こころのかけはし　政治・経済チーム

政府関係者、省庁、行政、国民におかれても、ぜひ、この機会に下記リンクの2014年時点に出した冊子を読んでいただき、ほんとうにこのままでは国民や日本の国土が犠牲になりかねない。
それを意識して回避すること。
海外の情報、力の趨勢もしっかり情報をとり、フィリピンやシンガポールなどの圧力への抗しかたをモデルにしながら、どのように圧力に対応するか、国民を味方につけながら、議論や慎重な判断なしの早急な憲法改正も、今はしっかり見送ることが、今ほど求められている時代はないと思います。
この小冊子のリンクを、小冊子を、ぜひ拡散していただけたらと思います。

重要なので一言書きますが、日本が空母を買っても、今の技術は空母は標的として大きすぎるため、ミサイルの格好の餌食になります。使える代物ではありません。
購入し、繰り出し、撃沈されれば、1兆円、5千人の日本人の命を失うことになります。怖くて使えない代物なのは、日本に空母やミサイルの購買圧力があっても、このことを国民全体、官僚が知っていただきたいです。
武器販売は、お荷物な兵器を売りつけて利益を得る、という側面があります。

人海戦術や、スローガンで戦争は勝てません。
最初に真珠湾や、上海上陸をした（日本海軍がアメリカの指示で誘導しています）という過ちを犯さないこと。
最初に戦争を仕掛けると言うことの大きさ、その過ちを犯さないことが、本当に今求められています。
どうか、冊子や予測、啓示の情報を読み、そうならないように官僚、国民、政治家がふんばってほしいと思います。


小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」　2014年6月発行
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html

これがぎりぎり先延ばしされていたところですが、今アメリカはまたこれをやろうとしています。前より時間的余裕なく、衆目に触れるようなあからさまな圧力をかけています。
日本政府が、自分たちの生命と国を守るため、国民と一体となって、この圧力に対抗できるかが問われています。
下記はあくまで予言ではなく、啓示、警告です。これの意味を捉え、戦争の道を国民の意識で回避できるかが問われています。

平和な日常だと、70年も経つと、気づきにくいのですが、
一般の人が、まさか、国民が戦争やりたいとまで思ってないよと思っていても、そこにつけこまれる、そこから既成事実化が積み重ねられ、気がついたら逃げられなくなるというのが、歴史の事実です。

その条件を徐々に整え、貧困にあえげば、戦前のように、日本人の多くが戦争を容認する。
具体的に言えば、貧困から、周辺国への不満や、豊かさの収奪を支持させ、中国などへの攻撃を容認することになってしまいます。
（人間というのは、お腹がすくと、その不満も外部にぶつけたくなる。奪い取ろうという本能や不満が発動します。
それが集団意識となり、不満に対して、そうだ、そうだ、俺たちがこんなに貧困なのは、周り（中国）が悪いからだ、となる。
それを街頭演説で煽るひとがいれば、そうだ、そうだ、となる。
加えて日本人の同化意識が刺激される。みんなが言うから大丈夫と突き進む。
攻撃を支持する。気がついたら諸外国を敵に回して（はめられて）遅い、ということです。
それが第二次世界大戦の学びだったはずです。）

「貧困（民衆の窮乏）というののが、戦争を肯定する。」
戦前のドイツ（ハイパーインフレで国民が窮乏。ナチス台頭による周辺国打破を国民が熱烈に支持）でも日本でもそうでした。
上の真実や、大衆心理に、今の日本人が気づいて抑制することが、今の日本人にとって、死活的に重要です。

（このことを心底理解し、反省することが大事です。昭和恐慌の日本がまさにそのようにされ、満州の関東軍を支持し、日本最大の判断ミスとされる、真珠湾攻撃に至りました。）

そうして、勝算も、国に利することもない、満州事変、上海上陸、（何が目的だったのか未だに解らず、最大の愚行と言われる）真珠湾攻撃に自ら入り、国民は途中からいやがっても戦争から逃れられず、周辺の島々での大きな犠牲、広島、長崎を含む無差別空襲を受けました。
現代の技術では、日中がぶつかれば、世界大戦になりかねないと、何度も啓示で言われています。これを少し前の戦前の日本に学び、そうならないように意識してその流れを一つ一つ回避していく、国民の意識、運動、意思表示、海外や中国の情報収集、口に出してみんなに訴えることが問われています。
戦前の過ちを知ることです。

このまま、状況を放置していれば、また、貧しさから、公娼、身売りが横行し、植えていけば、戦前のように、満州をとることを国民が認め、2，26事件、5，15事件につながり、政情不安、軍事化をとめられなくなってしまいます。
国民が自ら、望んで、戦争に自ら進んでいくことになってしまいます。

日本人は、戦後民主主義になったから大丈夫と思っている人もいるかと思いますが、ただ共産主義の防衛網として、娯楽と食べ物を与えられていただけです。
自分たちで、戦前の全国民的な判断ミス、徐々に戦争に流れたことを意識的に反省し、それが今国民に持続しているとは思えません。

日本人が、徐々に貧困に追い詰められ、豊かさや恐怖で、先制攻撃論となる。
このままでは、真綿で首を絞められるように、そして今も変わらない同化圧力によって、日本人は戦争にどんどんからめとられていきます。
大丈夫と高をくくるのが一番危ないと思います。恥をかきたくない、冷静で超然としたいという武士的な心理も利用されています。

日本人の、危機を目の前にしても、物言わぬ性質はほとんど変わっていない。
本当に繰り返さないように、日本人がつい70年前の歴史に学び、戦争の流れに流されてはならないと家族や身内にも日本の歴史を知らせ、意思表示し、戦争の流れは回避するというアクションを起こすべきです。

本当に、下記が今起こりつつある、そして回避するのは今、ということを知っていただきたいです。相手も時間的余裕がなく、なりふりかまわず馬脚を現しています。
国民の多くが知り、意識を持ってこの流れを回避できるかに日本の将来がかかっています。
本当に、このまま制度改定され、自分の子や孫を徴兵されていいのか。
涙で戦地に送って、残念でしたと言っていいのか。
本当に、今、数十年前の歴史に学び、この流れを知り、意識して回避すべきです。
すでに、昨日、今日の報道では、沖縄の民間港を自衛隊が訓練で使うという報道があります。一気に既成事実化しようとしています。11月19日から30日まで、全国各地で展開するとのことです。
この動きの意味を、特に本土の国民が関心を持つかどうか。重要な局面を迎えています。

ほんとうに、下記の文言、啓示、警告の意味を、一言一言、大事にとってほしいと思います。

下記は消費税関連抜粋　2014年時点

あくまでも啓示に基づいて述べさせていただきます。自民は夏の参議院選後、与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金など予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え 13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。
そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。
しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。

法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設をアメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）
また、日本の軍国化に向けた、自衛隊法の改定をはじめ、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担の取り決め）の改定、そして１８歳から５０歳までの男女徴兵制度や軍事教育が行われる可能性があると伝えられております。
このように現在、水面下で日本の軍国化に向けた動きが着々と進められているという事を、啓示で伝えられ続けております。
今後、決して起こしてはならないことが、第三次世界大戦、核戦争、細菌兵器を用いた争いです。意味分かりますでしょうか。細菌・化学兵器、中性子爆弾等の化学や核を使用した戦争のことです。
現代では、新技術の開発により、第二次世界大戦当時とは比べものにならないほどの強力な兵器が開発されています。それらを使った争いは決して起こしてはいけないのです。（人類を含む地球にある生命の存続が危ぶまれる）
今、第三次世界大戦が起こった場合、数十億年もの年月をかけて育まれてきた地球と、そこに生きる生命が一瞬の内に死滅してしまうことになると伝えられております。
第三次世界大戦、この最終戦争後の世界を常に見せられており。そのあとは、焼け野原もなく、何も存在しない無の世界でした。
これについては、「そうなるのも、そうさせないのも、まさに人間次第である」ということを言われております。
今後、憲法第９６条の改定が現実化してしまうと、憲法の様々な部分が変更され、先制攻撃ができる法律改定や武器配備などの変更を行おうとすると、（日本国民よりも）むしろ近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも強行するならアジア全体で日本は孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥ると伝えられております。
（憲法 96 条では、憲法改正には各議院の２／３以上、国民投票の過半数が必要と定められているが、今、与党はこれを各議員の１／２以上、国民投票の年齢を 18 歳に引き下げること等を求め、それを第１回目の国民投票で決めたいとしている） この状況になった場合は、皆さん今は信じられないと思うのですが、「国民は国の先制攻撃の方針を支持する」と啓示では伝えられています。
国全体が不況になった時に、それが近隣諸国からの圧力のためだと感じ、それが、中国への攻撃、戦争もやむをえないという方向へと進むと伝えられております。昭和初期の日中戦争前の状況に似てくるとも伝えられております。
日本経済に関しては、アメリカで経済危機が起きたあとかなり混乱しますが、日本は一時的にバブル経済を迎えます。
それは、アメリカが意図的に日本に兵器購入を促すために起こすものですが、その後は、アメリカが、株・金融・通貨・先物・資産価値・金の暴落を起こし、世界経済混乱・崩壊を起こさせると伝えられております。（戦争を誘発するため）


アメリカが日本の軍備化を要求していくことについて
（2013 年 7 月 4 日）より
アメリカは、これから、アメリカの意思による第１０条の行使をちらつかせ（第１０条では、どちらかの意志で条約破棄が可能と定められている）、アメリカが作成した新たな日米安保条約の調印を求めてくると伝えられています。
それは、日本国の自衛隊の軍隊化及び武器、軍事施設の増強をなどを求める全面的な見直しとなります。

例えば、憲法第９条の破棄や専守防衛の、攻撃されてからの反撃ではなく、危険と認定すれば相手国を先制攻撃できること、更には、日本単独で軍事活動・行動をするよう求めてきます。今の日本の状況で、自然大災害やテロが起これば、この流れは現実のものとなり、最悪の事態が実現してしまうと伝えられてきております。

米国は、これまでにも、この新日米安保条約第１０条を盾に日本を脅し、意のままに操ってきた経緯があると伝えられております。

日本がこれまでの専守防衛を変えてゆく流れについて
（2010 年１１月 27 日）より
日本が、専守防衛を変えたいとすれば、どのような流れで行うでしょうか。
たとえば、北朝鮮が韓国及び日本にミサイルを発射する、尖閣で衝突が起こる。ロシアが北方領土に因縁をつけてくる、などのことが起これば、日本国民は危機感に煽られ、「自分の手で自分の国を守らいといけない」「防衛だけでは話にならない」「自分たちは、軍隊を持たないといけない、先に攻撃をしなければならない」・・・という議論にすぐいきつきます。
アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母などをぼんぼん売りつけるという流れが一気にきます。

北朝鮮の内実について （2013 年１１月１９日）より
北朝鮮に関してもいろいろ伝えられていることをあえて今、お話させていただきます。今の政権はアメリカと手を組んでいます。その今の政権の金正恩、金正日さん達は、自分たちの一族を生かすためにアメリカと組んでいます

そそういった人達は、国際的な政治、宗教、経済などの高い教育を受けてきた人たちです。自分たちの一族の末路というのはもう理解しています。
カダフィー大佐やフセインを考えてください。一族がみな殺されています。これからどんなによい処遇を受けたとしても、アメリカに敵視されれば自分たちの一族がどういう道に進むのは見えていますので、アメリカと手を組んでいるのです。北朝鮮は、アメリカのために、アジアを緊張させるためにミサイル発射などを仕掛ける役割を持っているのです。
（これまでも、テポドンなどの発射の後、防衛ミサイルを台湾、日本に配備する結果となっている）
なお、金正日前総書記は、自分の一族がアメリカから見放されても生き残るよう、長男、次男を中国・ロシアと親密にさせる戦略をとっています。（日本の戦国時代の知恵と同様）
日中関係安定のためにはどうすればよいのかについて
（2013 年１０月１１日）より
私は、日本という国には、世界の国境をなくし、平和なすばらしい世界、地球を作るという大きな役割があると信じています。
そのためにはまず、ＥＵのようにアジア連合を作らないといけません。どうしても中国を取りこむ必要があります。だから中国と対立したり、戦争をしてはいけないのです。中国と手を結び、仲良くしなければならないと伝えられています。
そういった事をお話しすると、中国と仲良くできるはずがないと、多くの人が言いますが、本当に地球を良くしたいのならばアジアが一つにならなければなりません。

地球の人口の 3 分の 2 がいるアジアで、きちんと力を合わせ、未来に向けて協力していくことによって、まず最初にアフリカ連合、そして中南米がアジア連合につきます。そうなると、ヨーロッパも無視できず、ＥＵがアジア連合につきます。そうすれば、アメリカやイギリスだけでいきなり何かを行おうとしてもできなくなります。
このように、地球規模で世界各国の勢力に大きな変化が起きてきます。
アジアが一つにならないといけません。今の中国や北朝鮮を相手にそれができるか疑問を持つ方もいるかもしれませんが、それは、できます。
それは、教育が一つの鍵になります。中国は、第二次世界大戦が終わった後、共産主義になりました。その教育を受けながら、1965 年に文化大革命という革命を起こし、自分の身内すら密告しないといけない状況に国民を追い込みました。600 万人とか 1000 万人の人を殺してきた最悪の革命と呼ばれる文化大革命という名のもとに、大きな殺戮を
10 年以上も続けたという事実があります。
その後の 197０年代末から、鄧小平が経済特区などの市場開放政策を展開し、中国の近代化に大きな役割を果たしました。また、第二次天安門事件の時には、ゴルバチョフが中国を訪問して民主化を支持し、近代化が進み、今に至っています。

共産党により教育が偏り、また、事実とかけ離れた教育を受けてきた人たちが、（一人っ子政策が行われ、過保護、過当競争で教育が偏ったことも原因の一つ）これから、本当の意味の教育で事実を知るようになり、認識、価値観が変わってきます。昔の日本が変わったように、教育で人間の価値観が変わります。

ですから、中国においても、大きな変革が起きます。今の政権が思い通りにずっと操るようなことはできません。一般市民や農民といった層から、大きな革命が起きます。そのときには本当に正しい方向へと、国民の意識が向かっていきます。その時に日本が仲良くしていることによって、中国とよきパートナーとして進むことができる、一緒に進んでいけ
るという啓示を見ています。

日本とロシアの交流の大切さについて
（2013 年７月４日）より
日本は積極的に千島列島からサハリン、シベリアに関して、国を挙げてロシアと協力体制を作らなければ、将来、日本は後悔することになると伝えられています。
今、日ロ関係を国を挙げて緊密化すれば、日ロがアジア全体に対しても大きな影響力をもって発言し、政治的経済の分野で中心的な役割で動くことができます。それくらい日本にとって、ロシアとの関係、北海道という地域はすごく重要であるということも強く伝えられております。
北海道が、地殻変動の動き方によっては最悪の事態に向かう可能性もありますが、それとは逆に動き方次第では、予期せぬ形として、食糧資源、天然資源、化石燃料が表に上がり、日本は豊かな資源を享受する可能性があるからです。


この記事は、情報紹介を含む、政治経済担当の知念敦による記事です。