台湾、南沙・西沙で、中国との緊張を緩和する方法について
- 2021/09/19
- 16:01
今、台湾で欧米が一緒になって軍事訓練する事態になっていますが、オバマ政権の再来のように北朝鮮も、申し合わせたようなミサイル発射などを行っていますが（北朝鮮の発射は、日本、台湾などにミサイル配備や使用を促す面があると言われます。国力から、つぶしたいならもうないはずで、北朝鮮は周辺の緊張化を促すために、アメリカや大国が利用している面があります。）台湾や、南沙・西沙の緊張回避について、過去記事の内容（20...
今、台湾で欧米が一緒になって軍事訓練する事態になっていますが、
オバマ政権の再来のように北朝鮮も、申し合わせたようなミサイル発射などを行っていますが
（北朝鮮の発射は、日本、台湾などにミサイル配備や使用を促す面があると言われます。
国力から、つぶしたいならもうないはずで、北朝鮮は周辺の緊張化を促すために、アメリカや大国が利用している面があります。）
台湾や、南沙・西沙の緊張回避について、過去記事の内容（2017年）も含めて、掲載したいと思います。
国内世論も含めて今後中国との戦争回避の動きをとること、また、南沙・西沙で緊張回避の動きをとることの大切さが
今想起されないといけません。
今、トランプ政権で、4年はいくらかこれと違う流れになっていましたが、
それが過ぎた今、アメリカがNATOや同盟国を総動員し、
台湾海峡や南沙・西沙に戦艦を繰り出してきている状況で、
「アメリカとヨーロッパ諸国が中国に戦争をしかけかねない」状況があり、
懸念すべき状況にあります。
下記はあくまで通常の訓練の延長のようですが、参加国や訓練道路などがかなり有事を意識したものになっています。
台湾の高速道路で離着陸訓練 米仏製軍用機とともに独自開発「経国」戦闘機も 9/19(日) のりものニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b6d52db24e6bd8c5f79d1206eeb7a48332721e3
日米英豪で共同訓練 台湾・尖閣念頭に中国抑止
2021年7月15日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153IE0V10C21A7000000/
日米安保では、日本の自衛隊や韓国軍は、有事には統一指揮権（米国の指令下）に入るという取り決めがあります。吉田・アチソン交換公文）それを海外まで拡張したのが、集団的自衛権です。
台湾海峡や周辺で何らかの有事を、米軍とNATOが偶発的にでも引き起こしてくる可能性もあるかもしれません。
そういうことも警戒しつつ、緊張の回避に努める必要があります。
特に2021年9月現在、重要なのが、かなり中国が強気ということです。
北京筋の情報によると、現在、中国は台湾をめぐる米国との軍事衝突の準備を進めている。中国はアフガンよりこれを重視しているとのことです。
今の現状は、中国が「台湾問題を最終的に解決」するのに好機である。中国の評価では、米国の台湾防衛能力は非常に低く、米国はこの地域での長期的軍事行動能力がない。
9月半ばに習近平が決定権を持つトップ会議が台湾問題をテーマとして開かれるとのことです。
欧米も中国を煽っているような状況ですが、習近平がここで誘いに乗り、強気で出ないようにと願います。
下記、過去（トランプ政権前情報2017年）に作成した対応案ですが、現在でも状況は似ていますのでお読みいただけたらと思います。
下記からすると、特に当事者の台湾、中国の国民の意識が冷静になることが最も大事だと思われます。
日本からも、台湾のあらゆる人的交流、ネットワークに向けて、
今しばらく、冷静な対応を促すことを、周辺国アジア各国も、台湾の閣僚・関係者などに発信すべきです。
（台湾の貿易上のメリットもないことを協調すべきです。朝鮮戦争、ベトナム戦争のような代理戦争になるのが落ちです。
連合国は、台湾の滑走路やミサイルを使って、思い切り中国を叩きたいでしょう。その場合、ベトナムのように戦場になるのは台湾です。）
ASEAN、韓国、日本も積極的に入りながら、行動規範の策定を促す、有事になっても拙速に動かないよう情報交換をする
ことが大切です。
やはり、台湾自身の判断がポイントになると思います。
戦中からの確執が中退にあるのは解りますが、戦争利権で欧米が入ろうとしている中、
アジア人同士争わず、冷静に、戦争を回避していくいくことが非常に大切です。
アジアや第三次世界大戦の発火点となりかねないため、日本やASEAN含め、緊張緩和に向けて台湾や中国との仲介や対話を行うべきです。
１，台湾関連
どういう状況か
台湾緊張化の背景
第二次大戦以降、中国にとって安保上最大の課題は台湾対策で、アメリカは、これまで中国封じ込め及び東シナ海の軍事バランス維持のため、台湾に多くの武器を提供してきた。
2015年12月、アメリカは4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めている。中国戦略の拠点として、2016年以降もアメリカは台湾に武器提供を行うものと考えられる。（このような提携は現在も継続）
近年、お互いの軍事的緊張的動きも表面化してきている。
2016年7月、台湾の対艦ミサイルが 中国に向けて誤発射、中国漁船で死者が発生。
台湾の推定では、中国は数百発のミサイルを台湾に向けている。一方の中国は２０１5年９月に、台湾海峡で異例の実弾演習を実施。２０１６年６月には中国が、「一つの中国」を認めない蔡英文政権以降、中国、台湾の閣僚級の「対話メカニズム」は停止していると表明。など。
上記緊張を回避するための対応策案
１．まず、日本含め、近隣国が台中の緊張が高まっていることを知る。
武器増強、演習するままにすること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。
戦後のアメリカ、中国にとって台湾は最重要の軍事拠点であったことを知る。
中国は、これまで台湾が公式的な独立宣言をすれば、攻撃することを明確にしている。中国にとっての台湾の重要性を知り、緊張緩和の取り組みをする。
２．中台の対立は、台湾、中国の経済・生活にも悪影響であることをそれぞれの国民が広く知るようにする。
台湾国内の警戒もあるが、台湾が中国との貿易協定を結ぶメリットも検討、周知する。
台湾は、経済は輸出構成比が対中国で２６％と最も高く、経済的依存関係にある。
観光客においても依存が高かったが、関係悪化を受け、昨年から中国が台湾旅行しないよう規制をかけている。台湾の旅行業界は打撃を受けている。
上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その確認周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入への懸念もあるが、それも含め話し合いでの調整、緊張緩和の取り決め、貿易協定などを結ぶ。
アメリカや第三国などからの積極的武器購入をしない。（ベトナム、朝鮮のように代理戦争のリスクが高まるため）
３．民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は中国との経済連携が密であった。民間レベルからでも、その動きを想起させ、促す。宣言や発信。
（外交に限らず、スポーツ、文化、通商、企業間など、ジャンルにより様々な交流が可能。（これは北朝鮮についても言える）
そうすると角が立たず交流しやすい。関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でも大切）
４．ＡＳＥＡＮなど、他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。
台湾は、南沙問題でも領域が関係する当事者である。ＡＳＥＡＮとも利害が一致する面もある。
また中台が紛争になれば、日本も無関係ではいられない。（沖縄などが、台湾の後ろで、米軍指揮下になり台湾を支援する可能性が高い。）
日本も仲介できる立場にある。ＡＳＥＡＮなど数カ国と連携し、互いの意志伝達などを行う。
中台の間には、戦前から国共合作後の対立があり、長年の確執がある。
このため、ＡＳＥＡＮ、日本、第三者機関などを入れるのもよい。現在の米中競り合いを放置すれば、周辺国も巻き込まれることを知り、緊張を回避する。
他の国も入れた話し合いを通じ、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。
２，南沙・西沙関連
どういう状況か
中国は、成長する経済・軍事力を背景として、近隣諸国の反発にも関わらず、南沙・西沙に人工島、ミサイル基地、建物など軍事施設を建造している。米ＦＯＸは中国が500余基のミサイルを海南島に搬入したと解析したという報道を12月にした。
中国と、フィリピン ベトナム マレーシア ブルネイ、台湾等の国々と意見の対立が残っている状況。
9月以降、対話の場をつくることとした後、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国に接近して関係改善を行っている。
一方で、ドゥテルテ大統領は、12月29日、中国の南沙軍事化について、アメリカが主導して止めるべきだと主張。また、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断について任期中に議題に持ち出す、と中国の動きに釘をさすようなコメントをしている。
中国進出の理由として、対米有事に備え、中国の空母が他国に遮られずに、太平洋に出られるようにするためと考えられる。
米国との戦争があっても、大陸近くでなく、中国は、陸でなく海洋で対応できるよう、第一列島線～第三列島線を設定し、太平洋の西のエリアを制するべく、拡張政策をとっている。（このため、南沙や、日本近海での船舶通過を行っている。アメリカを意識。）
一方のアメリカは世界覇権を維持すべく、中国を戦争も含めて、弱体化させるべく、周辺国の武装化などを行っている。
アメリカの報道や行動が先導している様相があり、各種報道、自由の航行作戦などを行っている。
台湾、フィリピン、インドネシアなどに武器を調達している。
一方の中国は、今後、南沙や台湾、沖縄、西日本まで活動域を拡大しないとアメリカに対抗できないと考えている。
（中国の都市が集中する沿岸がむき出しでは、弱点が多い。）
アメリカも、南沙や北朝鮮にすでに数回、哨戒機や爆撃機を飛ばしている。（核攻撃も辞さないというメッセージ）
米国、中国メディアともに、軍事衝突も辞さない構えとの報道をするなど、緊張化してきている。
アメリカは、中国包囲網をつくり中国の孤立化を図ろうとしている。
（この1行は2021年追記）中国も近年力をつけ、フィリピン、ベトナムなどとの親交を深め、巧みに中国寄りになってきています。
中国はASEAN諸国の分断や既成事実化を図っている。南沙問題には、ロシアも最近介入しており、中国と接近している。
南沙、西沙では、アメリカの軍産利権団体、中国の軍産利権との関連も大きい。特にフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアの軍事費の伸びが顕著。軍需企業が利益を得ている。
日本も南沙諸島などで緊張があれば、自衛隊の参加を求められる可能性がある。（安倍首相は、安保関連法改定は、南シナのために行うと発言の報道もあった。）
また、２０１５年１１月には、安倍首相の方から、オバマ大統領に南沙への自衛隊派遣を検討すると伝えている。
2016年8月から、日本政府はフィリピンに10隻の巡視船と100億円を供与している。
（日本が今後仲介をするなら、こういう軍事支援はあまり行わない方がよい。）
（２）どうしたらいいか
南沙諸島 西沙諸島の係争地域について、当事者国で、状況によってはロシア、アメリカなども入れ、何度も話し合う。
（2016年9月にASEAN各国で法に基づき対話をする旨の取り決めを行った。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001801.html
また、フィリピンは、10月に中国、日本と協議するとしている。なるべく、各国を入れ、ＡＳＥＡＮ＋αの枠などで進める方がよい。）
行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享 鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）
現状維持も含め、事情や必要量を話し合い、ASEAN内でも中国の意図や動き等の情報を共有しながら、協議をすすめる。
中国にはＡＳＥＡＮ分断や基地建設の既成事実化の意図があるとする評論もある。
そういう中国の思惑や危険性を共有し、国際世論、客観性に訴え、軍事進出させにくくする方法もある。
状況を見ると、早めに現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的かもしれない。
（今後、軍事化が既成事実化したり、一国対一国の対立にならないようにする取組が必要。）
また、２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。
この多国間連携した、対話、情報共有を進め、領土問題を解決を促す方がより、安定的、建設的になるので、よい。
仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）
その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買えなくなるなど関係悪化のデメリットも国民に強調し、中国内部から関係改善の世論喚起をしていく方法も考えられる。
（中国の軍と政府、国民の意向は必ずしも一枚板ではない。上海閥と北京閥など組織ごとの利権があり、軍も5つに分かれている。）
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat 等のSNS。
緊張を回避し続ければ、将来、外部の情報に通じる学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある
和平案過去記事
１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について 2017/01/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-106.html
政治・経済記事担当 知念 敦
オバマ政権の再来のように北朝鮮も、申し合わせたようなミサイル発射などを行っていますが
（北朝鮮の発射は、日本、台湾などにミサイル配備や使用を促す面があると言われます。
国力から、つぶしたいならもうないはずで、北朝鮮は周辺の緊張化を促すために、アメリカや大国が利用している面があります。）
台湾や、南沙・西沙の緊張回避について、過去記事の内容（2017年）も含めて、掲載したいと思います。
国内世論も含めて今後中国との戦争回避の動きをとること、また、南沙・西沙で緊張回避の動きをとることの大切さが
今想起されないといけません。
今、トランプ政権で、4年はいくらかこれと違う流れになっていましたが、
それが過ぎた今、アメリカがNATOや同盟国を総動員し、
台湾海峡や南沙・西沙に戦艦を繰り出してきている状況で、
「アメリカとヨーロッパ諸国が中国に戦争をしかけかねない」状況があり、
懸念すべき状況にあります。
下記はあくまで通常の訓練の延長のようですが、参加国や訓練道路などがかなり有事を意識したものになっています。
台湾の高速道路で離着陸訓練 米仏製軍用機とともに独自開発「経国」戦闘機も 9/19(日) のりものニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b6d52db24e6bd8c5f79d1206eeb7a48332721e3
日米英豪で共同訓練 台湾・尖閣念頭に中国抑止
2021年7月15日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153IE0V10C21A7000000/
日米安保では、日本の自衛隊や韓国軍は、有事には統一指揮権（米国の指令下）に入るという取り決めがあります。吉田・アチソン交換公文）それを海外まで拡張したのが、集団的自衛権です。
台湾海峡や周辺で何らかの有事を、米軍とNATOが偶発的にでも引き起こしてくる可能性もあるかもしれません。
そういうことも警戒しつつ、緊張の回避に努める必要があります。
特に2021年9月現在、重要なのが、かなり中国が強気ということです。
北京筋の情報によると、現在、中国は台湾をめぐる米国との軍事衝突の準備を進めている。中国はアフガンよりこれを重視しているとのことです。
今の現状は、中国が「台湾問題を最終的に解決」するのに好機である。中国の評価では、米国の台湾防衛能力は非常に低く、米国はこの地域での長期的軍事行動能力がない。
9月半ばに習近平が決定権を持つトップ会議が台湾問題をテーマとして開かれるとのことです。
欧米も中国を煽っているような状況ですが、習近平がここで誘いに乗り、強気で出ないようにと願います。
下記、過去（トランプ政権前情報2017年）に作成した対応案ですが、現在でも状況は似ていますのでお読みいただけたらと思います。
下記からすると、特に当事者の台湾、中国の国民の意識が冷静になることが最も大事だと思われます。
日本からも、台湾のあらゆる人的交流、ネットワークに向けて、
今しばらく、冷静な対応を促すことを、周辺国アジア各国も、台湾の閣僚・関係者などに発信すべきです。
（台湾の貿易上のメリットもないことを協調すべきです。朝鮮戦争、ベトナム戦争のような代理戦争になるのが落ちです。
連合国は、台湾の滑走路やミサイルを使って、思い切り中国を叩きたいでしょう。その場合、ベトナムのように戦場になるのは台湾です。）
ASEAN、韓国、日本も積極的に入りながら、行動規範の策定を促す、有事になっても拙速に動かないよう情報交換をする
ことが大切です。
やはり、台湾自身の判断がポイントになると思います。
戦中からの確執が中退にあるのは解りますが、戦争利権で欧米が入ろうとしている中、
アジア人同士争わず、冷静に、戦争を回避していくいくことが非常に大切です。
アジアや第三次世界大戦の発火点となりかねないため、日本やASEAN含め、緊張緩和に向けて台湾や中国との仲介や対話を行うべきです。
１，台湾関連
どういう状況か
台湾緊張化の背景
第二次大戦以降、中国にとって安保上最大の課題は台湾対策で、アメリカは、これまで中国封じ込め及び東シナ海の軍事バランス維持のため、台湾に多くの武器を提供してきた。
2015年12月、アメリカは4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めている。中国戦略の拠点として、2016年以降もアメリカは台湾に武器提供を行うものと考えられる。（このような提携は現在も継続）
近年、お互いの軍事的緊張的動きも表面化してきている。
2016年7月、台湾の対艦ミサイルが 中国に向けて誤発射、中国漁船で死者が発生。
台湾の推定では、中国は数百発のミサイルを台湾に向けている。一方の中国は２０１5年９月に、台湾海峡で異例の実弾演習を実施。２０１６年６月には中国が、「一つの中国」を認めない蔡英文政権以降、中国、台湾の閣僚級の「対話メカニズム」は停止していると表明。など。
上記緊張を回避するための対応策案
１．まず、日本含め、近隣国が台中の緊張が高まっていることを知る。
武器増強、演習するままにすること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。
戦後のアメリカ、中国にとって台湾は最重要の軍事拠点であったことを知る。
中国は、これまで台湾が公式的な独立宣言をすれば、攻撃することを明確にしている。中国にとっての台湾の重要性を知り、緊張緩和の取り組みをする。
２．中台の対立は、台湾、中国の経済・生活にも悪影響であることをそれぞれの国民が広く知るようにする。
台湾国内の警戒もあるが、台湾が中国との貿易協定を結ぶメリットも検討、周知する。
台湾は、経済は輸出構成比が対中国で２６％と最も高く、経済的依存関係にある。
観光客においても依存が高かったが、関係悪化を受け、昨年から中国が台湾旅行しないよう規制をかけている。台湾の旅行業界は打撃を受けている。
上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その確認周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入への懸念もあるが、それも含め話し合いでの調整、緊張緩和の取り決め、貿易協定などを結ぶ。
アメリカや第三国などからの積極的武器購入をしない。（ベトナム、朝鮮のように代理戦争のリスクが高まるため）
３．民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は中国との経済連携が密であった。民間レベルからでも、その動きを想起させ、促す。宣言や発信。
（外交に限らず、スポーツ、文化、通商、企業間など、ジャンルにより様々な交流が可能。（これは北朝鮮についても言える）
そうすると角が立たず交流しやすい。関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でも大切）
４．ＡＳＥＡＮなど、他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。
台湾は、南沙問題でも領域が関係する当事者である。ＡＳＥＡＮとも利害が一致する面もある。
また中台が紛争になれば、日本も無関係ではいられない。（沖縄などが、台湾の後ろで、米軍指揮下になり台湾を支援する可能性が高い。）
日本も仲介できる立場にある。ＡＳＥＡＮなど数カ国と連携し、互いの意志伝達などを行う。
中台の間には、戦前から国共合作後の対立があり、長年の確執がある。
このため、ＡＳＥＡＮ、日本、第三者機関などを入れるのもよい。現在の米中競り合いを放置すれば、周辺国も巻き込まれることを知り、緊張を回避する。
他の国も入れた話し合いを通じ、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。
２，南沙・西沙関連
どういう状況か
中国は、成長する経済・軍事力を背景として、近隣諸国の反発にも関わらず、南沙・西沙に人工島、ミサイル基地、建物など軍事施設を建造している。米ＦＯＸは中国が500余基のミサイルを海南島に搬入したと解析したという報道を12月にした。
中国と、フィリピン ベトナム マレーシア ブルネイ、台湾等の国々と意見の対立が残っている状況。
9月以降、対話の場をつくることとした後、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国に接近して関係改善を行っている。
一方で、ドゥテルテ大統領は、12月29日、中国の南沙軍事化について、アメリカが主導して止めるべきだと主張。また、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断について任期中に議題に持ち出す、と中国の動きに釘をさすようなコメントをしている。
中国進出の理由として、対米有事に備え、中国の空母が他国に遮られずに、太平洋に出られるようにするためと考えられる。
米国との戦争があっても、大陸近くでなく、中国は、陸でなく海洋で対応できるよう、第一列島線～第三列島線を設定し、太平洋の西のエリアを制するべく、拡張政策をとっている。（このため、南沙や、日本近海での船舶通過を行っている。アメリカを意識。）
一方のアメリカは世界覇権を維持すべく、中国を戦争も含めて、弱体化させるべく、周辺国の武装化などを行っている。
アメリカの報道や行動が先導している様相があり、各種報道、自由の航行作戦などを行っている。
台湾、フィリピン、インドネシアなどに武器を調達している。
一方の中国は、今後、南沙や台湾、沖縄、西日本まで活動域を拡大しないとアメリカに対抗できないと考えている。
（中国の都市が集中する沿岸がむき出しでは、弱点が多い。）
アメリカも、南沙や北朝鮮にすでに数回、哨戒機や爆撃機を飛ばしている。（核攻撃も辞さないというメッセージ）
米国、中国メディアともに、軍事衝突も辞さない構えとの報道をするなど、緊張化してきている。
アメリカは、中国包囲網をつくり中国の孤立化を図ろうとしている。
（この1行は2021年追記）中国も近年力をつけ、フィリピン、ベトナムなどとの親交を深め、巧みに中国寄りになってきています。
中国はASEAN諸国の分断や既成事実化を図っている。南沙問題には、ロシアも最近介入しており、中国と接近している。
南沙、西沙では、アメリカの軍産利権団体、中国の軍産利権との関連も大きい。特にフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアの軍事費の伸びが顕著。軍需企業が利益を得ている。
日本も南沙諸島などで緊張があれば、自衛隊の参加を求められる可能性がある。（安倍首相は、安保関連法改定は、南シナのために行うと発言の報道もあった。）
また、２０１５年１１月には、安倍首相の方から、オバマ大統領に南沙への自衛隊派遣を検討すると伝えている。
2016年8月から、日本政府はフィリピンに10隻の巡視船と100億円を供与している。
（日本が今後仲介をするなら、こういう軍事支援はあまり行わない方がよい。）
（２）どうしたらいいか
南沙諸島 西沙諸島の係争地域について、当事者国で、状況によってはロシア、アメリカなども入れ、何度も話し合う。
（2016年9月にASEAN各国で法に基づき対話をする旨の取り決めを行った。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001801.html
また、フィリピンは、10月に中国、日本と協議するとしている。なるべく、各国を入れ、ＡＳＥＡＮ＋αの枠などで進める方がよい。）
行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享 鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）
現状維持も含め、事情や必要量を話し合い、ASEAN内でも中国の意図や動き等の情報を共有しながら、協議をすすめる。
中国にはＡＳＥＡＮ分断や基地建設の既成事実化の意図があるとする評論もある。
そういう中国の思惑や危険性を共有し、国際世論、客観性に訴え、軍事進出させにくくする方法もある。
状況を見ると、早めに現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的かもしれない。
（今後、軍事化が既成事実化したり、一国対一国の対立にならないようにする取組が必要。）
また、２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。
この多国間連携した、対話、情報共有を進め、領土問題を解決を促す方がより、安定的、建設的になるので、よい。
仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）
その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買えなくなるなど関係悪化のデメリットも国民に強調し、中国内部から関係改善の世論喚起をしていく方法も考えられる。
（中国の軍と政府、国民の意向は必ずしも一枚板ではない。上海閥と北京閥など組織ごとの利権があり、軍も5つに分かれている。）
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat 等のSNS。
緊張を回避し続ければ、将来、外部の情報に通じる学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある
和平案過去記事
１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について 2017/01/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-106.html
政治・経済記事担当 知念 敦
