日本は、今から少子化を最重要課題として取り組む必要があることについて ２
- 2021/06/07
- 07:19
少子化対策について、政策的な対応を記載します。実際には、フランスや東欧諸国では、かなり国家元首、国民が熱を入れてこの支援が行って少子化を克服しており、GDPの２％程度を少子化対策にあてています。（日本はわずか0.8％ この価値観の差はとても大きいです。）国が何をできるかについてですが、子ども手当等の政策を踏襲していると思われる、れいわ新選組の山本太郎氏が少子化対策について端的に示していましたので、示しま...
少子化対策について、政策的な対応を記載します。
実際には、フランスや東欧諸国では、かなり国家元首、国民が熱を入れてこの支援が行って少子化を克服しており、GDPの２％程度を少子化対策にあてています。
（日本はわずか0.8％ この価値観の差はとても大きいです。）
国が何をできるかについてですが、子ども手当等の政策を踏襲していると思われる、れいわ新選組の山本太郎氏が少子化対策について端的に示していましたので、示します。
少子化を改善させるためには、「教育」、「公的住宅」、「給与に対する補填」、この３つ。
・教育は本人と家族に負担がかからないようにする。
・公的住宅は、安い家賃で住めるようにする。
・賃金が低い人には補填する。
この３本をやった国、フランスなどは出生率が回復している。
そこは大胆に財政出動すべき。
・消費税減税、現金給付を行い、全国の中古マンションや空き家を国が買い取って安く住めるようにする。
下記は報道の解説記事から、フランスの財政支援の実際額についてです。
政策では、「支援額がいくらだったか」の話をする必要があります。
下記は本の解説からです。
下記は「超少子化」NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班 (著)2016/4/1 書評より
フランスでは1994年に出生率が1.66まで落ち込んだが、
その後大胆な対策を講じることにより、2008年には
2.02まで引き上げることに成功している。
日本では幼稚園から大学まですべて公立に通っても1千万円、
私立に通うと2千万円かかる。一方フランスでは、
大学までの教育費がほぼ無料な上に、
（減税分を含む）子育て支援金が大きい。
フランスの支援額は、
・子供が一人だと６００万円
・子供が二人だと１９００万円
・子供が三人だと３９００万円
（日本では子供一人につきほぼ一律４００万円）
教育費がほぼ無料のフランスでは、産めば産むほど
金銭的にも得をするということになる。
政府は高齢化社会に対するネガティブな対策ではなく、
出生率向上のためのポジティブな財政出動が急務である。
この超少子化問題を解決しようとする政党・政治家がいないのは
日本の悲劇である。
まず、大まかに上記のような政策を進めることです。
少子化対策の詳細については、もっと調べて出したいと考えていますが、
たとえ、今、新型コロナウイルスが流行していても、今、日本は、人口減少という見えにくいゆるやかな衰退の道をたどっており、これに今気づき全力で対策を打つことが大切です。国にとっての優先事項を見失わないことです。
ぜひ、国会議員、閣僚、官僚、そして国民に、平成以来なくしてきた、子どもや社会の未来を考える価値観を取り戻し、最優先で少子化対策を行っていただきたいです。
そのためには、結局、GDPの２％以上をかける財政出動が必要であることを、政府、国民が広く認識してほしいと思います。
社会の存続に必要な価値観を回復して、未来世代、育児世代に、国はしっかりと財政出動すべきです。
岡山県奈義町は、医療費を高校まで無料化し、若い世代向けの家賃支援、様々な教育施設文化施設を用意し、若い世代を呼び込めるほどの子育て支援策を実施、ママ友や障がい者の子ども施設もつくり、人のつながりもしていき。内外にアピールし、出生率を上げています。
一度は1.41にまで下がった合計特殊出生率が2014年には2.81に回復させ、上昇させています。その町独自の取組は下記になります。
下記リンクより
第9回 岡山県奈義町──出生率2.81の“奇跡の町”、「子育て支援策」の一歩先へ
新・公民連携最前線 2018.03.30
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/030700028/031600014/?P=1
岡山県奈義町の、独自性の高い子育て支援策
在宅育児支援手当
満7カ月児から満4歳（満4歳になった後の最初の3月31日までの）児童で保育園等に入園していない児童養育者に、児童一人につき月額1万円を支給。
高等学校等就学支援
生徒一人当たり年額9万円を在学中の3年間、毎年度支給。
医療費を高校生まで無料化
18歳まで、医療機関等での自己負担分を奈義町が負担。
出産祝い金交付
子の誕生に際して10万～40万円を交付（第1子10万、第2子15万、第3子20万、第4子30万、第5子以上40万）。
ワクチン接種
予防接種法に定められたBCG（結核）、DPT-IPV（4混：百日咳・ジフテリア・破傷風・ポリオ）、DT（2混：ジフテリア・破傷風）、MR（麻しん・風しん）、小児肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がん、水痘を無料で接種できる他にも、ロタウイルスワクチン、B型肝炎ワクチン、おたふくかぜワクチンという法定外予防接種も全額助成。
不妊治療助成
奈義町に1年以上住所を有した戸籍上の夫婦で、県指定の医療機関で特定不妊治療を受けた方に、費用の2分の1以内で、年20万円を限度に通年5年間助成。
不育治療助成
法律上の婚姻をして1年以上の夫婦で、奈義町に住所を有しており、(社)日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関で不育治療を受けた人に、年30万円を限度に通年5年間支給。
フランスの少子化対策
海老沢由紀 ホームページ より
https://ebisawayuki.jp/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/
○家族手当
所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。20歳になるまで、こどもの数によって支給される。
○N分N乗方式
子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。
○家族補足手当
第３子から支給される。所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給している。
○年金加算
子どもを３人養育すると年金が１０％加算。
○職業自由選択補足手当
子育ての為に仕事を全面的に休むのか、週４日や３日勤務、午後３時までと言ったように時間短縮するかなど、個人に合わせて労働の有無や、労働時間数を選択できる。
○保育方法自由選択補足手当
保育ママに子どもを預ける場合に支給。
○出産費用
産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。
○父親の出産休暇
母と同様の有給扱いで賃金の８０％が保障。
○不妊治療と人工中絶
治療は公費で行われていますが、43歳までと年齢制限がある。
○高校までの学費は原則無料となっています。
公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料です。
また、多くの学生が奨学金を支給。
○事実婚と婚外子
フランスでは、ユニオンリーブル（自由縁組み）というカップルの生き方が一般化している。婚外子の法律についても、自然子（非嫡出子）の権利は嫡出子と同じになり、嫡出子、自然子という用語そのものが民法から削除されました。
○保育サービス
公立保育所の充足率は低いですが、３歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用できます。3歳以上になると公立の保育学校に入学できるようになり、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100％就学保障されています。
○余暇保育
日本の学童に相当するものです。
ほほとんど費用がかからない仕組みになっています。
国、国会議員、官僚、省庁は、関心はない、意味はない、できない論を超えて、
少子化対策に、他国同様、GDPの２％以上をかける財政出動を行い、価値観の復活とともに、未来世代、育児世代に、国はしっかりと財政出動すべきです。日本は世界でも有数の高齢社会になっているからです。
子どもや未来、育むことに、日本社会が重点を置き、財政支出する。
「子は宝」という、深い事実をよく知る。
日本各地のまちも、地域の発展のために、できる支援とPR、少子化対策にスピーディに取り組むことが必要です。
日本の未来のために、ぜひ、各自治体が、わが事ととらえ、岡山県奈義町のような取組をしていただきたいです。
政治経済記事担当 知念 敦
実際には、フランスや東欧諸国では、かなり国家元首、国民が熱を入れてこの支援が行って少子化を克服しており、GDPの２％程度を少子化対策にあてています。
（日本はわずか0.8％ この価値観の差はとても大きいです。）
国が何をできるかについてですが、子ども手当等の政策を踏襲していると思われる、れいわ新選組の山本太郎氏が少子化対策について端的に示していましたので、示します。
少子化を改善させるためには、「教育」、「公的住宅」、「給与に対する補填」、この３つ。
・教育は本人と家族に負担がかからないようにする。
・公的住宅は、安い家賃で住めるようにする。
・賃金が低い人には補填する。
この３本をやった国、フランスなどは出生率が回復している。
そこは大胆に財政出動すべき。
・消費税減税、現金給付を行い、全国の中古マンションや空き家を国が買い取って安く住めるようにする。
下記は報道の解説記事から、フランスの財政支援の実際額についてです。
政策では、「支援額がいくらだったか」の話をする必要があります。
下記は本の解説からです。
下記は「超少子化」NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班 (著)2016/4/1 書評より
フランスでは1994年に出生率が1.66まで落ち込んだが、
その後大胆な対策を講じることにより、2008年には
2.02まで引き上げることに成功している。
日本では幼稚園から大学まですべて公立に通っても1千万円、
私立に通うと2千万円かかる。一方フランスでは、
大学までの教育費がほぼ無料な上に、
（減税分を含む）子育て支援金が大きい。
フランスの支援額は、
・子供が一人だと６００万円
・子供が二人だと１９００万円
・子供が三人だと３９００万円
（日本では子供一人につきほぼ一律４００万円）
教育費がほぼ無料のフランスでは、産めば産むほど
金銭的にも得をするということになる。
政府は高齢化社会に対するネガティブな対策ではなく、
出生率向上のためのポジティブな財政出動が急務である。
この超少子化問題を解決しようとする政党・政治家がいないのは
日本の悲劇である。
まず、大まかに上記のような政策を進めることです。
少子化対策の詳細については、もっと調べて出したいと考えていますが、
たとえ、今、新型コロナウイルスが流行していても、今、日本は、人口減少という見えにくいゆるやかな衰退の道をたどっており、これに今気づき全力で対策を打つことが大切です。国にとっての優先事項を見失わないことです。
ぜひ、国会議員、閣僚、官僚、そして国民に、平成以来なくしてきた、子どもや社会の未来を考える価値観を取り戻し、最優先で少子化対策を行っていただきたいです。
そのためには、結局、GDPの２％以上をかける財政出動が必要であることを、政府、国民が広く認識してほしいと思います。
社会の存続に必要な価値観を回復して、未来世代、育児世代に、国はしっかりと財政出動すべきです。
岡山県奈義町は、医療費を高校まで無料化し、若い世代向けの家賃支援、様々な教育施設文化施設を用意し、若い世代を呼び込めるほどの子育て支援策を実施、ママ友や障がい者の子ども施設もつくり、人のつながりもしていき。内外にアピールし、出生率を上げています。
一度は1.41にまで下がった合計特殊出生率が2014年には2.81に回復させ、上昇させています。その町独自の取組は下記になります。
下記リンクより
第9回 岡山県奈義町──出生率2.81の“奇跡の町”、「子育て支援策」の一歩先へ
新・公民連携最前線 2018.03.30
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/030700028/031600014/?P=1
岡山県奈義町の、独自性の高い子育て支援策
在宅育児支援手当
満7カ月児から満4歳（満4歳になった後の最初の3月31日までの）児童で保育園等に入園していない児童養育者に、児童一人につき月額1万円を支給。
高等学校等就学支援
生徒一人当たり年額9万円を在学中の3年間、毎年度支給。
医療費を高校生まで無料化
18歳まで、医療機関等での自己負担分を奈義町が負担。
出産祝い金交付
子の誕生に際して10万～40万円を交付（第1子10万、第2子15万、第3子20万、第4子30万、第5子以上40万）。
ワクチン接種
予防接種法に定められたBCG（結核）、DPT-IPV（4混：百日咳・ジフテリア・破傷風・ポリオ）、DT（2混：ジフテリア・破傷風）、MR（麻しん・風しん）、小児肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がん、水痘を無料で接種できる他にも、ロタウイルスワクチン、B型肝炎ワクチン、おたふくかぜワクチンという法定外予防接種も全額助成。
不妊治療助成
奈義町に1年以上住所を有した戸籍上の夫婦で、県指定の医療機関で特定不妊治療を受けた方に、費用の2分の1以内で、年20万円を限度に通年5年間助成。
不育治療助成
法律上の婚姻をして1年以上の夫婦で、奈義町に住所を有しており、(社)日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関で不育治療を受けた人に、年30万円を限度に通年5年間支給。
フランスの少子化対策
海老沢由紀 ホームページ より
https://ebisawayuki.jp/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/
○家族手当
所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。20歳になるまで、こどもの数によって支給される。
○N分N乗方式
子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。
○家族補足手当
第３子から支給される。所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給している。
○年金加算
子どもを３人養育すると年金が１０％加算。
○職業自由選択補足手当
子育ての為に仕事を全面的に休むのか、週４日や３日勤務、午後３時までと言ったように時間短縮するかなど、個人に合わせて労働の有無や、労働時間数を選択できる。
○保育方法自由選択補足手当
保育ママに子どもを預ける場合に支給。
○出産費用
産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。
○父親の出産休暇
母と同様の有給扱いで賃金の８０％が保障。
○不妊治療と人工中絶
治療は公費で行われていますが、43歳までと年齢制限がある。
○高校までの学費は原則無料となっています。
公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料です。
また、多くの学生が奨学金を支給。
○事実婚と婚外子
フランスでは、ユニオンリーブル（自由縁組み）というカップルの生き方が一般化している。婚外子の法律についても、自然子（非嫡出子）の権利は嫡出子と同じになり、嫡出子、自然子という用語そのものが民法から削除されました。
○保育サービス
公立保育所の充足率は低いですが、３歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用できます。3歳以上になると公立の保育学校に入学できるようになり、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100％就学保障されています。
○余暇保育
日本の学童に相当するものです。
ほほとんど費用がかからない仕組みになっています。
国、国会議員、官僚、省庁は、関心はない、意味はない、できない論を超えて、
少子化対策に、他国同様、GDPの２％以上をかける財政出動を行い、価値観の復活とともに、未来世代、育児世代に、国はしっかりと財政出動すべきです。日本は世界でも有数の高齢社会になっているからです。
子どもや未来、育むことに、日本社会が重点を置き、財政支出する。
「子は宝」という、深い事実をよく知る。
日本各地のまちも、地域の発展のために、できる支援とPR、少子化対策にスピーディに取り組むことが必要です。
日本の未来のために、ぜひ、各自治体が、わが事ととらえ、岡山県奈義町のような取組をしていただきたいです。
政治経済記事担当 知念 敦
日本は、今から少子化を最重要課題として取り組む必要があることについて １
- 2021/06/07
- 07:08
少子化について、今日（6月4日）、2020年生まれの赤ちゃんが84万人で過去最少、出生率も、1.34人と、19世紀の統計開始以降の最低を記録しています。（出生率は、2.0を下回ると人口減少していきます）政府の推計よりも３年早く84万人台になっており、非常に憂慮すべき状態になっています。出生数、過去最少の84万832人 婚姻数が急減して戦後最少に朝 朝日新聞6月４日https://news.yahoo.co.jp/pickup/6395169近年の推計では、45年...
少子化について、今日（6月4日）、2020年生まれの赤ちゃんが84万人で過去最少、出生率も、1.34人と、19世紀の統計開始以降の最低を記録しています。
（出生率は、2.0を下回ると人口減少していきます）
政府の推計よりも３年早く84万人台になっており、非常に憂慮すべき状態になっています。
出生数、過去最少の84万832人 婚姻数が急減して戦後最少に朝 朝日新聞6月４日
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6395169
近年の推計では、45年後、2065年には、日本の人口は、8808万人に減少すると言われています。そして65歳以上の高齢者が、なんと全体の４割にも達します。
そうなればどうなるか。働き手もいない。わずかな働き手は高額な老齢年金を払い続ける。
老齢年金を、今生まれた世代、現役が賄うのは不可能になります。
すでに地方のショッピングセンター、物販を中心とした産業は縮小、企業や工場、銀行や公共機関の支店、支所がなくなり、企業や公務員なども減り、小規模な商店や自営業は、閉店や倒産、国内市場も縮小してしまいます。
人がいないと、社会の維持に必要な生産力、購買力、納税力、活動がなくなるからです。
自治体の収入も減り、道路や建物、橋も老朽化、水道も補修できず、破片が落下、水道管破裂、住民サービス低下、そうして人が住みにくくなり、空き家が増え、治安悪化、災害対応困難化がすすみ、倒産、破産する都道府県や市町村が増えてきます。
合わせて公共料金値上げ、住民税、法人税、国民健康保険料値上げになり、人口を増やさなければ、今生まれた子どもが30、40代になって生きるときに大変な世の中になります。
これを止めてこなかった政治の責任は実に重いですが、今、現役の世代が自覚し、対策を打つことがとても大切になります。
子どもを産めない人でも、子どもや若年の存在は大切と認識し、そういう社会を支えていくことは可能です。
将来世代を苦しめないような社会を作れるのは、今の現役世代です。
1990年代に少子化が問題視されてから、2000年頃から少子化対策基本方針などが打ち出されましたが、なかなか国の対応は遅く、ようやく2009年の民主党政権になって、公約の１番目に、「１人１か月2万６千円」の子ども手当や、出生時55万円支給、幼保一体化、学童サービス拡充などが打ち出されました。
しかし、その後、ばらまき、財源が足りないという主張が展開され、支援が引き下げられてきました。
そして、去る今年2021年２月、夫の年収が1200万円以上の世帯の児童手当を廃止、対象となる子どもは61万人で今国会での成立を目指している。小沢一郎氏もこれをかなり厳しく批判しています。
小沢氏は「究極の愚策。児童手当予算を削ってどうするのか。少子化・人口減少の深刻さを全く理解しておらず、驚く他ない。民主党政権の子ども手当がなければ、自民党政権は児童手当拡充など歯牙にもかけなかったはず。全ては政権維持に有利か不利かだけ。再度の政権交代で、『子ども手当』を復活させる以外ない」とツイッターに投稿した。
ネット上では「削るところが違う」「庶民の首を絞める法案はスピーディー」「これは酷すぎる」などと悲鳴の声が続々と上がっている。
小沢一郎氏「究極の愚策」高収入世帯の『児童手当廃止』痛烈批判 ネットでも悲鳴「削るところが違う」2021年2月2日 中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/195650
子ども手当批判論者が竹中平蔵のブレーン高橋洋一氏であることや、少子化は問題ではないなどの主張を見ると、米国金融関係の指示があることが伺えます。
米国金融、経団連、財務省等からすれば、子ども手当は、予算が自分のふところ以外に逃げていくことだからやりたくないはずです。
まず、彼らの、「少子化は問題ない」などの言説、少子化に目がいかないようにしてきたこの10年に振り回されてきた状況を変えていく必要があります。
彼らの言説を見ていると、ベーシックインカム導入とともに、他の社会保障をなくしていくかもわかりません。
そういう世論形成には注意が必要だと考えます。
少子化の原因で最も大きいのは、特に平成以降の、日本人の子どもや社会への価値観の劣化だと思います。日本人が、高齢者になる自分の世代のことばかり考え、子どもの価値観や立場を考えなくなっていることが少子化の最も大きな原因です。
そのような週刊誌や報道をみた価値観の官僚や政治家、国民が政策を決めるからです。
それは、平成以降の、コンビニ文化、自分一人の生活、快楽重視文化に染まった結果だと思います。
日本の家庭先細り化政策といってもいいように思います。
今では、子どもが中心のテレビ番組も減り、社会から、子どもを育もう、社会で大事にしようという機運が失われてきていると思います。
世界の人は持ち続けて、日本人が平成の30年で失ってきたもの。
家族への愛、人間、他人の大切さ、みんなで食事することの大切さ、ふれあいへの国民的な気づき。
そういうものへの日本人の意識回復が本当に必要だと思います。
30年前のテレビドラマには、かならず食卓で朝、晩、一緒に食事して出勤、家事をする家族がいて、外食をするのは、一大イベントの様相でした。
家で、大切な家族のために、温かい食事を用意し、家族が集まってともに食卓を囲み、おいしいと同じ釜の飯を食べ、その日の出来事を語り、くだらない話で笑い、お互いが一緒にいて笑顔や表情を確認し、明日の英気を養い、眠りにつくという生活、それを大切に思う心が、この30年で日本から失われてきてきた様子があります。
世界の誰もが大事にしてきたこの光景を日本人が忘れつつある感があります。
経団連や、マスコミ、外資、金融、ましてＧＨＱは、家庭に基づく日本人の団結をなくさせようと、畳の大きさを小さくし、父権制や家族をばらばらにしてきましたが、この流れと無関係とは思えません。であれば、日本人自らが、意識的に、家庭を取り戻すしていくアクションや意識づけが大切だと思います。
世論調査では、日本では、幸い、子どもがほしいという夫婦はまだ多いようです。
資金的な支援、社会の支援が不十分なのがネックです。
30年で失われたものは、30年かければ必ず取り戻せると思います。
今、国民、国を挙げて意識転換をしていくことが大切です。
政治経済記事担当 知念 敦
（出生率は、2.0を下回ると人口減少していきます）
政府の推計よりも３年早く84万人台になっており、非常に憂慮すべき状態になっています。
出生数、過去最少の84万832人 婚姻数が急減して戦後最少に朝 朝日新聞6月４日
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6395169
近年の推計では、45年後、2065年には、日本の人口は、8808万人に減少すると言われています。そして65歳以上の高齢者が、なんと全体の４割にも達します。
そうなればどうなるか。働き手もいない。わずかな働き手は高額な老齢年金を払い続ける。
老齢年金を、今生まれた世代、現役が賄うのは不可能になります。
すでに地方のショッピングセンター、物販を中心とした産業は縮小、企業や工場、銀行や公共機関の支店、支所がなくなり、企業や公務員なども減り、小規模な商店や自営業は、閉店や倒産、国内市場も縮小してしまいます。
人がいないと、社会の維持に必要な生産力、購買力、納税力、活動がなくなるからです。
自治体の収入も減り、道路や建物、橋も老朽化、水道も補修できず、破片が落下、水道管破裂、住民サービス低下、そうして人が住みにくくなり、空き家が増え、治安悪化、災害対応困難化がすすみ、倒産、破産する都道府県や市町村が増えてきます。
合わせて公共料金値上げ、住民税、法人税、国民健康保険料値上げになり、人口を増やさなければ、今生まれた子どもが30、40代になって生きるときに大変な世の中になります。
これを止めてこなかった政治の責任は実に重いですが、今、現役の世代が自覚し、対策を打つことがとても大切になります。
子どもを産めない人でも、子どもや若年の存在は大切と認識し、そういう社会を支えていくことは可能です。
将来世代を苦しめないような社会を作れるのは、今の現役世代です。
1990年代に少子化が問題視されてから、2000年頃から少子化対策基本方針などが打ち出されましたが、なかなか国の対応は遅く、ようやく2009年の民主党政権になって、公約の１番目に、「１人１か月2万６千円」の子ども手当や、出生時55万円支給、幼保一体化、学童サービス拡充などが打ち出されました。
しかし、その後、ばらまき、財源が足りないという主張が展開され、支援が引き下げられてきました。
そして、去る今年2021年２月、夫の年収が1200万円以上の世帯の児童手当を廃止、対象となる子どもは61万人で今国会での成立を目指している。小沢一郎氏もこれをかなり厳しく批判しています。
小沢氏は「究極の愚策。児童手当予算を削ってどうするのか。少子化・人口減少の深刻さを全く理解しておらず、驚く他ない。民主党政権の子ども手当がなければ、自民党政権は児童手当拡充など歯牙にもかけなかったはず。全ては政権維持に有利か不利かだけ。再度の政権交代で、『子ども手当』を復活させる以外ない」とツイッターに投稿した。
ネット上では「削るところが違う」「庶民の首を絞める法案はスピーディー」「これは酷すぎる」などと悲鳴の声が続々と上がっている。
小沢一郎氏「究極の愚策」高収入世帯の『児童手当廃止』痛烈批判 ネットでも悲鳴「削るところが違う」2021年2月2日 中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/195650
子ども手当批判論者が竹中平蔵のブレーン高橋洋一氏であることや、少子化は問題ではないなどの主張を見ると、米国金融関係の指示があることが伺えます。
米国金融、経団連、財務省等からすれば、子ども手当は、予算が自分のふところ以外に逃げていくことだからやりたくないはずです。
まず、彼らの、「少子化は問題ない」などの言説、少子化に目がいかないようにしてきたこの10年に振り回されてきた状況を変えていく必要があります。
彼らの言説を見ていると、ベーシックインカム導入とともに、他の社会保障をなくしていくかもわかりません。
そういう世論形成には注意が必要だと考えます。
少子化の原因で最も大きいのは、特に平成以降の、日本人の子どもや社会への価値観の劣化だと思います。日本人が、高齢者になる自分の世代のことばかり考え、子どもの価値観や立場を考えなくなっていることが少子化の最も大きな原因です。
そのような週刊誌や報道をみた価値観の官僚や政治家、国民が政策を決めるからです。
それは、平成以降の、コンビニ文化、自分一人の生活、快楽重視文化に染まった結果だと思います。
日本の家庭先細り化政策といってもいいように思います。
今では、子どもが中心のテレビ番組も減り、社会から、子どもを育もう、社会で大事にしようという機運が失われてきていると思います。
世界の人は持ち続けて、日本人が平成の30年で失ってきたもの。
家族への愛、人間、他人の大切さ、みんなで食事することの大切さ、ふれあいへの国民的な気づき。
そういうものへの日本人の意識回復が本当に必要だと思います。
30年前のテレビドラマには、かならず食卓で朝、晩、一緒に食事して出勤、家事をする家族がいて、外食をするのは、一大イベントの様相でした。
家で、大切な家族のために、温かい食事を用意し、家族が集まってともに食卓を囲み、おいしいと同じ釜の飯を食べ、その日の出来事を語り、くだらない話で笑い、お互いが一緒にいて笑顔や表情を確認し、明日の英気を養い、眠りにつくという生活、それを大切に思う心が、この30年で日本から失われてきてきた様子があります。
世界の誰もが大事にしてきたこの光景を日本人が忘れつつある感があります。
経団連や、マスコミ、外資、金融、ましてＧＨＱは、家庭に基づく日本人の団結をなくさせようと、畳の大きさを小さくし、父権制や家族をばらばらにしてきましたが、この流れと無関係とは思えません。であれば、日本人自らが、意識的に、家庭を取り戻すしていくアクションや意識づけが大切だと思います。
世論調査では、日本では、幸い、子どもがほしいという夫婦はまだ多いようです。
資金的な支援、社会の支援が不十分なのがネックです。
30年で失われたものは、30年かければ必ず取り戻せると思います。
今、国民、国を挙げて意識転換をしていくことが大切です。
政治経済記事担当 知念 敦
コロナワクチンの仕組と危険性について ２
- 2021/06/04
- 10:27
植草氏の記事の続きです。新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのＲＮＡが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴が...
植草氏の記事の続きです。
新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。
ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。
岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのＲＮＡが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。
その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。
コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。
人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。
このような反応がすでに病気として実在するという。
代表は関節リュウマチ。
免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。
また、ｍＲＮＡを包む脂質粒子の表面をコーティングするＰＥＧ（ポリエチレングリコール）が重大なアレルギー反応を引き起こすことも懸念される。
他方、ウイルスベクター型ワクチン（DNAワクチンをウイルスで包んだもの）のリスクはさらに重大だ。
この型のワクチンを製造しているのがアストラゼネカ社とジョンソン＆ジョンソン社。
ウイルスベクター型ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ＤＮＡを取り出して人間の細胞に投与するもの。
いったん組み込まれたコロナのＤＮＡは体内に永久に残る。
絶えずスパイクたんぱく質が作られる反応が続くことになる。
これが免疫暴走を引き起こすことにつながるとの懸念が存在する。
長期的にがん発生を誘発することも懸念されるという。
岡田教授はコロナ変異株が確認されたブラジル、南アフリカ、英国が、いずれもアストラゼネカ社による治験が行なわれた場所であることを指摘する。
岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するためにウイルスが過剰に変異を起こしたのではないかとの考えを示す。
さらに、ワクチン研究の専門家で、ビル＆メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士も重要な指摘をしている。
https://bit.ly/3fNaSOw
本当に上記動画、わかりやすいので拡散希望します。
ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の免疫能力を消してしまうことを警告する。
（この動画も拡散希望で、動画でも、拡散してくださいと書いています。
ビル＆メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長という、世界でも最もワクチンに詳しい立場のボッシュ博士が、私の子供のこと、若い世代のことを考えると訴えざるを得ないからと真剣な訴えをしています。
話し方、内容の高度さでも、この方が免疫の高度のプロであるのがわかるかと思います。
この動画の中で、コロナワクチンを打てば、人間が生来持っている、免疫で最も大事な機能、いろんなウイルスや外敵に対抗できる免疫を破壊する。
これは、ワクチンによって作られた抗体が、他の抗体の生成や活動を阻害するためで、特定のウイルスしか防御できないため、変異したウイルスにも致命的になる。接種を受けた人がこれを広げる。
これが、ブラジル、南アフリカ、英国での治験１日目から出ていたと指摘。
しかも永久的に作用する、（long-lived）と明言しています。
司会者の方が、フットボールの例を出しながら、わかりやすく解説しています。ワクチンを打つと、他のウイルスにはノーマークになると。
これまでと異なる変異が、今すでに起こっており、人類がかつてない世界的な大虐殺が行われていると話し、司会者もワクチン接種がこの惑星、人類の歴史上で最も悲劇的な間違いになると指摘しています。）
インフルエンザに対して私たちはどう立ち向かうのか。
答えは「ワクチンより特効薬」だ。
（イベルメクチンや アビガンなどかと思われます。国はその承認を急ぐべきです。）
日本のコロナ感染者数は５月３０日時点で人口１００万人当たり５８５２人。
比率にして表示すれば０．５９％。
１００人中１人の陽性者も確認されていない。
死者は人口１００万人当たり１０２人。
比率では０．０１％。
感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方がはるかに効率的だ。
ワクチンだけが奨励されて特効薬に関する話題が完全にかき消されている。
ワクチンには重大なリスクがつきまとう。
今回の追加情報は以上です。
繰り返しになりますが、コロナになって被害が出るリスクなどを慎重に勘案し、本当に今ワクチンを接種すべきなのか、治療薬の方が合理的ではないかなど、慎重に考えていただきたいと思います。
そして、極力かからないように、行動制限を続けることが必要な時期だと思います。
コロナ感染症、家庭内などでの対策について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-265.html
政治経済記事担当 知念 敦
新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。
ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。
岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのＲＮＡが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。
その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。
コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。
人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。
このような反応がすでに病気として実在するという。
代表は関節リュウマチ。
免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。
また、ｍＲＮＡを包む脂質粒子の表面をコーティングするＰＥＧ（ポリエチレングリコール）が重大なアレルギー反応を引き起こすことも懸念される。
他方、ウイルスベクター型ワクチン（DNAワクチンをウイルスで包んだもの）のリスクはさらに重大だ。
この型のワクチンを製造しているのがアストラゼネカ社とジョンソン＆ジョンソン社。
ウイルスベクター型ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ＤＮＡを取り出して人間の細胞に投与するもの。
いったん組み込まれたコロナのＤＮＡは体内に永久に残る。
絶えずスパイクたんぱく質が作られる反応が続くことになる。
これが免疫暴走を引き起こすことにつながるとの懸念が存在する。
長期的にがん発生を誘発することも懸念されるという。
岡田教授はコロナ変異株が確認されたブラジル、南アフリカ、英国が、いずれもアストラゼネカ社による治験が行なわれた場所であることを指摘する。
岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するためにウイルスが過剰に変異を起こしたのではないかとの考えを示す。
さらに、ワクチン研究の専門家で、ビル＆メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士も重要な指摘をしている。
https://bit.ly/3fNaSOw
本当に上記動画、わかりやすいので拡散希望します。
ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の免疫能力を消してしまうことを警告する。
（この動画も拡散希望で、動画でも、拡散してくださいと書いています。
ビル＆メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長という、世界でも最もワクチンに詳しい立場のボッシュ博士が、私の子供のこと、若い世代のことを考えると訴えざるを得ないからと真剣な訴えをしています。
話し方、内容の高度さでも、この方が免疫の高度のプロであるのがわかるかと思います。
この動画の中で、コロナワクチンを打てば、人間が生来持っている、免疫で最も大事な機能、いろんなウイルスや外敵に対抗できる免疫を破壊する。
これは、ワクチンによって作られた抗体が、他の抗体の生成や活動を阻害するためで、特定のウイルスしか防御できないため、変異したウイルスにも致命的になる。接種を受けた人がこれを広げる。
これが、ブラジル、南アフリカ、英国での治験１日目から出ていたと指摘。
しかも永久的に作用する、（long-lived）と明言しています。
司会者の方が、フットボールの例を出しながら、わかりやすく解説しています。ワクチンを打つと、他のウイルスにはノーマークになると。
これまでと異なる変異が、今すでに起こっており、人類がかつてない世界的な大虐殺が行われていると話し、司会者もワクチン接種がこの惑星、人類の歴史上で最も悲劇的な間違いになると指摘しています。）
インフルエンザに対して私たちはどう立ち向かうのか。
答えは「ワクチンより特効薬」だ。
（イベルメクチンや アビガンなどかと思われます。国はその承認を急ぐべきです。）
日本のコロナ感染者数は５月３０日時点で人口１００万人当たり５８５２人。
比率にして表示すれば０．５９％。
１００人中１人の陽性者も確認されていない。
死者は人口１００万人当たり１０２人。
比率では０．０１％。
感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方がはるかに効率的だ。
ワクチンだけが奨励されて特効薬に関する話題が完全にかき消されている。
ワクチンには重大なリスクがつきまとう。
今回の追加情報は以上です。
繰り返しになりますが、コロナになって被害が出るリスクなどを慎重に勘案し、本当に今ワクチンを接種すべきなのか、治療薬の方が合理的ではないかなど、慎重に考えていただきたいと思います。
そして、極力かからないように、行動制限を続けることが必要な時期だと思います。
コロナ感染症、家庭内などでの対策について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-265.html
政治経済記事担当 知念 敦
コロナワクチンの仕組と危険性について １
- 2021/06/04
- 10:20
日本で接種が遅れていると言われる新型コロナ感染症に対するワクチン、メディア、報道はワクチン接種の大合唱で、他の予防策や治療薬の情報が流れませんが、その仕組などについて掲載したいと思います。真摯で重要な訴えをしている専門家たちがいます。コロナ対策の最善の方法は、各地で証明されているように１にも２にも「行動制限」です。日本が、最初からこれを徹底すべきでしたし、ワクチン接種率が上がっても、行動制限を解い...
日本で接種が遅れていると言われる新型コロナ感染症に対するワクチン、メディア、報道はワクチン接種の大合唱で、他の予防策や治療薬の情報が流れませんが、その仕組などについて掲載したいと思います。
真摯で重要な訴えをしている専門家たちがいます。
コロナ対策の最善の方法は、各地で証明されているように１にも２にも「行動制限」です。
日本が、最初からこれを徹底すべきでしたし、ワクチン接種率が上がっても、行動制限を解いて、死者が急増している国々があります。国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因ではないかとしています。（セーシェル、モルジブ、チリ、バーレーン、ウルグアイなど）
ワクチンを打っても過度に安心せず、一定の行動制限を続けることが大切だと考えられます。
コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は
フォーブス 2021年6月2日
https://news.yahoo.co.jp/articles/f248eabb32079cb387c9c31022a73e4f17dd9960
ワクチンについて、特に、子どもを生みたい人、今後成長していく人、今の遺伝子を次世代に受け継ぎたい人は、抗原をつくるm-RNAワクチン、打った人のＤＮＡを書き換えるウイルスベクター型ワクチンの性質をよく知り、接種を慎重に判断すべきです。
世界各国から9万人の関係者が入るオリンピックを今の日本でやろうとしている、日本政府がIOCやファイザーなどに抗しきれず、国民を守ることができないような状況では、国民が自分の意思や情報を持つことが大切だと思います。
現状をつぶさに考察している、植草一秀氏の後述の記事では、ワクチンより特効薬（イベルメクチン）の方が、国民の安全のためにも、財政のためにも有効で日本は早く承認すべきと指摘しています。
m-RNAワクチンやウイルスベクター型（DNA）ワクチンは、RNAが通常のペースで破壊されずに人体に残り、ウイルス抗原を作り続ける。（どれだけ残留するかは秘密）これらが免疫暴走やがんを引き起こす可能性があることを指摘しています。
参考記事
打つ前に知っておくべきワクチンの危険 より抜粋 かっこや強調はこちらで行っています。
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
2021年05月31日
https://www.data-max.co.jp/article/41929
コロナワクチンが普通のワクチンではない。
ｍＲＮＡ型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチンという新種のワクチン。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単に分かりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。
「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」
https://bit.ly/3c2Svo1
（上記は15分ほどの動画ですが、ぜひ見ていただけたらと思います。
拡散希望です。
特に、アストラゼネカのウイルスベクター型ワクチン（DNAを注入するワクチン）は、DNAの一部をあなたのDNAに組み込んでしまう、というもので、打った人のDNAの書き換えを行い、書き換えがどこにされるかは制御できない。
アメリカで犬に行った同様の実験では、ガン促進遺伝子のそばにこれが組み込まれてしまい、ガンになる危険性があるが、潜伏期を考慮すると、その犬を10年間見ないと危険がないかは確認できないと論文で述べています。
また、近年、ブラジル、南アフリカ、イギリスで、変異ウイルスが相次いで見つかっていますが、アストラゼネカ社が昨年ワクチン治験を行ったのがこれらの国であり、岡田氏の推測では、使ったワクチンが強すぎて、ウイルスも抗体がたくさん出たため、コロナウイルスが自らを組み替え過剰に変異した結果、強力な変異ウイルスになったのではないかとのことです。（同じような指摘を、後述のワクチンの世界的なプロも指摘しています。状況から、妥当な推論です。）
また、ウイルスをブロックする薬が今開発中であり、あと一歩というところまで来ている。
かかった人が、いくらか副作用リスクを負って治療薬を使うのは合理性がある。
しかし、感染リスクのない人にワクチン接種を強要するのは、犯罪であると言っています。
また、「日本でワクチン接種に対する異論を許さない雰囲気があり」、テレビや週刊誌も政府に忖度して、出演する専門家が治療はワクチン接種しかないと言っているのは、戦前の大本営発表と同じではないか、と危惧しています。
世界各地で証明されているように、コロナ対策は、行動制限に尽きることと言っており、その通りだと思います。
接種を受けた医者も、接種1日後に副作用がなかったから安全だと間違ったことを言わないでほしい、そのようなことは10年たってから言ってほしいとしています）
（我々も、歴史の失敗に学ぶべきですが、大本営発表の真実に気づくのは、後になってからです。
接種するのがこれまでに打たれていないワクチンで、その安全性が確定していない以上、異論を唱える専門家意見や論証、真摯な訴えに耳を傾け、本当のことを口に出すようにするしかない。
今の状況の判断は、自分の中で、事実を積み上げ、自分の中で、勘や地頭も使いながら、判断し決めていくしかないと思います。）
その２に続きます。
政治経済記事担当 知念 敦
真摯で重要な訴えをしている専門家たちがいます。
コロナ対策の最善の方法は、各地で証明されているように１にも２にも「行動制限」です。
日本が、最初からこれを徹底すべきでしたし、ワクチン接種率が上がっても、行動制限を解いて、死者が急増している国々があります。国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因ではないかとしています。（セーシェル、モルジブ、チリ、バーレーン、ウルグアイなど）
ワクチンを打っても過度に安心せず、一定の行動制限を続けることが大切だと考えられます。
コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は
フォーブス 2021年6月2日
https://news.yahoo.co.jp/articles/f248eabb32079cb387c9c31022a73e4f17dd9960
ワクチンについて、特に、子どもを生みたい人、今後成長していく人、今の遺伝子を次世代に受け継ぎたい人は、抗原をつくるm-RNAワクチン、打った人のＤＮＡを書き換えるウイルスベクター型ワクチンの性質をよく知り、接種を慎重に判断すべきです。
世界各国から9万人の関係者が入るオリンピックを今の日本でやろうとしている、日本政府がIOCやファイザーなどに抗しきれず、国民を守ることができないような状況では、国民が自分の意思や情報を持つことが大切だと思います。
現状をつぶさに考察している、植草一秀氏の後述の記事では、ワクチンより特効薬（イベルメクチン）の方が、国民の安全のためにも、財政のためにも有効で日本は早く承認すべきと指摘しています。
m-RNAワクチンやウイルスベクター型（DNA）ワクチンは、RNAが通常のペースで破壊されずに人体に残り、ウイルス抗原を作り続ける。（どれだけ残留するかは秘密）これらが免疫暴走やがんを引き起こす可能性があることを指摘しています。
参考記事
打つ前に知っておくべきワクチンの危険 より抜粋 かっこや強調はこちらで行っています。
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
2021年05月31日
https://www.data-max.co.jp/article/41929
コロナワクチンが普通のワクチンではない。
ｍＲＮＡ型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチンという新種のワクチン。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単に分かりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。
「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」
https://bit.ly/3c2Svo1
（上記は15分ほどの動画ですが、ぜひ見ていただけたらと思います。
拡散希望です。
特に、アストラゼネカのウイルスベクター型ワクチン（DNAを注入するワクチン）は、DNAの一部をあなたのDNAに組み込んでしまう、というもので、打った人のDNAの書き換えを行い、書き換えがどこにされるかは制御できない。
アメリカで犬に行った同様の実験では、ガン促進遺伝子のそばにこれが組み込まれてしまい、ガンになる危険性があるが、潜伏期を考慮すると、その犬を10年間見ないと危険がないかは確認できないと論文で述べています。
また、近年、ブラジル、南アフリカ、イギリスで、変異ウイルスが相次いで見つかっていますが、アストラゼネカ社が昨年ワクチン治験を行ったのがこれらの国であり、岡田氏の推測では、使ったワクチンが強すぎて、ウイルスも抗体がたくさん出たため、コロナウイルスが自らを組み替え過剰に変異した結果、強力な変異ウイルスになったのではないかとのことです。（同じような指摘を、後述のワクチンの世界的なプロも指摘しています。状況から、妥当な推論です。）
また、ウイルスをブロックする薬が今開発中であり、あと一歩というところまで来ている。
かかった人が、いくらか副作用リスクを負って治療薬を使うのは合理性がある。
しかし、感染リスクのない人にワクチン接種を強要するのは、犯罪であると言っています。
また、「日本でワクチン接種に対する異論を許さない雰囲気があり」、テレビや週刊誌も政府に忖度して、出演する専門家が治療はワクチン接種しかないと言っているのは、戦前の大本営発表と同じではないか、と危惧しています。
世界各地で証明されているように、コロナ対策は、行動制限に尽きることと言っており、その通りだと思います。
接種を受けた医者も、接種1日後に副作用がなかったから安全だと間違ったことを言わないでほしい、そのようなことは10年たってから言ってほしいとしています）
（我々も、歴史の失敗に学ぶべきですが、大本営発表の真実に気づくのは、後になってからです。
接種するのがこれまでに打たれていないワクチンで、その安全性が確定していない以上、異論を唱える専門家意見や論証、真摯な訴えに耳を傾け、本当のことを口に出すようにするしかない。
今の状況の判断は、自分の中で、事実を積み上げ、自分の中で、勘や地頭も使いながら、判断し決めていくしかないと思います。）
その２に続きます。
政治経済記事担当 知念 敦
日本のコロナ対策、ワクチン接種策について
- 2021/06/04
- 08:26
最近、在宅勤務の方も多いと思いますが、この記事をお読みいただけるとありがたいです。まず最近の報道について、最初に述べたいのですが、政府は、最近企業や大学単位での新型コロナウイルスのワクチン接種をすすめていますが、どんなに組織や職場で「しばりのようなもの」、「集団接種」「強制」のような空気がつくられるとしても、ワクチン接種について、厚生労働省は「接種を受けることは強制ではありません」「最終的には個人...
最近、在宅勤務の方も多いと思いますが、この記事をお読みいただけるとありがたいです。
まず最近の報道について、最初に述べたいのですが、政府は、最近企業や大学単位での新型コロナウイルスのワクチン接種をすすめていますが、どんなに組織や職場で「しばりのようなもの」、「集団接種」「強制」のような空気がつくられるとしても、
ワクチン接種について、厚生労働省は「接種を受けることは強制ではありません」「最終的には個人の判断」とし、「受ける方の同意なく接種が行われることはありません」としています。
また、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。」と書いており、（職場単位で集団接種があるとしても）接種を強制してはならない（当然処遇も含めてと考えられますが）差別的な扱いをしてはならない、と書いてあることは、被雇用者、国民がよく知っておくべきです。
お隣さんや社員、家族が打つからといっても、自分や大切な人に打つかどうかは、自分たちで慎重に判断すべきと考えます。
新型コロナワクチンの接種についてのお知らせ 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html
医療従事者等への接種について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html
医療従事者等の方は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれますが、最終的には接種は個人の判断です。
接種を行うことは、強制ではなく、業務に従事する条件にもなりません。
接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。（上記リンクより 以上）
そして、ワクチンは、それを販売する製薬会社の利権の面も大きいことは忘れてはならず、実際、海外企業が、日本政府が自社のワクチンを一刻も早く「多めに」、「高めに」買って接種せよという圧力がかけられているという報道も見られます。
その国の健康というより、ビジネスライクといえるな脅しや圧力がけられていることは、購入の税金を出している国民が知っておいたほうがよいです。
ファイザー「首相と交渉を」 返答に関係者絶句、政府主導権取れず難航
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mca2103080623009-n1.htm
菅政権は、10月17日ころとも噂されるの総選挙に向け、とにかく多くにワクチンを打ち、オリンピックを行う方針と報道されています。
１回のスポーツイベント、オリンピックのために、安全性が確証されていないワクチンを多くの国民に打つ方針を持っています。
今、日本政府はファイザー社やモデルナ社など米国資本に、何億円を出す契約を結んでいるのか、国民やマスコミに政府の本音を含めて公表すべきです。接種費用や賠償金額は国民の税金から出されるからです。
また、注意すべきは、今回のコロナワクチンは、人類初のタイプのm-RNAやウイルスベクター型ワクチン（RNAやDNAを注入するワクチン）で、安全性の確認が不十分だからです。
日本の閣僚、官僚は、ワクチンや治療について、外資だから怖いと黙るのでなく、国民を味方にしながら主導権をもつべきです。
そのためには、意識ある人、専門家たちが本音、真実を語り、国民を味方にするしかないと思います。
国民は詭弁や宣伝に振り回されず、高齢者含めて、国民の命を守るべきです。
また、コロナ禍のあとの、財政難だから、暗に年寄りを見捨てろという世論形成、給付金上げるからと、社会福祉や医療保険をなくそうという世論誘導にも注意すべきだと考えます。（最近、竹中平蔵氏らが、社会保障と引き換えのベーシックインカムを唱えているからです。今、いろいろな動きがあります。）
日本は、後述の6月1日の閣議決定のような、ワクチン接種、ワクチン買い上げやアジア人のデータとりに駆り出されるのではなく、今ある治療薬を重点的に「承認」し、「日本の企業や技術に」資金を出し、連携を促し、安全安心で良心的な治療薬の使用に力を注ぐべきです。
日本の知見、得意分野を伸ばし、特に治療薬、（各国が開発する）m-RNAやウイルスベクター型（遺伝子注入）ワクチンとは逆を張った方が、国益や国際競争力獲得につながると思います。
良心的な国内企業と政府トップで話し合い、互いに依頼し、これをすすめることはできないでしょうか。
日本人が今後もこのようなワクチンを数千万人に何年も、数千億を出し接種し続けるのか、今まず治療薬を承認していくかにかかっています。
そのためにも、厚労省や政府関係者、企業がワクチンの実態を共有することが大切です。
m-RNAやDNAワクチンの普及だけに、日本の技術力や医療人員を捧げたり、国民の命や健康を捧げることは避けたほうがよいと思います。
もちろん、家庭内などでの感染防止の対策も必要です。これをテレビでもっと伝えてもらえないでしょうか。
下記後半に記載していますが、マスクを外しての会話をしない。人込みを避ける。
感染の疑いがあれば、家族の食事時間をずらす。なるべく部屋を別にする。食事の前と後で消毒する。タオルを共有しない。お風呂は疑いのある人を最後にする。寝るときは互いに頭を離すなど。
政府でより効果的な感染防止の行動を、常々テレビで流してもらえないでしょうか。
コロナ感染症、家庭内などでの対策について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-265.html
6月1日に発表された下記の内容は、本来なら「国内企業」「国内産業への支援」「他治療薬の承認」ということも明記してほしいです。
国内でのワクチン開発や生産体制強化 長期戦略を閣議決定
2021年6月1日 11時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061571000.html
内容は
・アジア地域での臨床研究やネットワークを充実
・企業が開発したワクチンを国が買い上げる
・研究開発拠点を形成するとともに、研究資金を戦略的に配分する
となり、カタカナ語が多い戦略ですが、国の予算がどこに行こうとしているか、医療や研究機関の労力が何に振り向けられるかは、チェックすべきです。
イベルメクチンやアビガンなどの治療薬を承認をし、国民はリスクとメリットを見て「m-RNAやウイルスベクター型ワクチン」などのワクチンの接種については、慎重に考えるべきです。
政治経済記事担当 知念 敦
まず最近の報道について、最初に述べたいのですが、政府は、最近企業や大学単位での新型コロナウイルスのワクチン接種をすすめていますが、どんなに組織や職場で「しばりのようなもの」、「集団接種」「強制」のような空気がつくられるとしても、
ワクチン接種について、厚生労働省は「接種を受けることは強制ではありません」「最終的には個人の判断」とし、「受ける方の同意なく接種が行われることはありません」としています。
また、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。」と書いており、（職場単位で集団接種があるとしても）接種を強制してはならない（当然処遇も含めてと考えられますが）差別的な扱いをしてはならない、と書いてあることは、被雇用者、国民がよく知っておくべきです。
お隣さんや社員、家族が打つからといっても、自分や大切な人に打つかどうかは、自分たちで慎重に判断すべきと考えます。
新型コロナワクチンの接種についてのお知らせ 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html
医療従事者等への接種について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html
医療従事者等の方は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれますが、最終的には接種は個人の判断です。
接種を行うことは、強制ではなく、業務に従事する条件にもなりません。
接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。（上記リンクより 以上）
そして、ワクチンは、それを販売する製薬会社の利権の面も大きいことは忘れてはならず、実際、海外企業が、日本政府が自社のワクチンを一刻も早く「多めに」、「高めに」買って接種せよという圧力がかけられているという報道も見られます。
その国の健康というより、ビジネスライクといえるな脅しや圧力がけられていることは、購入の税金を出している国民が知っておいたほうがよいです。
ファイザー「首相と交渉を」 返答に関係者絶句、政府主導権取れず難航
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mca2103080623009-n1.htm
菅政権は、10月17日ころとも噂されるの総選挙に向け、とにかく多くにワクチンを打ち、オリンピックを行う方針と報道されています。
１回のスポーツイベント、オリンピックのために、安全性が確証されていないワクチンを多くの国民に打つ方針を持っています。
今、日本政府はファイザー社やモデルナ社など米国資本に、何億円を出す契約を結んでいるのか、国民やマスコミに政府の本音を含めて公表すべきです。接種費用や賠償金額は国民の税金から出されるからです。
また、注意すべきは、今回のコロナワクチンは、人類初のタイプのm-RNAやウイルスベクター型ワクチン（RNAやDNAを注入するワクチン）で、安全性の確認が不十分だからです。
日本の閣僚、官僚は、ワクチンや治療について、外資だから怖いと黙るのでなく、国民を味方にしながら主導権をもつべきです。
そのためには、意識ある人、専門家たちが本音、真実を語り、国民を味方にするしかないと思います。
国民は詭弁や宣伝に振り回されず、高齢者含めて、国民の命を守るべきです。
また、コロナ禍のあとの、財政難だから、暗に年寄りを見捨てろという世論形成、給付金上げるからと、社会福祉や医療保険をなくそうという世論誘導にも注意すべきだと考えます。（最近、竹中平蔵氏らが、社会保障と引き換えのベーシックインカムを唱えているからです。今、いろいろな動きがあります。）
日本は、後述の6月1日の閣議決定のような、ワクチン接種、ワクチン買い上げやアジア人のデータとりに駆り出されるのではなく、今ある治療薬を重点的に「承認」し、「日本の企業や技術に」資金を出し、連携を促し、安全安心で良心的な治療薬の使用に力を注ぐべきです。
日本の知見、得意分野を伸ばし、特に治療薬、（各国が開発する）m-RNAやウイルスベクター型（遺伝子注入）ワクチンとは逆を張った方が、国益や国際競争力獲得につながると思います。
良心的な国内企業と政府トップで話し合い、互いに依頼し、これをすすめることはできないでしょうか。
日本人が今後もこのようなワクチンを数千万人に何年も、数千億を出し接種し続けるのか、今まず治療薬を承認していくかにかかっています。
そのためにも、厚労省や政府関係者、企業がワクチンの実態を共有することが大切です。
m-RNAやDNAワクチンの普及だけに、日本の技術力や医療人員を捧げたり、国民の命や健康を捧げることは避けたほうがよいと思います。
もちろん、家庭内などでの感染防止の対策も必要です。これをテレビでもっと伝えてもらえないでしょうか。
下記後半に記載していますが、マスクを外しての会話をしない。人込みを避ける。
感染の疑いがあれば、家族の食事時間をずらす。なるべく部屋を別にする。食事の前と後で消毒する。タオルを共有しない。お風呂は疑いのある人を最後にする。寝るときは互いに頭を離すなど。
政府でより効果的な感染防止の行動を、常々テレビで流してもらえないでしょうか。
コロナ感染症、家庭内などでの対策について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-265.html
6月1日に発表された下記の内容は、本来なら「国内企業」「国内産業への支援」「他治療薬の承認」ということも明記してほしいです。
国内でのワクチン開発や生産体制強化 長期戦略を閣議決定
2021年6月1日 11時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061571000.html
内容は
・アジア地域での臨床研究やネットワークを充実
・企業が開発したワクチンを国が買い上げる
・研究開発拠点を形成するとともに、研究資金を戦略的に配分する
となり、カタカナ語が多い戦略ですが、国の予算がどこに行こうとしているか、医療や研究機関の労力が何に振り向けられるかは、チェックすべきです。
イベルメクチンやアビガンなどの治療薬を承認をし、国民はリスクとメリットを見て「m-RNAやウイルスベクター型ワクチン」などのワクチンの接種については、慎重に考えるべきです。
政治経済記事担当 知念 敦
