こころのかけはし　政治・経済チーム

これから紹介するのは、会計士の立場から、韓国への制裁について、数字に基づき、実現性や効果なども調べ、書かれた著作をベースにしています。かなり具体的で有用な情報です。
「韓国がなくても日本経済は全く心配がない」（2021年2月28日発行）　新宿会計士著

提案が非常に具体的ですので、外務省や経産省などは、本当に参考にして、このような手段を講じることについて検討していただきたいです。現状をあいまいに放置することは、今の韓国の状況だと解決につながらず、問題を悪化させることになってしまいます。
これ以上韓国が、例えば国内の、住宅ローン問題や中小メーカー不振、財閥不況等から経済危機になった場合、今の文在寅というリーダーの思考からすると、日本に対し、とめどない攻撃、非常手段に訴えることが十分考えられるからです。

まず、日本政府としては、韓国の方がが日本に依存していることを知る必要があると思います。
（上記著P76より）
経済活動の三要素であるヒト・モノ・カネの数字で見ると、
・ヒトの面では、在日韓国人（45万人2019年）の方が在韓日本人（5万人）より10倍も多く、観光客も韓国が日本より倍近く多い。人的に日韓関係を深めようとしているのは韓国。
・モノの面では、日本から韓国への輸出は、中間素材、生産財などが中心で日本からの輸出額（5兆円）に比べ、2兆円下回る。
・カネの面では、直接投資、国際与信いずれでも韓国は重要な国ではない。
このように、経済三要素による依存度は韓国の方が高い。

また、特に韓国の半導体は日本に依存しており、日本からの技術供与がなければ、産業が立ちゆかないレベルで死活問題なのは、当事者達がよく理解している状況。

そして、本題の経済制裁の話について、
経済制裁にはいろいろありますが、外為法に定める貿易規制は、国連安保理決議など「相手国が国際社会の平和と安全に脅威を与えている」状況でないと実施は難しい状況があります。

しかし、方法はいくつかあり、広義の経済制裁として、下記の3つのタイプがあるとのことです。
1，（経済制裁の条文を使わず）目的と違う理由をつけて行政上の措置発動する「サイレント型経済制裁」
（例：特定国を狙い撃ちして入国ビザの申請を通りにくくする、輸出管理を名目に戦略物資の許可手続きを厳格化する。相手国からの輸入品について通関手続きを厳格化する。）
2，韓国が困っても助けない「消極的経済制裁」
3，韓国自身が措置を講じ、自身にダメージを与える「セルフ経済制裁」

その中で、実現性や効果から勧められているものは下記になります。（順番は記述されていた有効性や優先度などからこちらで変えています。）日本経済へのマイナスもゼロではないですが、互いの依存度を考えると、韓国に対するダメージが大きいです。

1，「サイレント型経済制裁」（（経済制裁の条文を使わず））目的と違う理由をつけた措置）
(1)入国管理の強化（サイレント型で最もやりやすい）
ビザなし入国を認めるかは、すべて我が国が勝手に決められる。コロナや犯罪などを理由としてビザを通りにくくする、停止するなど。
例えば、2020年3月から現在まで、コロナ貿易を理由に韓国、香港、マカオなどに、ビザ免除措置を停止しているが、コロナ禍が収束しても、これを続ける選択もある。韓国が対抗して、日本への短期入国ビザの免除を停止したら、我が国からの人の流れも制限できる。
（著者提案として）この際、韓国への短期入国ビザ免除制度については、この際撤廃するか、滞在可能期間を90日から15日くらいに大幅短縮してはどうか。これぐらいの措置は検討に値するとのこと。

(2) 戦略物資の許可手続きを厳格化する。（軍事転用や管理厳格化など、他の理由を挙げて）また、制裁の効果が出るように、リスト規制品やキャッチオール規制などをうまく組み合わせ、品目を効率的に選んで輸出許可の網をかける。
リスト規制とキャッチオール規制について
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/development/Q0824.html
安全保障貿易管理**Export Control*貨物・技術のマトリクス表（エクセル内検索で品目が探せます）　
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
（これの先例として、輸出管理適正化措置。2019年7月のホワイト国からの除外、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目を包括輸出許可から外すなどの措置があったが、これらをさらに厳格化する。）
現在韓国は、グループAでなく、グループBの優遇措置を受けているが、グループCやDにするなど。（厳格化するほど、輸出管理に個別許可が必要になる。）

(3） 情報の流れの制限
　　外為法や不正選挙防止法、種苗法といった法律を厳格に適用する。
外為法（輸出管理の対象となる役務取引に関連したメール送信制限）、不正選挙防止法（営業秘密海外漏洩などの産業スパイ）、種苗法（登録品種の海外持ち出し）の厳格適用。

(4) 検疫の強化
韓国から日本への輸出はさほど多くないので、地味な嫌がらせくらいの効果はある。例として、2019年5月30日以降、韓国産輸入ヒラメの寄生虫検査サンプル数を増やした、など。

（5） 支払の制限
（これは外為法の要件クリアが必要でハードルが高いが最後の手段として）
　外為法の確実な実施や国際収支の均衡のために必要、として、「韓国への支払、送金などを許可制にする。」

2，消極的経済制裁として（（韓国が困っても助けないやり方））
　(1) 経済制裁で一番しっくりくるのが、金融分野
相手が外貨不足で困っているとき、通貨スワップなどのファシリティ（便宜、融通）をわざと提供しない。
　韓国が危機の際に必要としている米ドル建ての二国間スワップを締結せず（今もしていない）日本が誇示するようにわざと韓国以外の諸国（東南アジアやインド）と結ぶ。
または、韓国が参加を拒否するインド太平洋（FOIP）と、通貨スワップの連携を進めるなどの方法もある。

3，セルフ経済制裁としての方法（韓国自身が措置を講じさせ、自身にダメージを与える）
　(1) 日本政府が何らかの理由をつけて、再び韓国へのビザ免除措置を停止する。（2020年3月の際には、韓国も対抗措置を打ち出した。）

　(2) 輸出管理を巡り「不適切な事実」が発生した（フッ化化合物の輸出量が異常に増え目的外使用、迂回貿易が疑われた）ため、2019年7月、日本は韓国に対する輸出強化を規制した。韓国側は、これを受け徴用工問題に対する制裁だとして、日本への輸出管理上の優遇措置を撤廃した。
しかし、日本が輸入しているキーデバイス（中核機能を担う部品）よりも、韓国が輸入しているそれが多かったため、日本にさしたる実害はなかった。

(3) 輸出管理規制で、「ノージャパン運動」が広がり、2019年の韓国人観光客が1000万人から、880万に落ち込んだ。ただ、一人あたりの旅行支出は、平均値が16万円程度なのに対し（中国は21万円）、韓国は7万6千円とダントツで低く、地域差はあるものの影響は限定的だった。

また、セルフ経済制裁の大事な側面として、「韓国が国際法を守らないことで、韓国自身の評判が傷ついている」ということがある。（自らの国際的評価を落とす）
日本企業がちゃんと国際法を守りながら、事業活動をしているにもかかわらず、ある日突然、ありもしない歴史問題をでっち上げられ、訴えられて資産を差し押さえられてしまうということへの国際的な評価を自ら毀損する。

そして、特に海外企業に、対応に注意してほしい話として、2018年10月30日の徴用工問題の韓国の判決などに関して、新日鐵等に命じられた賠償額は、一人1000万円程度でさほど高い額でなく、企業からすれば、さっさと払って終わりにしたかったとも思われますが、さっさと払っておしまいにしてはいけないとのことです。
なぜなら、その後に数万人、数十万人という、自称徴用工やその遺族が控えており、これが片付いても、また新たな歴史問題をねつ造し、ありもしない被害を日本企業になすりつけることは十分予想されるからです。
このため、日本企業は絶対に賠償に応じてはならないとのこと。（p208）
また、韓国はわざと売却が困難な資産を狙っており、現金化にする実利より、「大法院判決を日本側にのませることが目的」と考えられる。
そこで日本が一ミリでも原理原則面で譲歩すれば、他の日本企業に対しても譲歩を要求するだろう。
こちらの原理原則は譲ってはならないとのことです。

むしろこれによって、現時点で日本が、韓国を生産拠点、投資対象として重視していない中（韓国へは、日本の海外全投資額の2％程度）で、日本企業に損賠などを繰り返せば、日本の対韓投資がますます先細りになる可能性がある。その意味でも賠償に応じてはならないとのことです。

今すぐとりうる、広義の経済制裁については、おおよそ上記の通りになりますが、韓国に不法行為をやめさせるには、上記に書いたサイレント型、消極的、セルフ経済制裁のミックスにより、「日本に対して仕掛けるだけの余裕がなくなる状態」に持って行くしかない。
外務省、経産省、官邸は、このような提案を大いに参考にし、具体的にとれる措置を、ぜひ、真剣に検討していただきたいと思います。
韓国の攻撃の内容、スタンスから、放置して止まるようには思えないからです。
GSOMIAに至っても、アメリカが圧をかけて、ぎりぎり引き下がるくらいでした。放置すれば、ますます日本をつぶせとなると思います。日本もその現実に立ち返り、韓国が手を引っ込めるよう、できる措置を今で行った方がよいです。

内政の不満を外にぶつけるような、国民の扇動が思うようにならず、韓国がまともな国なってほしいと願います。
地域の安定やルール、秩序維持のため、日本も韓国を矯正するつもりで、効果を考え、具体的な措置をとっていただきたいと思います。
最後に、言葉が直裁で恐縮ですが、本著に韓国の「インチキ外交」についてまとめられていましたので、紹介します。

相手の今後の出方のパターンを予想でき、こちらが惑わされないためにも意識する必要があると考えるからです。
端的に言うと、近年韓国の外交手法は、嘘をついたり、脅したり、ごまかしたりというやり方があるようです。
日本政府も国民も、惑わされず、嘘は逃がさない、こちらの正当性をしっかり主張する。
そうして相手のロビー活動、言った者勝ちにされないよう、周辺国に、まともな正当性を訴えることが必要だと思います。
ウソツキなど表現が強いですが、掲載します。

（近年の）韓国外交の特徴と具体例
①ウソツキ外交（あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる。火器管制レーダー照射でも、日本に対してではないから、照射してないと変節。）
②告げ口外交（WTOなど国際化社会に対してロビー活動を行う）
③瀬戸際外交（協定や条約破棄、ミサイル発射、資産売却など不法行為をちらつかせる）
　日韓GSOMIAの終了も一方的に通告。米国の圧力で撤回。
④コウモリ外交（主要国間でどっちつかず。米国の同盟国ながら、中国に近づく）
⑤食い逃げ外交（米国からの軍事同盟で守られながら、中国に近づき同盟の義務をはたしていない）


日本人は、これへの対応について、自分の倫理観から、「けしからん」と怒って対応を終わりにするのでなく、自らの価値観で、韓国を説得しようとするのでなく、韓国がやりたい放題しないよう、割り切って、韓国が強くなる事態を避けることが大事です。

韓国は、日本や米国の後ろ盾があったからここまで発展することができており、このような無法な攻撃をする中、日本が韓国から少しずつ離れていけば、韓国の国際社会における地位（日本と似た民主主義系国家）にも変化が生じる可能性もあります。

繰り返しになりますが、外務省、通産省、官邸等政府は、韓国の攻撃を激化させないよう、今で打てる措置をぜひ行って頂きたいと思います。


過去記事（韓国のやってきていること、日本が手を打つことの大切さについて）

日韓関係改善に、今、日本は本気で取り組むべきことについて　その1
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-244.html

日韓関係改善に、今、日本は本気で取り組むべきことについて　その2
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-245.html



この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。

最近、東アジアの緊張に関して、日本にとって、今一番アジア周辺で注意を要する国は、韓国です。

現在の大統領の文在寅氏は、これまでの政権と違い、（脱北者で貧困だったのも要因などといわれますが）彼自身がこれまでの行動から、日本に非常に攻撃的、恨みを持っている節があります。
最近は、中国側につき、北朝鮮と組めば、日本などやっつけられると思っている面があります。
このあまりに節操がない、独りよがりな態度は、東アジアの秩序や安定を壊しかねないという意味でかなり危険です。
韓国は、自分たちの経済が何に依っているかを知り、周りの国や存在や立場を知り、安易な暴走を避けるべきです。
でないと、これまでの歴史のように、戦乱に翻弄されることになってしまいます。（これは現代の日本も同じです。）

例えば、彼ら進歩派は、これまでの政権を担ってきた親日的な保守勢力を「積弊」（長い間積もった害悪）や「残滓」（残りかす）と罵り、反日的なメディアや最高裁に変え、国際法違反の判決を出させたり、レーダーを照射したり、防衛システム破棄しようとしたり、国民を煽って日本を攻撃し、米国を切ろうとする政策をすすめています。

韓国は、その内情として、財閥への批判、危機、中小企業部品の品質低下、国民の住宅ローンの増大などが大きな問題となってきており、その国内の不都合があると日本を攻撃して、国民の不満をそらさせている面もあるようです。（※1）

※1・・財閥とは、一族が独占的に企業グループを支配する経営形態のことで、現在、サムスン、現代自動車、SK、LGの4財閥でGDPの60％を占め、韓国経済を独占していますが、大韓航空副社長がナッツの出し方がなってないと飛行機を引き換えさせた、ナッツリターン事件や、財閥3世が次々と麻薬でつかまるなど財閥系の不祥事が相次ぎ、国民の批判が高まっている。また、大卒人材が中小メーカーに定着しないことによる中小企業部品の品質低下（による海外からの部品輸入による業績悪化）、国民の家計債務に占める住宅ローンの増大などが大きな問題となってきています。

その結果、（韓国の内政の問題と言えますが）その外交スタンスがかつてなく日韓関係が悪化させています。日本国民が韓国の現状をとらえず、これまでのような対応をしていては、日本が好き放題攻撃されかねない。
啓示では、これを放置すると韓国は、日本に戦争を仕掛ける可能性すらあり、本当に注意が必要です。

日本政府もこれまである程度主張していますが、日本への攻撃や戦争回避のために、無関心に対応せず、もっと強く具体的手段をとる必要があります。

文在寅氏からすれば、後ろに中国があること、それをたてに日本を叩くことで、進歩派の人気も、個人的恨みも晴らせるという面があると考えられます。しかしそれは、あまりに子どもじみていて身勝手であり、このまま好き放題、日本を罵り、米国を無視し、日本攻撃という手段に至れば、アジア情勢を極端に悪化させかねません。

啓示では、韓国から日本に攻撃してくる可能性もあるとのことです。
親しい間柄になりたければ、今で身勝手をただし、現状のエスカレートを防がないといけません。

現在の御神事状況　2021.10.02.11:28
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3723.html
下記抜粋　啓示として
韓国の出方がアジア、太平洋の国々を巻き込んだ戦争に発展させるきっかけとなってしまう。中国ではなく韓国が世界大戦への一番の原因をもたらすと見せ教えられており、未だにその流れが変えられません。

日本はもう少し韓国に、遠慮することなく本音で語るべきです。あまりにも酷い嫌がらせは、政治力、経済力という力で抑えるべきです。今やらなければ本当に韓国によって、日本は戦争に巻き込まれてしまいます。政治力、経済力を本当に駆使し、あらゆる国々とも協力し、韓国に少し痛い目をあわさなければ、あの国は目が覚めません。このままでは、本当に第三次世界大戦にアジアを引き込む可能性があると教えられております。

現状のまま進んでしまうと韓国とは、敵対する形になります。今の韓国が日本に対しての行いを改めない限り、日本は韓国と最終的には敵対する結果となりえます。下手をすれば韓国は日本に戦争を仕掛けてくるとも啓示では言われております。
（抜粋以上）

このような中で、日本が現実にとることができる、韓国への制裁措置について考えたいと思います。政治的に、韓国国民の不満の原因は、韓国内の問題であることを浸透させる方法もあると思います。

やはり、韓国が日本に、あまりに一方的なルール違反、迷惑をかける行為に対して、制裁も必要な段階に来ています。
具体的措置について、その2に記載します。


この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。

政府関係者、省庁、行政、国民におかれても、ぜひ、この機会に下記リンクの2014年時点に出した冊子を読んでいただき、ほんとうにこのままでは国民や日本の国土が犠牲になりかねない。
それを意識して回避すること。
海外の情報、力の趨勢もしっかり情報をとり、フィリピンやシンガポールなどの圧力への抗しかたをモデルにしながら、どのように圧力に対応するか、国民を味方につけながら、議論や慎重な判断なしの早急な憲法改正も、今はしっかり見送ることが、今ほど求められている時代はないと思います。
この小冊子のリンクを、小冊子を、ぜひ拡散していただけたらと思います。

重要なので一言書きますが、日本が空母を買っても、今の技術は空母は標的として大きすぎるため、ミサイルの格好の餌食になります。使える代物ではありません。
購入し、繰り出し、撃沈されれば、1兆円、5千人の日本人の命を失うことになります。怖くて使えない代物なのは、日本に空母やミサイルの購買圧力があっても、このことを国民全体、官僚が知っていただきたいです。
武器販売は、お荷物な兵器を売りつけて利益を得る、という側面があります。

人海戦術や、スローガンで戦争は勝てません。
最初に真珠湾や、上海上陸をした（日本海軍がアメリカの指示で誘導しています）という過ちを犯さないこと。
最初に戦争を仕掛けると言うことの大きさ、その過ちを犯さないことが、本当に今求められています。
どうか、冊子や予測、啓示の情報を読み、そうならないように官僚、国民、政治家がふんばってほしいと思います。


小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」　2014年6月発行
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html

これがぎりぎり先延ばしされていたところですが、今アメリカはまたこれをやろうとしています。前より時間的余裕なく、衆目に触れるようなあからさまな圧力をかけています。
日本政府が、自分たちの生命と国を守るため、国民と一体となって、この圧力に対抗できるかが問われています。
下記はあくまで予言ではなく、啓示、警告です。これの意味を捉え、戦争の道を国民の意識で回避できるかが問われています。

平和な日常だと、70年も経つと、気づきにくいのですが、
一般の人が、まさか、国民が戦争やりたいとまで思ってないよと思っていても、そこにつけこまれる、そこから既成事実化が積み重ねられ、気がついたら逃げられなくなるというのが、歴史の事実です。

その条件を徐々に整え、貧困にあえげば、戦前のように、日本人の多くが戦争を容認する。
具体的に言えば、貧困から、周辺国への不満や、豊かさの収奪を支持させ、中国などへの攻撃を容認することになってしまいます。
（人間というのは、お腹がすくと、その不満も外部にぶつけたくなる。奪い取ろうという本能や不満が発動します。
それが集団意識となり、不満に対して、そうだ、そうだ、俺たちがこんなに貧困なのは、周り（中国）が悪いからだ、となる。
それを街頭演説で煽るひとがいれば、そうだ、そうだ、となる。
加えて日本人の同化意識が刺激される。みんなが言うから大丈夫と突き進む。
攻撃を支持する。気がついたら諸外国を敵に回して（はめられて）遅い、ということです。
それが第二次世界大戦の学びだったはずです。）

「貧困（民衆の窮乏）というののが、戦争を肯定する。」
戦前のドイツ（ハイパーインフレで国民が窮乏。ナチス台頭による周辺国打破を国民が熱烈に支持）でも日本でもそうでした。
上の真実や、大衆心理に、今の日本人が気づいて抑制することが、今の日本人にとって、死活的に重要です。

（このことを心底理解し、反省することが大事です。昭和恐慌の日本がまさにそのようにされ、満州の関東軍を支持し、日本最大の判断ミスとされる、真珠湾攻撃に至りました。）

そうして、勝算も、国に利することもない、満州事変、上海上陸、（何が目的だったのか未だに解らず、最大の愚行と言われる）真珠湾攻撃に自ら入り、国民は途中からいやがっても戦争から逃れられず、周辺の島々での大きな犠牲、広島、長崎を含む無差別空襲を受けました。
現代の技術では、日中がぶつかれば、世界大戦になりかねないと、何度も啓示で言われています。これを少し前の戦前の日本に学び、そうならないように意識してその流れを一つ一つ回避していく、国民の意識、運動、意思表示、海外や中国の情報収集、口に出してみんなに訴えることが問われています。
戦前の過ちを知ることです。

このまま、状況を放置していれば、また、貧しさから、公娼、身売りが横行し、植えていけば、戦前のように、満州をとることを国民が認め、2，26事件、5，15事件につながり、政情不安、軍事化をとめられなくなってしまいます。
国民が自ら、望んで、戦争に自ら進んでいくことになってしまいます。

日本人は、戦後民主主義になったから大丈夫と思っている人もいるかと思いますが、ただ共産主義の防衛網として、娯楽と食べ物を与えられていただけです。
自分たちで、戦前の全国民的な判断ミス、徐々に戦争に流れたことを意識的に反省し、それが今国民に持続しているとは思えません。

日本人が、徐々に貧困に追い詰められ、豊かさや恐怖で、先制攻撃論となる。
このままでは、真綿で首を絞められるように、そして今も変わらない同化圧力によって、日本人は戦争にどんどんからめとられていきます。
大丈夫と高をくくるのが一番危ないと思います。恥をかきたくない、冷静で超然としたいという武士的な心理も利用されています。

日本人の、危機を目の前にしても、物言わぬ性質はほとんど変わっていない。
本当に繰り返さないように、日本人がつい70年前の歴史に学び、戦争の流れに流されてはならないと家族や身内にも日本の歴史を知らせ、意思表示し、戦争の流れは回避するというアクションを起こすべきです。

本当に、下記が今起こりつつある、そして回避するのは今、ということを知っていただきたいです。相手も時間的余裕がなく、なりふりかまわず馬脚を現しています。
国民の多くが知り、意識を持ってこの流れを回避できるかに日本の将来がかかっています。
本当に、このまま制度改定され、自分の子や孫を徴兵されていいのか。
涙で戦地に送って、残念でしたと言っていいのか。
本当に、今、数十年前の歴史に学び、この流れを知り、意識して回避すべきです。
すでに、昨日、今日の報道では、沖縄の民間港を自衛隊が訓練で使うという報道があります。一気に既成事実化しようとしています。11月19日から30日まで、全国各地で展開するとのことです。
この動きの意味を、特に本土の国民が関心を持つかどうか。重要な局面を迎えています。

ほんとうに、下記の文言、啓示、警告の意味を、一言一言、大事にとってほしいと思います。

下記は消費税関連抜粋　2014年時点

あくまでも啓示に基づいて述べさせていただきます。自民は夏の参議院選後、与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金など予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え 13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。
そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。
しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。

法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設をアメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）
また、日本の軍国化に向けた、自衛隊法の改定をはじめ、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担の取り決め）の改定、そして１８歳から５０歳までの男女徴兵制度や軍事教育が行われる可能性があると伝えられております。
このように現在、水面下で日本の軍国化に向けた動きが着々と進められているという事を、啓示で伝えられ続けております。
今後、決して起こしてはならないことが、第三次世界大戦、核戦争、細菌兵器を用いた争いです。意味分かりますでしょうか。細菌・化学兵器、中性子爆弾等の化学や核を使用した戦争のことです。
現代では、新技術の開発により、第二次世界大戦当時とは比べものにならないほどの強力な兵器が開発されています。それらを使った争いは決して起こしてはいけないのです。（人類を含む地球にある生命の存続が危ぶまれる）
今、第三次世界大戦が起こった場合、数十億年もの年月をかけて育まれてきた地球と、そこに生きる生命が一瞬の内に死滅してしまうことになると伝えられております。
第三次世界大戦、この最終戦争後の世界を常に見せられており。そのあとは、焼け野原もなく、何も存在しない無の世界でした。
これについては、「そうなるのも、そうさせないのも、まさに人間次第である」ということを言われております。
今後、憲法第９６条の改定が現実化してしまうと、憲法の様々な部分が変更され、先制攻撃ができる法律改定や武器配備などの変更を行おうとすると、（日本国民よりも）むしろ近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも強行するならアジア全体で日本は孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥ると伝えられております。
（憲法 96 条では、憲法改正には各議院の２／３以上、国民投票の過半数が必要と定められているが、今、与党はこれを各議員の１／２以上、国民投票の年齢を 18 歳に引き下げること等を求め、それを第１回目の国民投票で決めたいとしている） この状況になった場合は、皆さん今は信じられないと思うのですが、「国民は国の先制攻撃の方針を支持する」と啓示では伝えられています。
国全体が不況になった時に、それが近隣諸国からの圧力のためだと感じ、それが、中国への攻撃、戦争もやむをえないという方向へと進むと伝えられております。昭和初期の日中戦争前の状況に似てくるとも伝えられております。
日本経済に関しては、アメリカで経済危機が起きたあとかなり混乱しますが、日本は一時的にバブル経済を迎えます。
それは、アメリカが意図的に日本に兵器購入を促すために起こすものですが、その後は、アメリカが、株・金融・通貨・先物・資産価値・金の暴落を起こし、世界経済混乱・崩壊を起こさせると伝えられております。（戦争を誘発するため）


アメリカが日本の軍備化を要求していくことについて
（2013 年 7 月 4 日）より
アメリカは、これから、アメリカの意思による第１０条の行使をちらつかせ（第１０条では、どちらかの意志で条約破棄が可能と定められている）、アメリカが作成した新たな日米安保条約の調印を求めてくると伝えられています。
それは、日本国の自衛隊の軍隊化及び武器、軍事施設の増強をなどを求める全面的な見直しとなります。

例えば、憲法第９条の破棄や専守防衛の、攻撃されてからの反撃ではなく、危険と認定すれば相手国を先制攻撃できること、更には、日本単独で軍事活動・行動をするよう求めてきます。今の日本の状況で、自然大災害やテロが起これば、この流れは現実のものとなり、最悪の事態が実現してしまうと伝えられてきております。

米国は、これまでにも、この新日米安保条約第１０条を盾に日本を脅し、意のままに操ってきた経緯があると伝えられております。

日本がこれまでの専守防衛を変えてゆく流れについて
（2010 年１１月 27 日）より
日本が、専守防衛を変えたいとすれば、どのような流れで行うでしょうか。
たとえば、北朝鮮が韓国及び日本にミサイルを発射する、尖閣で衝突が起こる。ロシアが北方領土に因縁をつけてくる、などのことが起これば、日本国民は危機感に煽られ、「自分の手で自分の国を守らいといけない」「防衛だけでは話にならない」「自分たちは、軍隊を持たないといけない、先に攻撃をしなければならない」・・・という議論にすぐいきつきます。
アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母などをぼんぼん売りつけるという流れが一気にきます。

北朝鮮の内実について （2013 年１１月１９日）より
北朝鮮に関してもいろいろ伝えられていることをあえて今、お話させていただきます。今の政権はアメリカと手を組んでいます。その今の政権の金正恩、金正日さん達は、自分たちの一族を生かすためにアメリカと組んでいます

そそういった人達は、国際的な政治、宗教、経済などの高い教育を受けてきた人たちです。自分たちの一族の末路というのはもう理解しています。
カダフィー大佐やフセインを考えてください。一族がみな殺されています。これからどんなによい処遇を受けたとしても、アメリカに敵視されれば自分たちの一族がどういう道に進むのは見えていますので、アメリカと手を組んでいるのです。北朝鮮は、アメリカのために、アジアを緊張させるためにミサイル発射などを仕掛ける役割を持っているのです。
（これまでも、テポドンなどの発射の後、防衛ミサイルを台湾、日本に配備する結果となっている）
なお、金正日前総書記は、自分の一族がアメリカから見放されても生き残るよう、長男、次男を中国・ロシアと親密にさせる戦略をとっています。（日本の戦国時代の知恵と同様）
日中関係安定のためにはどうすればよいのかについて
（2013 年１０月１１日）より
私は、日本という国には、世界の国境をなくし、平和なすばらしい世界、地球を作るという大きな役割があると信じています。
そのためにはまず、ＥＵのようにアジア連合を作らないといけません。どうしても中国を取りこむ必要があります。だから中国と対立したり、戦争をしてはいけないのです。中国と手を結び、仲良くしなければならないと伝えられています。
そういった事をお話しすると、中国と仲良くできるはずがないと、多くの人が言いますが、本当に地球を良くしたいのならばアジアが一つにならなければなりません。

地球の人口の 3 分の 2 がいるアジアで、きちんと力を合わせ、未来に向けて協力していくことによって、まず最初にアフリカ連合、そして中南米がアジア連合につきます。そうなると、ヨーロッパも無視できず、ＥＵがアジア連合につきます。そうすれば、アメリカやイギリスだけでいきなり何かを行おうとしてもできなくなります。
このように、地球規模で世界各国の勢力に大きな変化が起きてきます。
アジアが一つにならないといけません。今の中国や北朝鮮を相手にそれができるか疑問を持つ方もいるかもしれませんが、それは、できます。
それは、教育が一つの鍵になります。中国は、第二次世界大戦が終わった後、共産主義になりました。その教育を受けながら、1965 年に文化大革命という革命を起こし、自分の身内すら密告しないといけない状況に国民を追い込みました。600 万人とか 1000 万人の人を殺してきた最悪の革命と呼ばれる文化大革命という名のもとに、大きな殺戮を
10 年以上も続けたという事実があります。
その後の 197０年代末から、鄧小平が経済特区などの市場開放政策を展開し、中国の近代化に大きな役割を果たしました。また、第二次天安門事件の時には、ゴルバチョフが中国を訪問して民主化を支持し、近代化が進み、今に至っています。

共産党により教育が偏り、また、事実とかけ離れた教育を受けてきた人たちが、（一人っ子政策が行われ、過保護、過当競争で教育が偏ったことも原因の一つ）これから、本当の意味の教育で事実を知るようになり、認識、価値観が変わってきます。昔の日本が変わったように、教育で人間の価値観が変わります。

ですから、中国においても、大きな変革が起きます。今の政権が思い通りにずっと操るようなことはできません。一般市民や農民といった層から、大きな革命が起きます。そのときには本当に正しい方向へと、国民の意識が向かっていきます。その時に日本が仲良くしていることによって、中国とよきパートナーとして進むことができる、一緒に進んでいけ
るという啓示を見ています。

日本とロシアの交流の大切さについて
（2013 年７月４日）より
日本は積極的に千島列島からサハリン、シベリアに関して、国を挙げてロシアと協力体制を作らなければ、将来、日本は後悔することになると伝えられています。
今、日ロ関係を国を挙げて緊密化すれば、日ロがアジア全体に対しても大きな影響力をもって発言し、政治的経済の分野で中心的な役割で動くことができます。それくらい日本にとって、ロシアとの関係、北海道という地域はすごく重要であるということも強く伝えられております。
北海道が、地殻変動の動き方によっては最悪の事態に向かう可能性もありますが、それとは逆に動き方次第では、予期せぬ形として、食糧資源、天然資源、化石燃料が表に上がり、日本は豊かな資源を享受する可能性があるからです。


この記事は、情報紹介を含む、政治経済担当の知念敦による記事です。

オリンピック開催に国民の7割が反対し、Go to トラベルを推進して、日本中にコロナの爆発的感染を招き、（本当にあのまま強い変異種が出たら、日本中で大きな犠牲が出かねない状況もありました。今も11日時点で216人新規感染者など、寒い冬を迎える中で決して沈静化しているとはいえません。）

それらで支持率を20％台に落とした菅氏が、岸田氏に首相交代した後も支持率が高いとは言えない状況でしたが、今回の衆議院議員総選挙では、多くのメディアの予想と異なり、自民党と公明党が絶対安定多数を得て、維新と国民民主が議席を増やしたとなっています。朝日新聞だけが、細かい議席数まで当てたそうです。

選挙結果に違和感があれば口に出す、候補者、支援者の選挙途中の現場の手応え（有権者が支持の感じ）、なぜ、新聞の調査を乖離があるのか、そもそもそんなに現状支持派がいたのかをよく話し合い、前後の経過含めて検証すべきだと考えます。
結果が出て「みんな考えていないから、沈黙するしかない」「負けた側はしおれて文句言わない」という日本人特有の心理につけ込んでいる面もあると考えます。

90年代の米国のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト等によると、1956年～1970年代にも、CIAは、国会選挙で自民党を一議席ずつ支援するために、何百万ドルもの予算を費やし、日本社会党を弱体化させるために策動し、その結果自民党は38年にわたり権力を維持した。イタリアのキリスト教民主党政権も同様で、この策略により、日本とイタリアでは強固な複数多党制が発達しなかった、と報告されています。（アメリカの国家犯罪全書　P279等）

ほかにも、ニカラグアではCIAの妨害を乗り越えて、国際監視者が見守る中公正な選挙が行われたこと、ラオスでは不正選挙が行われ、イラン、韓国、グアテマラ、ブラジル、コンゴ、インドネシア、チリ、ギリシア等では、長期間一切選挙を行わせなかったり、アメリカが選挙操作を行った例は、実際にあります。

今年、特に10月などは資金面、台湾海峡有事に向けて、米国から日本に相当な圧力がかかっている状況が報道されており、岸田総理も、これまでGDP1%で相当にもめた案件を、総理から米国に連絡し、自民党の公約に乗せ勝ったということになっていますので、国民は、この状況で本当に消費税を15％にしていいのか、今の国民の生活水準で、本当に武器購入の税金支出を増やしていいのか、戦前のような貧困、判断ミスに至らないか、まず税金徴収について、国民経済が疲弊しないか、意思表示をしたほうがよいと思います。

次の記事で紹介しますが、以前出していた小冊子からの情報を紹介します。
この武器購入の圧力については、前から、警告として出されていました。

それが今後本格始動する可能性があるということなので、本当にそれをやっていいのか、（岸田氏の一族は財務官僚に近いそうですが）、頭のいい、一般に政治家より力のある財務省の言うままになっていいのか、その背景や行こうとしている先を国民は本当によく知って、戦前の歴史に学び、方向性を変えた方が良いと思います。

成年年齢を18歳にする、成年年齢引き下げも、来年4月から施行されます。これは一般的に徴兵制と関係があります。
18歳というラインで、国民を管理しようとしている動きがあると私は考えます。
選挙権や大人の権利を持たせる代わりに、選挙権を与えた代わりに、政府が決定した徴兵にも従いなさい。

自衛隊は最大でも24万人しかいないので、中国にとても対抗できない。
一方で、18歳以上の国民が徴兵できれば、最大で200万人程度増える。これで中国に対抗できるかどうかなどを検討している可能性が高いです。

それでもあの、（今は金融攻撃もあり不動産バブルですが）急速に力をつけている中国、14億の人口を擁し、人権抑制し大規模動員できる体制の中国、中国製造2025などの計画で、半導体、核開発、量子コンピュータの開発をおしすすめ、すでに5G技術で世界トップ、科学論文数やネイチャー誌評価、脱炭素論文でも米国を抜き、6G、ミサイル技術で米国を凌駕しつつある中国に、日本がそんな徴兵制をしき、人海戦術で勝てるのか。
周辺民族として、日本人を殺させて人権問題で対抗しようとしているのかとすら思えてしまう戦略と私には思えてしまいますが、ほんとうにそんなことになっていいのか。

今、本当に日本は、日本国民は、米中の力関係の情報をとり、官僚・政治家もがんばって米軍の圧力や抱き込みに耐え、騙されず、脅されても妥協せず、この国家が選択を誤らないこと、民意や業界、メディアの支援も得ながら、時間を稼ぎながら、慎重に情勢の変化を待ち、戦争に巻き込まれない戦略を続けることが、とても大切な時期になっています。

その②に続きます。


この記事は、政治経済担当の知念敦による記事です。