こころのかけはし　政治・経済チーム

少子化対策について、政策的な対応を記載します。

実際には、フランスや東欧諸国では、かなり国家元首、国民が熱を入れてこの支援が行って少子化を克服しており、GDPの２％程度を少子化対策にあてています。
（日本はわずか0.8％　この価値観の差はとても大きいです。）

国が何をできるかについてですが、子ども手当等の政策を踏襲していると思われる、れいわ新選組の山本太郎氏が少子化対策について端的に示していましたので、示します。

少子化を改善させるためには、「教育」、「公的住宅」、「給与に対する補填」、この３つ。
・教育は本人と家族に負担がかからないようにする。
・公的住宅は、安い家賃で住めるようにする。
・賃金が低い人には補填する。
この３本をやった国、フランスなどは出生率が回復している。
そこは大胆に財政出動すべき。
・消費税減税、現金給付を行い、全国の中古マンションや空き家を国が買い取って安く住めるようにする。

下記は報道の解説記事から、フランスの財政支援の実際額についてです。
政策では、「支援額がいくらだったか」の話をする必要があります。
下記は本の解説からです。
下記は「超少子化」NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班 (著)2016/4/1　書評より

フランスでは1994年に出生率が1.66まで落ち込んだが、
その後大胆な対策を講じることにより、2008年には
2.02まで引き上げることに成功している。

日本では幼稚園から大学まですべて公立に通っても1千万円、
私立に通うと2千万円かかる。一方フランスでは、
大学までの教育費がほぼ無料な上に、
（減税分を含む）子育て支援金が大きい。
フランスの支援額は、
・子供が一人だと６００万円
・子供が二人だと１９００万円
・子供が三人だと３９００万円
（日本では子供一人につきほぼ一律４００万円）

教育費がほぼ無料のフランスでは、産めば産むほど
金銭的にも得をするということになる。

政府は高齢化社会に対するネガティブな対策ではなく、
出生率向上のためのポジティブな財政出動が急務である。
この超少子化問題を解決しようとする政党・政治家がいないのは
日本の悲劇である。

まず、大まかに上記のような政策を進めることです。
少子化対策の詳細については、もっと調べて出したいと考えていますが、

たとえ、今、新型コロナウイルスが流行していても、今、日本は、人口減少という見えにくいゆるやかな衰退の道をたどっており、これに今気づき全力で対策を打つことが大切です。国にとっての優先事項を見失わないことです。

ぜひ、国会議員、閣僚、官僚、そして国民に、平成以来なくしてきた、子どもや社会の未来を考える価値観を取り戻し、最優先で少子化対策を行っていただきたいです。

そのためには、結局、GDPの２％以上をかける財政出動が必要であることを、政府、国民が広く認識してほしいと思います。
社会の存続に必要な価値観を回復して、未来世代、育児世代に、国はしっかりと財政出動すべきです。

岡山県奈義町は、医療費を高校まで無料化し、若い世代向けの家賃支援、様々な教育施設文化施設を用意し、若い世代を呼び込めるほどの子育て支援策を実施、ママ友や障がい者の子ども施設もつくり、人のつながりもしていき。内外にアピールし、出生率を上げています。
一度は1.41にまで下がった合計特殊出生率が2014年には2.81に回復させ、上昇させています。その町独自の取組は下記になります。

下記リンクより
第9回 岡山県奈義町──出生率2.81の“奇跡の町”、「子育て支援策」の一歩先へ
新・公民連携最前線　2018.03.30
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/030700028/031600014/?P=1

岡山県奈義町の、独自性の高い子育て支援策

在宅育児支援手当
満7カ月児から満4歳（満4歳になった後の最初の3月31日までの）児童で保育園等に入園していない児童養育者に、児童一人につき月額1万円を支給。

高等学校等就学支援
生徒一人当たり年額9万円を在学中の3年間、毎年度支給。

医療費を高校生まで無料化
18歳まで、医療機関等での自己負担分を奈義町が負担。

出産祝い金交付
子の誕生に際して10万～40万円を交付（第1子10万、第2子15万、第3子20万、第4子30万、第5子以上40万）。

ワクチン接種
予防接種法に定められたBCG（結核）、DPT-IPV（4混：百日咳・ジフテリア・破傷風・ポリオ）、DT（2混：ジフテリア・破傷風）、MR（麻しん・風しん）、小児肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がん、水痘を無料で接種できる他にも、ロタウイルスワクチン、B型肝炎ワクチン、おたふくかぜワクチンという法定外予防接種も全額助成。

不妊治療助成
奈義町に1年以上住所を有した戸籍上の夫婦で、県指定の医療機関で特定不妊治療を受けた方に、費用の2分の1以内で、年20万円を限度に通年5年間助成。

不育治療助成
法律上の婚姻をして1年以上の夫婦で、奈義町に住所を有しており、(社)日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関で不育治療を受けた人に、年30万円を限度に通年5年間支給。


フランスの少子化対策
海老沢由紀　ホームページ　より
https://ebisawayuki.jp/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/

○家族手当
所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。20歳になるまで、こどもの数によって支給される。

○N分N乗方式
子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。

○家族補足手当
第３子から支給される。所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給している。

○年金加算
子どもを３人養育すると年金が１０％加算。

○職業自由選択補足手当
子育ての為に仕事を全面的に休むのか、週４日や３日勤務、午後３時までと言ったように時間短縮するかなど、個人に合わせて労働の有無や、労働時間数を選択できる。

○保育方法自由選択補足手当
保育ママに子どもを預ける場合に支給。

○出産費用
産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。

○父親の出産休暇
母と同様の有給扱いで賃金の８０％が保障。

○不妊治療と人工中絶
治療は公費で行われていますが、43歳までと年齢制限がある。

○高校までの学費は原則無料となっています。
公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料です。
また、多くの学生が奨学金を支給。

○事実婚と婚外子
フランスでは、ユニオンリーブル（自由縁組み）というカップルの生き方が一般化している。婚外子の法律についても、自然子（非嫡出子）の権利は嫡出子と同じになり、嫡出子、自然子という用語そのものが民法から削除されました。

○保育サービス
公立保育所の充足率は低いですが、３歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用できます。3歳以上になると公立の保育学校に入学できるようになり、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100％就学保障されています。

○余暇保育
日本の学童に相当するものです。
ほほとんど費用がかからない仕組みになっています。

国、国会議員、官僚、省庁は、関心はない、意味はない、できない論を超えて、
少子化対策に、他国同様、GDPの２％以上をかける財政出動を行い、価値観の復活とともに、未来世代、育児世代に、国はしっかりと財政出動すべきです。日本は世界でも有数の高齢社会になっているからです。

子どもや未来、育むことに、日本社会が重点を置き、財政支出する。
「子は宝」という、深い事実をよく知る。
日本各地のまちも、地域の発展のために、できる支援とPR、少子化対策にスピーディに取り組むことが必要です。
日本の未来のために、ぜひ、各自治体が、わが事ととらえ、岡山県奈義町のような取組をしていただきたいです。


政治経済記事担当　知念　敦

少子化について、今日（6月4日）、2020年生まれの赤ちゃんが84万人で過去最少、出生率も、1.34人と、19世紀の統計開始以降の最低を記録しています。
（出生率は、2.0を下回ると人口減少していきます）
政府の推計よりも３年早く84万人台になっており、非常に憂慮すべき状態になっています。

出生数、過去最少の84万832人　婚姻数が急減して戦後最少に朝　朝日新聞6月４日
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6395169

近年の推計では、45年後、2065年には、日本の人口は、8808万人に減少すると言われています。そして65歳以上の高齢者が、なんと全体の４割にも達します。
そうなればどうなるか。働き手もいない。わずかな働き手は高額な老齢年金を払い続ける。
老齢年金を、今生まれた世代、現役が賄うのは不可能になります。

すでに地方のショッピングセンター、物販を中心とした産業は縮小、企業や工場、銀行や公共機関の支店、支所がなくなり、企業や公務員なども減り、小規模な商店や自営業は、閉店や倒産、国内市場も縮小してしまいます。
人がいないと、社会の維持に必要な生産力、購買力、納税力、活動がなくなるからです。

自治体の収入も減り、道路や建物、橋も老朽化、水道も補修できず、破片が落下、水道管破裂、住民サービス低下、そうして人が住みにくくなり、空き家が増え、治安悪化、災害対応困難化がすすみ、倒産、破産する都道府県や市町村が増えてきます。
合わせて公共料金値上げ、住民税、法人税、国民健康保険料値上げになり、人口を増やさなければ、今生まれた子どもが30、40代になって生きるときに大変な世の中になります。

これを止めてこなかった政治の責任は実に重いですが、今、現役の世代が自覚し、対策を打つことがとても大切になります。
子どもを産めない人でも、子どもや若年の存在は大切と認識し、そういう社会を支えていくことは可能です。
将来世代を苦しめないような社会を作れるのは、今の現役世代です。

　1990年代に少子化が問題視されてから、2000年頃から少子化対策基本方針などが打ち出されましたが、なかなか国の対応は遅く、ようやく2009年の民主党政権になって、公約の１番目に、「１人１か月2万６千円」の子ども手当や、出生時55万円支給、幼保一体化、学童サービス拡充などが打ち出されました。

しかし、その後、ばらまき、財源が足りないという主張が展開され、支援が引き下げられてきました。

そして、去る今年2021年２月、夫の年収が1200万円以上の世帯の児童手当を廃止、対象となる子どもは61万人で今国会での成立を目指している。小沢一郎氏もこれをかなり厳しく批判しています。

小沢氏は「究極の愚策。児童手当予算を削ってどうするのか。少子化・人口減少の深刻さを全く理解しておらず、驚く他ない。民主党政権の子ども手当がなければ、自民党政権は児童手当拡充など歯牙にもかけなかったはず。全ては政権維持に有利か不利かだけ。再度の政権交代で、『子ども手当』を復活させる以外ない」とツイッターに投稿した。
ネット上では「削るところが違う」「庶民の首を絞める法案はスピーディー」「これは酷すぎる」などと悲鳴の声が続々と上がっている。

小沢一郎氏「究極の愚策」高収入世帯の『児童手当廃止』痛烈批判　ネットでも悲鳴「削るところが違う」2021年2月2日 中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/195650

子ども手当批判論者が竹中平蔵のブレーン高橋洋一氏であることや、少子化は問題ではないなどの主張を見ると、米国金融関係の指示があることが伺えます。
米国金融、経団連、財務省等からすれば、子ども手当は、予算が自分のふところ以外に逃げていくことだからやりたくないはずです。
まず、彼らの、「少子化は問題ない」などの言説、少子化に目がいかないようにしてきたこの10年に振り回されてきた状況を変えていく必要があります。
彼らの言説を見ていると、ベーシックインカム導入とともに、他の社会保障をなくしていくかもわかりません。
そういう世論形成には注意が必要だと考えます。

少子化の原因で最も大きいのは、特に平成以降の、日本人の子どもや社会への価値観の劣化だと思います。日本人が、高齢者になる自分の世代のことばかり考え、子どもの価値観や立場を考えなくなっていることが少子化の最も大きな原因です。
そのような週刊誌や報道をみた価値観の官僚や政治家、国民が政策を決めるからです。

それは、平成以降の、コンビニ文化、自分一人の生活、快楽重視文化に染まった結果だと思います。
日本の家庭先細り化政策といってもいいように思います。
今では、子どもが中心のテレビ番組も減り、社会から、子どもを育もう、社会で大事にしようという機運が失われてきていると思います。

世界の人は持ち続けて、日本人が平成の30年で失ってきたもの。
家族への愛、人間、他人の大切さ、みんなで食事することの大切さ、ふれあいへの国民的な気づき。
そういうものへの日本人の意識回復が本当に必要だと思います。
30年前のテレビドラマには、かならず食卓で朝、晩、一緒に食事して出勤、家事をする家族がいて、外食をするのは、一大イベントの様相でした。

家で、大切な家族のために、温かい食事を用意し、家族が集まってともに食卓を囲み、おいしいと同じ釜の飯を食べ、その日の出来事を語り、くだらない話で笑い、お互いが一緒にいて笑顔や表情を確認し、明日の英気を養い、眠りにつくという生活、それを大切に思う心が、この30年で日本から失われてきてきた様子があります。
世界の誰もが大事にしてきたこの光景を日本人が忘れつつある感があります。

経団連や、マスコミ、外資、金融、ましてＧＨＱは、家庭に基づく日本人の団結をなくさせようと、畳の大きさを小さくし、父権制や家族をばらばらにしてきましたが、この流れと無関係とは思えません。であれば、日本人自らが、意識的に、家庭を取り戻すしていくアクションや意識づけが大切だと思います。
世論調査では、日本では、幸い、子どもがほしいという夫婦はまだ多いようです。
資金的な支援、社会の支援が不十分なのがネックです。
30年で失われたものは、30年かければ必ず取り戻せると思います。
今、国民、国を挙げて意識転換をしていくことが大切です。


政治経済記事担当　知念　敦