こころのかけはし　政治・経済チーム

これから紹介するのは、会計士の立場から、韓国への制裁について、数字に基づき、実現性や効果なども調べ、書かれた著作をベースにしています。かなり具体的で有用な情報です。
「韓国がなくても日本経済は全く心配がない」（2021年2月28日発行）　新宿会計士著

提案が非常に具体的ですので、外務省や経産省などは、本当に参考にして、このような手段を講じることについて検討していただきたいです。現状をあいまいに放置することは、今の韓国の状況だと解決につながらず、問題を悪化させることになってしまいます。
これ以上韓国が、例えば国内の、住宅ローン問題や中小メーカー不振、財閥不況等から経済危機になった場合、今の文在寅というリーダーの思考からすると、日本に対し、とめどない攻撃、非常手段に訴えることが十分考えられるからです。

まず、日本政府としては、韓国の方がが日本に依存していることを知る必要があると思います。
（上記著P76より）
経済活動の三要素であるヒト・モノ・カネの数字で見ると、
・ヒトの面では、在日韓国人（45万人2019年）の方が在韓日本人（5万人）より10倍も多く、観光客も韓国が日本より倍近く多い。人的に日韓関係を深めようとしているのは韓国。
・モノの面では、日本から韓国への輸出は、中間素材、生産財などが中心で日本からの輸出額（5兆円）に比べ、2兆円下回る。
・カネの面では、直接投資、国際与信いずれでも韓国は重要な国ではない。
このように、経済三要素による依存度は韓国の方が高い。

また、特に韓国の半導体は日本に依存しており、日本からの技術供与がなければ、産業が立ちゆかないレベルで死活問題なのは、当事者達がよく理解している状況。

そして、本題の経済制裁の話について、
経済制裁にはいろいろありますが、外為法に定める貿易規制は、国連安保理決議など「相手国が国際社会の平和と安全に脅威を与えている」状況でないと実施は難しい状況があります。

しかし、方法はいくつかあり、広義の経済制裁として、下記の3つのタイプがあるとのことです。
1，（経済制裁の条文を使わず）目的と違う理由をつけて行政上の措置発動する「サイレント型経済制裁」
（例：特定国を狙い撃ちして入国ビザの申請を通りにくくする、輸出管理を名目に戦略物資の許可手続きを厳格化する。相手国からの輸入品について通関手続きを厳格化する。）
2，韓国が困っても助けない「消極的経済制裁」
3，韓国自身が措置を講じ、自身にダメージを与える「セルフ経済制裁」

その中で、実現性や効果から勧められているものは下記になります。（順番は記述されていた有効性や優先度などからこちらで変えています。）日本経済へのマイナスもゼロではないですが、互いの依存度を考えると、韓国に対するダメージが大きいです。

1，「サイレント型経済制裁」（（経済制裁の条文を使わず））目的と違う理由をつけた措置）
(1)入国管理の強化（サイレント型で最もやりやすい）
ビザなし入国を認めるかは、すべて我が国が勝手に決められる。コロナや犯罪などを理由としてビザを通りにくくする、停止するなど。
例えば、2020年3月から現在まで、コロナ貿易を理由に韓国、香港、マカオなどに、ビザ免除措置を停止しているが、コロナ禍が収束しても、これを続ける選択もある。韓国が対抗して、日本への短期入国ビザの免除を停止したら、我が国からの人の流れも制限できる。
（著者提案として）この際、韓国への短期入国ビザ免除制度については、この際撤廃するか、滞在可能期間を90日から15日くらいに大幅短縮してはどうか。これぐらいの措置は検討に値するとのこと。

(2) 戦略物資の許可手続きを厳格化する。（軍事転用や管理厳格化など、他の理由を挙げて）また、制裁の効果が出るように、リスト規制品やキャッチオール規制などをうまく組み合わせ、品目を効率的に選んで輸出許可の網をかける。
リスト規制とキャッチオール規制について
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/development/Q0824.html
安全保障貿易管理**Export Control*貨物・技術のマトリクス表（エクセル内検索で品目が探せます）　
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
（これの先例として、輸出管理適正化措置。2019年7月のホワイト国からの除外、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目を包括輸出許可から外すなどの措置があったが、これらをさらに厳格化する。）
現在韓国は、グループAでなく、グループBの優遇措置を受けているが、グループCやDにするなど。（厳格化するほど、輸出管理に個別許可が必要になる。）

(3） 情報の流れの制限
　　外為法や不正選挙防止法、種苗法といった法律を厳格に適用する。
外為法（輸出管理の対象となる役務取引に関連したメール送信制限）、不正選挙防止法（営業秘密海外漏洩などの産業スパイ）、種苗法（登録品種の海外持ち出し）の厳格適用。

(4) 検疫の強化
韓国から日本への輸出はさほど多くないので、地味な嫌がらせくらいの効果はある。例として、2019年5月30日以降、韓国産輸入ヒラメの寄生虫検査サンプル数を増やした、など。

（5） 支払の制限
（これは外為法の要件クリアが必要でハードルが高いが最後の手段として）
　外為法の確実な実施や国際収支の均衡のために必要、として、「韓国への支払、送金などを許可制にする。」

2，消極的経済制裁として（（韓国が困っても助けないやり方））
　(1) 経済制裁で一番しっくりくるのが、金融分野
相手が外貨不足で困っているとき、通貨スワップなどのファシリティ（便宜、融通）をわざと提供しない。
　韓国が危機の際に必要としている米ドル建ての二国間スワップを締結せず（今もしていない）日本が誇示するようにわざと韓国以外の諸国（東南アジアやインド）と結ぶ。
または、韓国が参加を拒否するインド太平洋（FOIP）と、通貨スワップの連携を進めるなどの方法もある。

3，セルフ経済制裁としての方法（韓国自身が措置を講じさせ、自身にダメージを与える）
　(1) 日本政府が何らかの理由をつけて、再び韓国へのビザ免除措置を停止する。（2020年3月の際には、韓国も対抗措置を打ち出した。）

　(2) 輸出管理を巡り「不適切な事実」が発生した（フッ化化合物の輸出量が異常に増え目的外使用、迂回貿易が疑われた）ため、2019年7月、日本は韓国に対する輸出強化を規制した。韓国側は、これを受け徴用工問題に対する制裁だとして、日本への輸出管理上の優遇措置を撤廃した。
しかし、日本が輸入しているキーデバイス（中核機能を担う部品）よりも、韓国が輸入しているそれが多かったため、日本にさしたる実害はなかった。

(3) 輸出管理規制で、「ノージャパン運動」が広がり、2019年の韓国人観光客が1000万人から、880万に落ち込んだ。ただ、一人あたりの旅行支出は、平均値が16万円程度なのに対し（中国は21万円）、韓国は7万6千円とダントツで低く、地域差はあるものの影響は限定的だった。

また、セルフ経済制裁の大事な側面として、「韓国が国際法を守らないことで、韓国自身の評判が傷ついている」ということがある。（自らの国際的評価を落とす）
日本企業がちゃんと国際法を守りながら、事業活動をしているにもかかわらず、ある日突然、ありもしない歴史問題をでっち上げられ、訴えられて資産を差し押さえられてしまうということへの国際的な評価を自ら毀損する。

そして、特に海外企業に、対応に注意してほしい話として、2018年10月30日の徴用工問題の韓国の判決などに関して、新日鐵等に命じられた賠償額は、一人1000万円程度でさほど高い額でなく、企業からすれば、さっさと払って終わりにしたかったとも思われますが、さっさと払っておしまいにしてはいけないとのことです。
なぜなら、その後に数万人、数十万人という、自称徴用工やその遺族が控えており、これが片付いても、また新たな歴史問題をねつ造し、ありもしない被害を日本企業になすりつけることは十分予想されるからです。
このため、日本企業は絶対に賠償に応じてはならないとのこと。（p208）
また、韓国はわざと売却が困難な資産を狙っており、現金化にする実利より、「大法院判決を日本側にのませることが目的」と考えられる。
そこで日本が一ミリでも原理原則面で譲歩すれば、他の日本企業に対しても譲歩を要求するだろう。
こちらの原理原則は譲ってはならないとのことです。

むしろこれによって、現時点で日本が、韓国を生産拠点、投資対象として重視していない中（韓国へは、日本の海外全投資額の2％程度）で、日本企業に損賠などを繰り返せば、日本の対韓投資がますます先細りになる可能性がある。その意味でも賠償に応じてはならないとのことです。

今すぐとりうる、広義の経済制裁については、おおよそ上記の通りになりますが、韓国に不法行為をやめさせるには、上記に書いたサイレント型、消極的、セルフ経済制裁のミックスにより、「日本に対して仕掛けるだけの余裕がなくなる状態」に持って行くしかない。
外務省、経産省、官邸は、このような提案を大いに参考にし、具体的にとれる措置を、ぜひ、真剣に検討していただきたいと思います。
韓国の攻撃の内容、スタンスから、放置して止まるようには思えないからです。
GSOMIAに至っても、アメリカが圧をかけて、ぎりぎり引き下がるくらいでした。放置すれば、ますます日本をつぶせとなると思います。日本もその現実に立ち返り、韓国が手を引っ込めるよう、できる措置を今で行った方がよいです。

内政の不満を外にぶつけるような、国民の扇動が思うようにならず、韓国がまともな国なってほしいと願います。
地域の安定やルール、秩序維持のため、日本も韓国を矯正するつもりで、効果を考え、具体的な措置をとっていただきたいと思います。
最後に、言葉が直裁で恐縮ですが、本著に韓国の「インチキ外交」についてまとめられていましたので、紹介します。

相手の今後の出方のパターンを予想でき、こちらが惑わされないためにも意識する必要があると考えるからです。
端的に言うと、近年韓国の外交手法は、嘘をついたり、脅したり、ごまかしたりというやり方があるようです。
日本政府も国民も、惑わされず、嘘は逃がさない、こちらの正当性をしっかり主張する。
そうして相手のロビー活動、言った者勝ちにされないよう、周辺国に、まともな正当性を訴えることが必要だと思います。
ウソツキなど表現が強いですが、掲載します。

（近年の）韓国外交の特徴と具体例
①ウソツキ外交（あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる。火器管制レーダー照射でも、日本に対してではないから、照射してないと変節。）
②告げ口外交（WTOなど国際化社会に対してロビー活動を行う）
③瀬戸際外交（協定や条約破棄、ミサイル発射、資産売却など不法行為をちらつかせる）
　日韓GSOMIAの終了も一方的に通告。米国の圧力で撤回。
④コウモリ外交（主要国間でどっちつかず。米国の同盟国ながら、中国に近づく）
⑤食い逃げ外交（米国からの軍事同盟で守られながら、中国に近づき同盟の義務をはたしていない）


日本人は、これへの対応について、自分の倫理観から、「けしからん」と怒って対応を終わりにするのでなく、自らの価値観で、韓国を説得しようとするのでなく、韓国がやりたい放題しないよう、割り切って、韓国が強くなる事態を避けることが大事です。

韓国は、日本や米国の後ろ盾があったからここまで発展することができており、このような無法な攻撃をする中、日本が韓国から少しずつ離れていけば、韓国の国際社会における地位（日本と似た民主主義系国家）にも変化が生じる可能性もあります。

繰り返しになりますが、外務省、通産省、官邸等政府は、韓国の攻撃を激化させないよう、今で打てる措置をぜひ行って頂きたいと思います。


過去記事（韓国のやってきていること、日本が手を打つことの大切さについて）

日韓関係改善に、今、日本は本気で取り組むべきことについて　その1
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-244.html

日韓関係改善に、今、日本は本気で取り組むべきことについて　その2
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-245.html



この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。

最近、東アジアの緊張に関して、日本にとって、今一番アジア周辺で注意を要する国は、韓国です。

現在の大統領の文在寅氏は、これまでの政権と違い、（脱北者で貧困だったのも要因などといわれますが）彼自身がこれまでの行動から、日本に非常に攻撃的、恨みを持っている節があります。
最近は、中国側につき、北朝鮮と組めば、日本などやっつけられると思っている面があります。
このあまりに節操がない、独りよがりな態度は、東アジアの秩序や安定を壊しかねないという意味でかなり危険です。
韓国は、自分たちの経済が何に依っているかを知り、周りの国や存在や立場を知り、安易な暴走を避けるべきです。
でないと、これまでの歴史のように、戦乱に翻弄されることになってしまいます。（これは現代の日本も同じです。）

例えば、彼ら進歩派は、これまでの政権を担ってきた親日的な保守勢力を「積弊」（長い間積もった害悪）や「残滓」（残りかす）と罵り、反日的なメディアや最高裁に変え、国際法違反の判決を出させたり、レーダーを照射したり、防衛システム破棄しようとしたり、国民を煽って日本を攻撃し、米国を切ろうとする政策をすすめています。

韓国は、その内情として、財閥への批判、危機、中小企業部品の品質低下、国民の住宅ローンの増大などが大きな問題となってきており、その国内の不都合があると日本を攻撃して、国民の不満をそらさせている面もあるようです。（※1）

※1・・財閥とは、一族が独占的に企業グループを支配する経営形態のことで、現在、サムスン、現代自動車、SK、LGの4財閥でGDPの60％を占め、韓国経済を独占していますが、大韓航空副社長がナッツの出し方がなってないと飛行機を引き換えさせた、ナッツリターン事件や、財閥3世が次々と麻薬でつかまるなど財閥系の不祥事が相次ぎ、国民の批判が高まっている。また、大卒人材が中小メーカーに定着しないことによる中小企業部品の品質低下（による海外からの部品輸入による業績悪化）、国民の家計債務に占める住宅ローンの増大などが大きな問題となってきています。

その結果、（韓国の内政の問題と言えますが）その外交スタンスがかつてなく日韓関係が悪化させています。日本国民が韓国の現状をとらえず、これまでのような対応をしていては、日本が好き放題攻撃されかねない。
啓示では、これを放置すると韓国は、日本に戦争を仕掛ける可能性すらあり、本当に注意が必要です。

日本政府もこれまである程度主張していますが、日本への攻撃や戦争回避のために、無関心に対応せず、もっと強く具体的手段をとる必要があります。

文在寅氏からすれば、後ろに中国があること、それをたてに日本を叩くことで、進歩派の人気も、個人的恨みも晴らせるという面があると考えられます。しかしそれは、あまりに子どもじみていて身勝手であり、このまま好き放題、日本を罵り、米国を無視し、日本攻撃という手段に至れば、アジア情勢を極端に悪化させかねません。

啓示では、韓国から日本に攻撃してくる可能性もあるとのことです。
親しい間柄になりたければ、今で身勝手をただし、現状のエスカレートを防がないといけません。

現在の御神事状況　2021.10.02.11:28
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3723.html
下記抜粋　啓示として
韓国の出方がアジア、太平洋の国々を巻き込んだ戦争に発展させるきっかけとなってしまう。中国ではなく韓国が世界大戦への一番の原因をもたらすと見せ教えられており、未だにその流れが変えられません。

日本はもう少し韓国に、遠慮することなく本音で語るべきです。あまりにも酷い嫌がらせは、政治力、経済力という力で抑えるべきです。今やらなければ本当に韓国によって、日本は戦争に巻き込まれてしまいます。政治力、経済力を本当に駆使し、あらゆる国々とも協力し、韓国に少し痛い目をあわさなければ、あの国は目が覚めません。このままでは、本当に第三次世界大戦にアジアを引き込む可能性があると教えられております。

現状のまま進んでしまうと韓国とは、敵対する形になります。今の韓国が日本に対しての行いを改めない限り、日本は韓国と最終的には敵対する結果となりえます。下手をすれば韓国は日本に戦争を仕掛けてくるとも啓示では言われております。
（抜粋以上）

このような中で、日本が現実にとることができる、韓国への制裁措置について考えたいと思います。政治的に、韓国国民の不満の原因は、韓国内の問題であることを浸透させる方法もあると思います。

やはり、韓国が日本に、あまりに一方的なルール違反、迷惑をかける行為に対して、制裁も必要な段階に来ています。
具体的措置について、その2に記載します。


この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。