810人）が前年比で亡くなっています。

下記リンクの右上のグラフを見れば、接種開始以降の1月以降、死亡者が目に見えて増えているのが見えると思います。2ページ目の志望者数差し引き増減が59 810となっています。年換算率で、106.4％、9月で107.9％など、なんと前年度比6～7％も死亡者が多くなっています。
人口動態統計速報（令和３年９月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2021/dl/202109.pdf

コロナは、2020年から流行しているので、2021年1月から接種が広がったワクチン接種が原因となっている可能性があります。

ワクチンパスポートの動きもありますが、これで入店を制限するなどの実質的強制、オミクロン株喧伝による3回目接種の宣伝が増えると思われますが、動物実験では、同じワクチンを5回打つと、死亡率が上がるとのデータもありますので、ぜひ、3回目接種、接種には、慎重に対応して頂きたいです。（打ってしまった人も、緑茶や松葉茶などデトックスに務めることは、今後のことを考える上で大切だと思います。）

下記リンク　3回目接種には慎重にという趣旨の　村上康文氏の記事
https://forbesjapan.com/articles/detail/43300

・同一の抗原で繰り返し免疫化を行うことの危険性は免疫学の常識だった。
「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7～8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」と東京理科大学名誉教授、村上康文氏。

説明動画　
https://video.fc2.com/ja/content/20211120acawzc4Z

上記の下部にある説明文
世界で使われているワクチンはすべてウイルスの（毒性のある）スパイクタンパクの全長を使ったワクチンです。これを、5回とか6回とか7回、人体に接種することにはリスクが伴う可能性があることを、ワクチン開発者は認識すべきでしょう。
新型コロナウイルスの致死率が高いのであれば、さまざまなステップを「省略」することも許されるのかもしれませんが、COVID-19の致死率は、SARSやMERSと比べると格段に低く、治療プロトコールが進歩したことにより致死率はさらに低下してきています。
ハイリスクグループへの接種が完了しつつある現在、5、6回といった、日本ではまだまだ現実的でない追加接種については・・・慎重に進めていくことが必要であると考えます。　

下記、一般論としても言えると思います。
常識的に、自然界で３回も皮膚を超えて体に入るウイルスは、よっぽど危険な外敵と認識し、体も命がけで過剰な反応をするのではないでしょうか。
https://toyokeizai.net/articles/-/457343?page=4
追加接種を繰り返すと免疫が疲労する
一方で別の専門家たちは、ブースター接種を正当化できるほど明白な2次感染の抑制効果を示すデータは存在しないとして、上述のような前提には疑問を呈している。
若い人々を対象にブースター接種を行う場合、当局は3回目の接種で得られる限定的なメリットと、血栓や心臓障害といった副反応のリスクとの間でバランスを取らなければならない、と専門家らは言う。さらに前出のペッパー氏によれば、体内の防御機構に繰り返し刺激を与えると「免疫疲労」と呼ばれる現象を引き起こすおそれもある。
「何度も免疫反応を増加させようとすることには、明らかに何らかのリスクが存在する」とペッパー氏は話す。「仮に6カ月ごとに追加接種するサイクルに入り込めば、私たちにマイナスに作用する可能性がある」。

ロシアでは、ワクチンパスポートを求める飲食店の利用を止める意思表示をし、経営者が困り、モスクワ市長は、ワクチンパスポートを使わないことを宣言したそうです。
（ワクチン接種者も、非接種者も互いに分断せず、一体になって、運動を展開したそうです。分断しないで、互いの立場を思いやって、市民のために一つになることが、日本人にも求められていると思います。）

特に、肩の筋肉のみならず、胎盤にも蓄積するそうですので、若者への接種も控えるべきと思います。
現時点で、オミクロン株は感染力は強いものの、症状は軽く、ECOMO使用も現時点でゼロとのことです。
3回目の接種や、接種には、ぜひ慎重に対応して頂きたいと思います。

下記参考サイトです。

多すぎるワクチン後遺症　国会議員は何しているのか
2021年11月2日　大幸ツアー（現状についてよくまとまっていましたので掲載します。）
https://bighappy.co.jp/2021/11/02/%E5%A4%9A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87%E3%80%80%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/

当初からあった「ネット上の情報」は本当だった
2021年12月27日　大幸ツアー
https://bighappy.co.jp/2021/12/27/%e5%bd%93%e5%88%9d%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8c%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%83%af%e3%82%b5%e3%80%8d%e3%81%af%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%a0%e3%81%a3/


「ワクチン後遺症」知って　２３歳女性、長引く体調不良訴える
2021年11月17日 河北新報
https://kahoku.news/articles/20211116khn000045.html

ワクチン「後遺症、私も同じ」　社会的サポート求める声、全国から多数
2021年11月30日 河北新報
https://kahoku.news/articles/20211129khn000033.html

ワクチン接種後の急死 接種した医師が語るワクチンとの関係　2021/12/30
https://ameblo.jp/lion1189/entry-12718794009.html

【夫はなぜ死んだ　コロナワクチンを考える】2021.11.28 08:40
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/524850

ワクチン３回目副反応、接種済みの人の半数以上が「前より強い」
20日 18時45分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4430941.html


過去記事です。

自分たちの体、今後の免疫に関わってくる問題です。
自分で調べ、自分でしっかり判断して頂きたいと思います。

コロナワクチン接種に慎重な判断が必要なことついて　その1
2021/10/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-286.html

コロナワクチン接種に慎重な判断が必要なことついて　その2
2021/10/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-287.html



この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介含む記事です。

岸田政権が急に打ち出した、18歳以下への10万円給付　ですが、
これによって18歳以下の全人数の把握と、今後徴兵制につなげる可能性があると考えます。

まず、特に18歳以下に給付を求める国民の声が上がっていないのに、特に18歳、19歳、今後成人する人に的を絞った政策を打ち出していること。
さらに、今、これと同時に、成年年齢引き下げが来る4月から施行され、18歳以下の義務を拡充する動きがあるからです。
（これはとても大事なことですが）兵役と大人の権利は密接にリンクします。

アメリカでは、ベトナム戦争時、選挙権もない子供を戦場に行かせるのか、という国民の批判に対処するため、1971年に選挙権年齢を18歳に引き下げました。
“Old enough to fight, old enough to vote”（戦うのに十分な年齢ならば、投票するのにも十分な年齢だ）がキャッチフレーズでした。（後述）
つまり、徴兵制という「義務」を国が正当化するため、18歳に「選挙権」を与えた、という経緯があります。）
繰り返しますが、法改定までの10万円で徴兵できれば安いものです。
2015年には、選挙で得た勢力で、多くの国民が反対する安保法案を強行採決しました。

また、貸し金やローンなども解禁。若者の保護育成より、業界の都合、若年層を市場化したい。
業界の意向なのがわかると思います。
竹中平蔵や総務省が象徴的に動いていますが、国家が若者を守り育てるのでなく、企業体に売るようになっているように見えます。

今の日本人や親世代は、自らの子ども世代が危機にさらされること、その先には徴兵制があることについて、もっと声を上げていいのではないでしょうか。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090701060.pdf
参議院調査室作成資料　立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より

（上記リンク16ページより）
「飲酒禁止年齢を20歳未満で維持することを必要とする理由はいくつかある。その第一は、未成年者による飲酒が健康を害することである。発育途上の脳細胞はアルコールの影響を受けやすいので、10歳代から飲酒を継続している人では20歳代で脳が萎縮し始めている例もある。10歳代ではアルコール消化能力も低いので、アルコール中毒に陥りやすい。」

このままでは若くて、所得の少ない人から、戦地に出されていきます。
自分の子や孫が戦地に駆り出されていいのでしょうか。

（上記リンク４ページより）
第一に、米国においては、1965年から1973年までの間、数百万人が徴兵又は志願兵としてベトナムに派遣された。1960年代に「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」との世論が高まり、“Old enough to fight, old enough to vote”（戦うのに十分な年齢ならば、投票するのにも十分な年齢だ）がキャッチフレーズとされた。この結果、選挙権年齢及び成年年齢が引き下げられた。第二に、オーストラリアにおいても多くの若者がベトナム戦争に派兵され、そのうちの多くの人が戦死した。このため、政治への関心が高まり、選挙権、成年、刑事責任、飲酒・喫煙禁止等の年齢が引き下げられた。第三に、ニュージーランドでもベトナムへの派兵を契機として、選挙権年齢が引き下げられた。
選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にすることが世界の大勢となった重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢が18歳以上であったことであると考えられる。 ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた。
（抜粋以上）

軍国化は、国民の権利を剥奪することなので、普通の国民が気づきにくいところから法整備するものです。
なぜ、急に18歳以下に選挙権を持たせ、給付金を支給するとなったのか。
国内の突発的な政策には、歴史や海外の状況を見て意図をとらえ、それを避けるなら、回避する動きをとるべきです。

給付は、票田リスト作成、18歳以下の人数の把握につかうことも考えられます。
「投票で権利を行使したから、18歳からは徴兵などに応じる義務がある。納税と同じで国民の義務だ」
「社会参加を促すと書いてあるだろう」と18歳以上の義務を求める可能性が考えられます。
大人の世代が、自分の年齢でなく、18，19歳の徴兵だからいいか、と他人事にとらえないことです。
その後、65歳までと年齢幅が広がります。

過去記事もお読み頂けたらと思います。
自衛隊に若者の個人情報を積極提供する市町村も多く、この時点で71％の自治体が情報提供に協力しています。
成人年齢の引き下げについて　2017/10/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-158.html

戦前に赤紙一枚で徴兵されたことを考えると、自衛隊員よりは、一人あたりの従軍コストは落ちると思います。
強制的にできてしまいます。この意味を今で想像できるかどうかだと思います。

憲法で禁止しているのは「苦役」だから、徴兵は苦役でないとする動きもあります。今後、憲法からこれを外す動きも出ると思います。

徴兵は、米軍からの要請です。
ミサイル配備と、自衛官増加は、アメリカのミサイル到達を防ぎ、中国と最前線で戦ってもらうためのものであり、日本人の国防にはむしろマイナスになります。
「日米安保」と「国防」は区別して考えるべきです。

ミサイルを避けられない空母や、他国に装備数が圧倒的なミサイル配備、原発維持は、日本の財政や安全にマイナスです。
イメージだけで武装しないことです。

下記は、過去記事などからの話です。
「北朝鮮がミサイルを落としたら、今の国民は信じられないかもしれませんが、国民は先制攻撃を支持します。
防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きます。」）

国民が認識していない条件はのまないと、口に出したり、文書化していったほうがよいです。
親、教員、徴兵制に反対する人は、若者を兵にとられたくない地域や共同体も、特に大人世代、親世代が、若年世代を見捨てず、意思表示すべきと考えます。

下記の動きに注意です。
①「日本へ、特に離島等へのミサイル配備、（小規模）核配備」
②「（敵地攻撃、武器購入、国土提供など国民の利益にかなうとは思えない）憲法改正」
③「男女ともに18歳～65歳、女性は看護兵含め動員徴兵制」
の動きには、これから注意すべきです。


下記は、過去記事など内容からです。
この流れを避けていくことが大切だと思います。

アメリカは、（今後覇権をとられないよう中国を潰したいので）戦争に日本をどう巻き込むか、日本の法律をどう変えるか、それを必死に、あの手この手でやっている。
アメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイ。自分は武器を売りながら、国の立て直しを図れる。
北朝鮮がミサイルを落としたら、今の国民は信じられないかもしれませんが、国民は先制攻撃を支持します。
防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きつきます。
アメリカは自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。
過去情報から以上。

追記　法務省HP　
近年成年年齢の引下げを行った主な国（平成１４年の海外調査結果
https://www.moj.go.jp/content/000012410.pdf

上記より
米国　ミシガン州　　ベトナム戦争時の1972年に成年年齢引き下げ
引き下げの理由等　ベトナム戦争の徴兵制と関係している。投票，契約する権利は１８歳以下には認められていなかったが，１８歳以上すべての男性が徴兵されていたことから，この格差を埋めるため成年年齢を１８歳に引き下げることは正当，理論的であるという議論が高まった。

米国 カリフォルニア州 １８ １９７２年 １８歳で徴兵されることから，徴兵される者は投票できるとするべきこと
２１→１８ が妥当であるとして，選挙に投票することができる年齢を成年年齢とすると
の判断による。
米国（ニューヨーク州） １８ １９７４年 投票権を１８歳


下記は、過去の閣僚達を含む発言についてです。
すでに、これでいくというようなメッセージを発しています。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-200.html

下記は、上記リンクからの政府関係者の抜粋です。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」



政治経済記事担当　知念敦