こころのかけはし　政治・経済チーム

今、台湾で欧米が一緒になって軍事訓練する事態になっていますが、
オバマ政権の再来のように北朝鮮も、申し合わせたようなミサイル発射などを行っていますが
（北朝鮮の発射は、日本、台湾などにミサイル配備や使用を促す面があると言われます。
国力から、つぶしたいならもうないはずで、北朝鮮は周辺の緊張化を促すために、アメリカや大国が利用している面があります。）

台湾や、南沙・西沙の緊張回避について、過去記事の内容（2017年）も含めて、掲載したいと思います。
国内世論も含めて今後中国との戦争回避の動きをとること、また、南沙・西沙で緊張回避の動きをとることの大切さが
今想起されないといけません。

今、トランプ政権で、4年はいくらかこれと違う流れになっていましたが、
それが過ぎた今、アメリカがNATOや同盟国を総動員し、
台湾海峡や南沙・西沙に戦艦を繰り出してきている状況で、
「アメリカとヨーロッパ諸国が中国に戦争をしかけかねない」状況があり、
懸念すべき状況にあります。

下記はあくまで通常の訓練の延長のようですが、参加国や訓練道路などがかなり有事を意識したものになっています。

台湾の高速道路で離着陸訓練 米仏製軍用機とともに独自開発「経国」戦闘機も　　9/19(日) のりものニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b6d52db24e6bd8c5f79d1206eeb7a48332721e3

日米英豪で共同訓練　台湾・尖閣念頭に中国抑止
2021年7月15日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153IE0V10C21A7000000/

日米安保では、日本の自衛隊や韓国軍は、有事には統一指揮権（米国の指令下）に入るという取り決めがあります。吉田・アチソン交換公文）それを海外まで拡張したのが、集団的自衛権です。
台湾海峡や周辺で何らかの有事を、米軍とNATOが偶発的にでも引き起こしてくる可能性もあるかもしれません。
そういうことも警戒しつつ、緊張の回避に努める必要があります。

特に2021年9月現在、重要なのが、かなり中国が強気ということです。
北京筋の情報によると、現在、中国は台湾をめぐる米国との軍事衝突の準備を進めている。中国はアフガンよりこれを重視しているとのことです。
今の現状は、中国が「台湾問題を最終的に解決」するのに好機である。中国の評価では、米国の台湾防衛能力は非常に低く、米国はこの地域での長期的軍事行動能力がない。
9月半ばに習近平が決定権を持つトップ会議が台湾問題をテーマとして開かれるとのことです。
欧米も中国を煽っているような状況ですが、習近平がここで誘いに乗り、強気で出ないようにと願います。

下記、過去（トランプ政権前情報2017年）に作成した対応案ですが、現在でも状況は似ていますのでお読みいただけたらと思います。
下記からすると、特に当事者の台湾、中国の国民の意識が冷静になることが最も大事だと思われます。
日本からも、台湾のあらゆる人的交流、ネットワークに向けて、
今しばらく、冷静な対応を促すことを、周辺国アジア各国も、台湾の閣僚・関係者などに発信すべきです。
（台湾の貿易上のメリットもないことを協調すべきです。朝鮮戦争、ベトナム戦争のような代理戦争になるのが落ちです。
連合国は、台湾の滑走路やミサイルを使って、思い切り中国を叩きたいでしょう。その場合、ベトナムのように戦場になるのは台湾です。）
ASEAN、韓国、日本も積極的に入りながら、行動規範の策定を促す、有事になっても拙速に動かないよう情報交換をする
ことが大切です。
やはり、台湾自身の判断がポイントになると思います。
戦中からの確執が中退にあるのは解りますが、戦争利権で欧米が入ろうとしている中、
アジア人同士争わず、冷静に、戦争を回避していくいくことが非常に大切です。
アジアや第三次世界大戦の発火点となりかねないため、日本やASEAN含め、緊張緩和に向けて台湾や中国との仲介や対話を行うべきです。

１，台湾関連
どういう状況か　　　　　　　　　　　　　

台湾緊張化の背景
第二次大戦以降、中国にとって安保上最大の課題は台湾対策で、アメリカは、これまで中国封じ込め及び東シナ海の軍事バランス維持のため、台湾に多くの武器を提供してきた。

2015年12月、アメリカは4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めている。中国戦略の拠点として、2016年以降もアメリカは台湾に武器提供を行うものと考えられる。（このような提携は現在も継続）

近年、お互いの軍事的緊張的動きも表面化してきている。
2016年7月、台湾の対艦ミサイルが 中国に向けて誤発射、中国漁船で死者が発生。
台湾の推定では、中国は数百発のミサイルを台湾に向けている。一方の中国は２０１5年９月に、台湾海峡で異例の実弾演習を実施。２０１６年６月には中国が、「一つの中国」を認めない蔡英文政権以降、中国、台湾の閣僚級の「対話メカニズム」は停止していると表明。など。

上記緊張を回避するための対応策案
１．まず、日本含め、近隣国が台中の緊張が高まっていることを知る。
武器増強、演習するままにすること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。
戦後のアメリカ、中国にとって台湾は最重要の軍事拠点であったことを知る。
中国は、これまで台湾が公式的な独立宣言をすれば、攻撃することを明確にしている。中国にとっての台湾の重要性を知り、緊張緩和の取り組みをする。

２．中台の対立は、台湾、中国の経済・生活にも悪影響であることをそれぞれの国民が広く知るようにする。
台湾国内の警戒もあるが、台湾が中国との貿易協定を結ぶメリットも検討、周知する。
台湾は、経済は輸出構成比が対中国で２６％と最も高く、経済的依存関係にある。
観光客においても依存が高かったが、関係悪化を受け、昨年から中国が台湾旅行しないよう規制をかけている。台湾の旅行業界は打撃を受けている。
上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その確認周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入への懸念もあるが、それも含め話し合いでの調整、緊張緩和の取り決め、貿易協定などを結ぶ。
アメリカや第三国などからの積極的武器購入をしない。（ベトナム、朝鮮のように代理戦争のリスクが高まるため）

３．民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は中国との経済連携が密であった。民間レベルからでも、その動きを想起させ、促す。宣言や発信。
（外交に限らず、スポーツ、文化、通商、企業間など、ジャンルにより様々な交流が可能。（これは北朝鮮についても言える）
そうすると角が立たず交流しやすい。関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でも大切）

４．ＡＳＥＡＮなど、他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。
台湾は、南沙問題でも領域が関係する当事者である。ＡＳＥＡＮとも利害が一致する面もある。
また中台が紛争になれば、日本も無関係ではいられない。（沖縄などが、台湾の後ろで、米軍指揮下になり台湾を支援する可能性が高い。）
日本も仲介できる立場にある。ＡＳＥＡＮなど数カ国と連携し、互いの意志伝達などを行う。

中台の間には、戦前から国共合作後の対立があり、長年の確執がある。
このため、ＡＳＥＡＮ、日本、第三者機関などを入れるのもよい。現在の米中競り合いを放置すれば、周辺国も巻き込まれることを知り、緊張を回避する。
他の国も入れた話し合いを通じ、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。

２，南沙・西沙関連
どういう状況か
中国は、成長する経済・軍事力を背景として、近隣諸国の反発にも関わらず、南沙・西沙に人工島、ミサイル基地、建物など軍事施設を建造している。米ＦＯＸは中国が500余基のミサイルを海南島に搬入したと解析したという報道を12月にした。
中国と、フィリピン　ベトナム　マレーシア　ブルネイ、台湾等の国々と意見の対立が残っている状況。

9月以降、対話の場をつくることとした後、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国に接近して関係改善を行っている。
一方で、ドゥテルテ大統領は、12月29日、中国の南沙軍事化について、アメリカが主導して止めるべきだと主張。また、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断について任期中に議題に持ち出す、と中国の動きに釘をさすようなコメントをしている。

中国進出の理由として、対米有事に備え、中国の空母が他国に遮られずに、太平洋に出られるようにするためと考えられる。
米国との戦争があっても、大陸近くでなく、中国は、陸でなく海洋で対応できるよう、第一列島線～第三列島線を設定し、太平洋の西のエリアを制するべく、拡張政策をとっている。（このため、南沙や、日本近海での船舶通過を行っている。アメリカを意識。）

一方のアメリカは世界覇権を維持すべく、中国を戦争も含めて、弱体化させるべく、周辺国の武装化などを行っている。
アメリカの報道や行動が先導している様相があり、各種報道、自由の航行作戦などを行っている。
台湾、フィリピン、インドネシアなどに武器を調達している。
一方の中国は、今後、南沙や台湾、沖縄、西日本まで活動域を拡大しないとアメリカに対抗できないと考えている。
（中国の都市が集中する沿岸がむき出しでは、弱点が多い。）
アメリカも、南沙や北朝鮮にすでに数回、哨戒機や爆撃機を飛ばしている。（核攻撃も辞さないというメッセージ）
米国、中国メディアともに、軍事衝突も辞さない構えとの報道をするなど、緊張化してきている。

アメリカは、中国包囲網をつくり中国の孤立化を図ろうとしている。
（この1行は2021年追記）中国も近年力をつけ、フィリピン、ベトナムなどとの親交を深め、巧みに中国寄りになってきています。
中国はASEAN諸国の分断や既成事実化を図っている。南沙問題には、ロシアも最近介入しており、中国と接近している。
南沙、西沙では、アメリカの軍産利権団体、中国の軍産利権との関連も大きい。特にフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアの軍事費の伸びが顕著。軍需企業が利益を得ている。

日本も南沙諸島などで緊張があれば、自衛隊の参加を求められる可能性がある。（安倍首相は、安保関連法改定は、南シナのために行うと発言の報道もあった。）
また、２０１５年１１月には、安倍首相の方から、オバマ大統領に南沙への自衛隊派遣を検討すると伝えている。
2016年8月から、日本政府はフィリピンに10隻の巡視船と100億円を供与している。
（日本が今後仲介をするなら、こういう軍事支援はあまり行わない方がよい。）

（２）どうしたらいいか
南沙諸島　西沙諸島の係争地域について、当事者国で、状況によってはロシア、アメリカなども入れ、何度も話し合う。
（2016年9月にASEAN各国で法に基づき対話をする旨の取り決めを行った。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001801.html
また、フィリピンは、10月に中国、日本と協議するとしている。なるべく、各国を入れ、ＡＳＥＡＮ＋αの枠などで進める方がよい。）

行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享　鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）

現状維持も含め、事情や必要量を話し合い、ASEAN内でも中国の意図や動き等の情報を共有しながら、協議をすすめる。
中国にはＡＳＥＡＮ分断や基地建設の既成事実化の意図があるとする評論もある。
そういう中国の思惑や危険性を共有し、国際世論、客観性に訴え、軍事進出させにくくする方法もある。
状況を見ると、早めに現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的かもしれない。
（今後、軍事化が既成事実化したり、一国対一国の対立にならないようにする取組が必要。）

また、２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。
この多国間連携した、対話、情報共有を進め、領土問題を解決を促す方がより、安定的、建設的になるので、よい。

仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）

その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買えなくなるなど関係悪化のデメリットも国民に強調し、中国内部から関係改善の世論喚起をしていく方法も考えられる。
（中国の軍と政府、国民の意向は必ずしも一枚板ではない。上海閥と北京閥など組織ごとの利権があり、軍も5つに分かれている。）
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat　等のSNS。

緊張を回避し続ければ、将来、外部の情報に通じる学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある

和平案過去記事
１，台湾、中国の関係について　２，南沙問題について　2017/01/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-106.html


政治・経済記事担当　知念　敦

この中で、日本政府が、4年前のような圧力に屈しないよう、ばらばらにならず、慎重な判断をしていく必要があります。
バイデン政権も盤石ではありません、急速に衰退しつつあります。
その中で日本は、本当は、米中に自分の要求を高く出せる立場にあります。
これを冷静にとらえ、中国と衝突しそうなら、当事者の中国に自分の立場を伝えることが、どう考えても解決の近道です。
中国に会わなければ、解決の機会を逃してしまいます。

例えば二階氏のように、「中国」・「米国」の本当の当事者、リアリストたちと表裏でつながることがこれから大切です。
日本は今あるネットワークをフル活用しながら、つながりを広げていくべきです。
こういう時だからこそ、まず中国、そして米国、関係国と虚心坦懐なパイプを持つべきです。相手も人間です。

また、「旧宗主国に日本だけが抱きつかれる」のを避けるべく、日本自らが中国と直接話す場を、電話でもネットでも、しっかり行う。お互い、争わないことをめざし不満や要求についても解決に向けて話し合う。
日本は、自分の立場を知り、もっと主導権を発揮し、アジアの国々に呼びかけ、「アジア連合」の枠組みでさまざまな経済会議や（災害支援含め）合同訓練の場を持つべきです。
「アジア人同士戦わない、直接話し合う」「不満があるなら解決のために相手の話を聞く、こちらの話をする」ことを第一に行うべきです。

とにかく、日本にとっては、世界にとっても、台湾海峡有事惹起に、
日本が乗らないことが今非常に大事になっています。
日本は、日中国交正常化でも、中国との国交を優先して、あえて台湾は保留にしてきたところがあります。
中国とつながり、解決に向けて話をすることが大切です。
（具体的にどうしたらよいかについては、後日の記事で示したいと思います。）


アフガニスタンの話に戻しますが、現地の状況について示したいと思います。
これを知り、戦闘や攻撃に乗らないことが大切です。

過去記事より　現地の空爆について　中村氏著作「天、共に在り」から抜き書きします。（同著ｐ98，101，114より）
この行間にある、中村氏が伝えたかったものを感じ取って、方針を決めていただきたいです。
これを解決するのは、空爆や軍事侵攻ではないということを、特に日本人には知っていただきたいです。

日本ではまことしやかに報道された、「ピンポイント攻撃（テロリストの場所だけを攻撃して市民に被害を与えない）の実態は、無差別爆撃であった。
一地区を集中的に襲って人々が逃げると、今度は安全と思われた場所が襲われる。
市民たちは徒歩、タクシー、馬車で支柱を日夜逃げまどい、神経をすり減らした。
無論、多くの死者が出た。この戦そのものが、まったくの一方的な殺人ゲームの様であった。対するタリバン政権は、極貧の状態で、大した武器もなかった。軍事的にはほぼ無抵抗の者を相手に、戦争が演出されたといえる。

（タリバン壊滅後）歓呼する市民たちの映像が流され、タリバンの圧政から解放と報道されたが、ほとんどの人にとっては、「争いません」という意思表示以外のものではなかった。地域によっては、敵味方の旗が仲良く並んでいた。

それに空爆で多くの肉親が殺されたとあっては面白いはずがない。私もその一人だった。
世界が捏造と錯覚で成り立っていることに愕然とした。
いかに粉飾しようと、この戦争のツケは、暴力的報復としてやがて現れるだろう。
爆風で散乱した肉親の死体を拾い集め、良心の屍に取りすがって泣いていた子どもたちの姿が心に焼き付いて離れない。
彼らが長じたとき・・、不憫な思いとともに、うそ寒いものを感ぜざるを得なかった。

その後、「アフガン復興」と流れた映像は、外国人が出入りしやすい首都の一角に過ぎなかった。（実態は）首都カブールでは外国人相手の売春が横行し、空爆で稼ぎ手を失った寡婦の乞食が増え、麻薬の栽培、生産が急増。上流階級や外国人で華美な風俗がはびこり、心ある人々のひんしゅくを買った。高級ホテルの間近にあるスラムの海が広がった。

これが、欧米の正当性が報道され、空爆されていくのを避け、
地元住民を自分で農耕して食べていかせ、自分たちがもってきた宗教・文化を復活させる支援をめざすべきと思います。
西洋人の報道は、長年の宗教対立から、イスラムへのアンチというバイアスがかかっているのを知り、日本はその反感にとらわれないで民政支援をすべきです。

中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について（日本が今後やるべき民生支援 の大きな先例として）　その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-263.html

中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について　その２（日本がやるべき支援）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-264.html


この記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。

今、米軍がアフガニスタンから撤退するという報道がされています。
アフガニスタンで新しい国をつくりつつあるタリバンは、今、日本でも「地域を不安定化させ、女性の人権も守らない悪い集団」ような報道がされていますが、それはアメリカ・ヨーロッパにとって、「タリバン」がアフガンの地に新国家を作ると、これまでの権益網がくずれるという権益争いの面があると考えます。

米軍が撤退すれば、ロシア、中国に権益をとられかねないという側面があると考えられます。、

日本は、そういう西洋諸国が印象づける、欧米が持つ「アンチイスラム」に乗るのでなく、例えば、中村哲さんが、現地の教育と文化復活のためにモスク建設し、水を確保したように、ただ与えるのでなく、いずれ自分で生活し、自分たちの誇り、経済力を持てるような支援をすべきと考えます。
それは、これまでアメリカがやったように、ドルマネーを撒いて反ロシア陣営をつくることとは違うと思います。

日本も、2000年の9．11のあと、小泉政権時にアメリカの攻撃を支持し、2003年には有事関連法を制定し、日本の空港や学校などを米軍に自由に使用させるようにして、アメリカの空爆を支持してきた、他国攻撃の片棒を担いできた判断を反省すべきです。
今後は、より近く、台湾海峡などで、欧米の攻撃に日本だけが加わる判断をすれば、その後日本を滅ぼしていく可能性が高いからです。
敵地先制攻撃が必要だ、ピンポイント攻撃だから大丈夫、小規模爆発だから大丈夫、ドローン攻撃だからこちらは犠牲がないと説明されても、これが日本を利するものではないと深く知るべきです。
いずれ攻撃された地に恨まれ、反撃されてしまいます。日本はそういう反撃に耐える力はありません。

日本は、空爆や攻撃を支援するのでなく、中国や周辺諸国とも、共同訓練するなどつながりをつくり、アフガニスタンのような係争地には、地元の人が健全に発展的に食べていけるような支援をすべきです。

「タリバン」は、アフガン住民がソ連に対抗し、地元の神学者たちがつくったもので、自国民の平穏を願っている、内向きの組織です。（米国がその後作った）アルカイダやISとは成立過程が異なります。

少し歴史の話をしますが、アフガニスタンは、19世紀から、インド支配時代のイギリス（3回武力行使）、帝政ロシア、ソ連（79年侵攻）、アメリカ（2000年9．11後の侵攻）によって、侵略や攻撃にさらされてきました。

戦後のソ連は、アフガンを共産化し、宗教をなくそうと、アフガンのモスクを破壊し侵攻をはじめましたが、アフガンは国民のほとんどがイスラム教であり、イスラム教徒が義勇軍を作りこれに抵抗しました。
ソ連のブレジネフ書記長が1979年にアフガン侵攻をします。この圧力に対し、イスラム神学校の教師と生徒が、自国を守るために、混乱を沈めるべくつくったのが「タリバン（神学生）」で、イスラム法を厳格に守らせながら治安の安定につとめました。

2000年以降のアメリカは、ロシア包囲網を作るため、アフガンに入り、ドルマネーをまいて、反ロシア包囲網国家をつくってきました。そのため、撤退で、ドルマネーが今までのようにアフガンにまかれず、経済的な落ちこみも出てくると思います。
この経済などの混乱に、アフガンに1万人いると言われるISやアルカイダが乗じ治安悪化させたりしないことが今とても大切で、タリバンや、アフガンの安定を願う団体や国は、治安安定にしっかり取り組んでほしいと思います。
そうでないと、難民などの問題、地域が不安定化してしまいます。
タリバンも、国際承認を得た後も、これまでのようにイスラム法で自らを律し、他のISやアルカイダに乗せられず、道を間違えないようにすることが大切だと考えます。

その後、アメリカの世界戦略家ブレジンスキーらが、「イスラム教徒を利用してソ連を崩壊させよう」と、イスラム系テロ組織（アルカイダ、IS）を作り、武器や資金を提供し、ソ連軍を撃退しました。
「タリバン」と「アルカイダとIS」を、分けて考えてほしいと思います。

「ISとアルカイダ」に関しては、
今後、アメリカが反中国に使い、ウイグル自治区に入れて資金や武器を支援し、反中国活動を活発化させる可能性があります。
ロシア、中央アジア、中国でテロをさせていく可能性があります。（ターゲットは中国とロシアです。）
ロシア対策としては、アメリカはウクライナの黒海沿岸にNATO基地の建設をしようとしています。

アフガニスタンの住民からすれば、欧米の侵入は、本当に迷惑でひどい話だったと思います。
民主主義を守るためといって、内実は反ロシア、軍産利権や麻薬などの儲けのために、アメリカ、NATOに空爆され、親肉親を殺され、現地の衣食住、文化が破壊され、治安や風紀も壊されてきた（外国人相手の売春やスラム）わけですから。
（このあたりは嘘ではなく、後述、中村哲さんの著作にちゃんと記載があります。「天、ともに在り」同氏著　P98，101，114など）
欧米が無視してきたこのあたりの真実が、しっかりした、地元の人の人権や生活を重んじる記者やメディアに語られてほしいところです。）

大枠の話でいくと、アメリカが、中東から米軍を撤退させていくのは、今後、台湾海峡や南シナに軍事力を振り向けるためです。
（ヒラリー・クリントン　2011 年 10 月の『フォーリン・ポリシー』論文は、戦略的な軸足を「中東」から「アジア太平洋地域」へと移動させる　という内容です。）

状況はそれ以上になっており、（ヒラリークリントンの主戦論を引き継ぐ）バイデン政権になるとすぐ、連合国を巻き込み、中国を包囲工作をしています。とても慌てている様子もうかがえます。
中国政府は、最近の情報では、台湾を巡る米国との軍事衝突の準備を進めており。これが最大の国防の焦点であり、アフガニスタン情勢よりも重要だという考えをもっています。
日本にとっても台湾情勢が重要です。中国も、現状は、中国が「台湾問題を最終的に解決する」のに好機であり、米国の台湾防衛能力は非常に低く、米国はこの地域での長期的軍事行動能力はないとしています。
（アメリカは日本に抱きつくしか打つ手がないということです。だから今日本が冷静になることがとても重要です。アメリカの力を過大評価しすぎないことが大切です。
日本が冷静に台湾海峡の戦争に乗らないことが、日本の死活を決めるほど重要で、小泉政権のような過ちを反省し、冷静に動くことです。あの頃とはパワーバランスや周辺情勢が変わっています。）

イギリス（去る9月に空母クイーンエリザベスを日本に派遣）、フランス（5月に九州で自衛隊と共同訓練）、オーストラリア、オランダ、カナダ、ドイツなど、旧宗主国と一緒に、日本に抱きつこうとしている状況にあります。

ここからは予想ですが、菅首相が先日、急遽総裁選に出ないとなったのは、米国がアフガン撤退で国際的影響力が低下する中、急いで日本を、南シナ海、特に台湾海峡で巻き込む必要が出たからではないかと考えます。
そのために、中国とパイプを持つ二階幹事長を外し、極力、高市早苗氏を総理か石破氏など、まだアメリカのネオコンの指示下にある者を防衛大臣にして、南シナ、台湾海峡の軍事活動に日本を巻き込む可能性があるのではと考えます。

（もし、高市氏の総理にするのが難しければ、同じくアメリカネオコンがバックにある「石破茂」氏を要職に就け、対中主戦派のメディア露出が増えると考えられます。
ジョージタウン大のメラミー・ヴァヴィーア、ゴールドマンサックスのキャシー・マツイ氏らが、2014年9月発足の大事に安倍改造内閣で高市早苗氏、松島みどり、山谷えり子、有村治子らを閣僚に入れる指示をしており、今回の高市氏推挙も、この流れをくんでいる（米国ネオコンから安倍氏らに指示がある）可能性が高いからです。
石破氏の考え方については、この記事の末尾　
石破氏も、要職につけば、必死で軍事化し巻き返しをはかる可能性があると考えます。　※1　参照）

高市氏は、これまで、ゴールドマンサックスよろしく「富の再分配を削減すべき」、「社会保障を削減すべき」と主張してきましたが、それをやれば、日本は戦前の恐慌のように経済に行き詰まり、戦争で解決を求める国民世論になる可能性があります。
（戦前もそのように「恐慌の影響をあえて受け、日本人が戦争を大いに支持していった」ことは、今こそ猛烈に反省すべきです。
「貧困が戦争を肯定する。恐慌が世界に戦争を求める」　という大きな歴史の教訓を知り、そうならないように国民が冷静さを持つことです。　※2
国民がそのように乗せられ日本人が外地に無関心のまま、海外侵略を認め、アジアの人々を殺害し、アメリカに戦争を仕掛け、太平洋の島々、沖縄等で、日米の若者たちや民間人が殺し合う結果を招きました。
その後、直接国民にも、空襲・原爆などの無差別殺人がされ、本土決戦、日本人全滅も間近とされましたが、その前に敗戦しました。
昭和・大正時代は、これ以上はないほど、日本にとって学ぶべき歴史があります。）

平和なときは想像しにくいですが、本当に貧困は、国民に冷静さを失わせ、戦争に駆り立てます。
特に経済力のある日本が中国と争った場合、第三次世界大戦にもなりかねません。
欧米は、今、日本を使って、世界大戦の端緒をつくる可能性があります。
これまでもヨーロッパからアメリカへの覇権争いのために、世界大戦が起こされたからです。
今のような転換期は、そういう世界戦略で動きます。

アメリカ一国では、もはやアジアで軍事的に中国と対抗するのは難しいです。
アメリカは窮余の巻き返し策として、軍事的には、現在、グーグルなどのAI技術や、シリコンバレー産業と癒着し、ドローン戦争やサイバー戦争で中国に対抗しようとしているようです（ミッシェル・フロノイ氏2018年7月22日　ジ・インターセプト誌コメント）。
このため、今、米国は日本の半導体技術も出せと言っているはずです。
日本政府は、欧米に抱きつかれるままになるより、当事者の中国との対話を急ぐべきです。
むしろ、アメリカにも、中国にも、自分を高く売れる状況というのを認識し、とにかくまず、台湾海峡の戦争に与しないこと
様々なパイプを使って、中国と対話することが大事です。

日本は、アジアでどうすればいいかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-281.html

欧米が日本列島や近海で戦争するシフトが、今とられつつあることについて その①
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-280.html

欧米が日本列島や近海で戦争するシフトが、今とられつつあることについて②
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-281.html

※1　下記石破氏コメント、改めて重要だと思いますので、掲載します。

琉球新報 2011 年 8 月 13 日 3 面
移設促す天命と思った　 県民による「郷土部隊」提案
事故当時防衛庁長官 石破 茂氏
[東京]２００４年８月の米軍ヘリ沖国大墜落事故当時を振り返ってのインタビュー

（沖縄について、）米中の軍事的均衡が崩れ、将来的に在日米軍が撤退する可能性があると示唆した上で「何十年後になるか分からないが、沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。それで日米地位協定の問題もなくなる」とし、国土防衛の抑止力として「郷土部隊」を組織する構想を明らかにした。
郷土部隊について、石破氏は「日米安全保障条約はいつでも一方的に破棄できる。米国の都合で（日本が）捨てられる可能性もあ
り、抑止力を維持するため自分たちでできることはやる必要がある」と説明。「島しょ国で海兵隊がないのは日本だけ。北海道など全国でも郷土部隊を構成できればいい」とした。

上記は、米軍が考える、「兵の犠牲を出したくないため、兵員は日本人で構成する郷土部隊の海兵隊でまかないたい。」
と同じ意見です。

その2に続きます。


この記事は、政治経済担当の　知念敦によるものです。