東京オリンピックは政府と国民が勇気をもって中止すべきことについて
- 2021/02/18
- 08:52
年始以降、爆発的に増えたコロナ感染者ですが、10月、11月頃のGotoトラベルなどの移動奨励が現状を招いていると考えられ、悔やまれます。しかし、自民党は、４月から、またGotoトラベルをやろうとするコメントもしています。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001私は、Gotoをやるのでなく、休業給付を拡充すべきと考えます。まだ感染爆発を招けば、変異や長期化、高止まりしていくと考えられます...
年始以降、爆発的に増えたコロナ感染者ですが、10月、11月頃のGotoトラベルなどの移動奨励が現状を招いていると考えられ、悔やまれます。
しかし、自民党は、４月から、またGotoトラベルをやろうとするコメントもしています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
私は、Gotoをやるのでなく、休業給付を拡充すべきと考えます。
まだ感染爆発を招けば、変異や長期化、高止まりしていくと考えられます。
菅総理らがオリンピック開催にこだわり、ワクチンを切り札と考えていると報道されています。IOCからも相当な圧力があるのでしょう。2032年まで延期との報道もありますが、次回のオリンピック開催も見えない以上、IOCらは、10年以上長きにわたって、日本からオリンピック協賛金を搾取するつもりなのかもしれません。
しかし国民が、オリンピック中止を考えず、国内企業から協賛金をこれ以上IOCに召し上げて、コロナを流入させ、感染列島にし、日本経済をつぶしていいのでしょうか。
https://diamond.jp/articles/-/260780
現実味を帯びる五輪「再延期」で噴出する、人・カネ・場所の大問題
2021.1.25 12:00
東京オリンピックで日本に入る選手だけで1万人以上、その関係者が７，８万がいます。
無観客開催をしても、どうしても10万人近く、それ以上の人が世界中から東京に入ってきます。
そうなれば南アフリカなどで報告されている、ワクチンが効かない変異種が大量流入する、変異種が生まれることも十分に考えられます。
そうなれば医療崩壊どころではありません。津々浦々で人がなくなる感染列島になってしまいます。経済活動どころではなくなります。
コロナ禍に人力が割かれる中、オリンピック開催、聖火リレーに人材も割かれます。
政府や国民の判断がこれほど問われている時代はないと思います。
台湾からも「佛系（ホトケ）防疫」と言われる日本の防疫や規制の弱さ。
先手でなく後手の対応。特に高齢者の方々は日々、気が気でないと思います。昨年から、特に若い女性の自殺率が上がり、育児や親の環境の影響もあると思いますが、子どもの自殺率も昨年から上がっています。
国や政府は、この、国民の命を守ること、社会的弱者を助けることを最優先で行わないといけません。国民もその意識で決心し、一つにならないといけません。
高齢者のみならず、特にイギリスや南アフリカで出ている変異種は、若者、子どもの重篤化率も高いとのことです。
こんな狭い島国、高齢社会、経済停滞、過疎化のすすむ日本で、これ以上感染爆発をさせれば、日本は滅びかねません。国として、産業や力が一気に落ちていく可能性もあります。
そして、30年復興しない可能性もあります。
国民の考え、勇気のなさがそれを招いてしまいます。
オリンピックを延期したとしても、選手村の維持管理含め、よけい賠償金が膨らむ。
IOCとJOCが綱引きをして、止めるといった方が、契約上2000億円以上の賠償金を払わされるから、中止とはこちらからは言えないという状況もあるようです。
IOCはコロナ禍に苦しむ国に抱き着いて資金をむしり取る。そういう団体です。
（報道から、10年延期して、今後も金を払い続けろ、というIOCの圧力はあると考えます。）
放映権、入場料などが大きな利権となっているのでしょうが、そのスポンサー協賛金は、コロナで業績悪化している企業からとる。
そうやって企業を弱らせていけば、日本の産業をつぶすことになる。
第二次、第三次のハゲタカが来て、オリンピックを契機に、日本を収奪しようとするかもしれません。
この20年の動きで有名になっている竹中平蔵や、「日本金融危機」を起こしたゴールドマンサックスのデービッド・アトキンソン氏らが菅政権のアドバイザーなのは、メディアや国民はもっと頭に入れてよいと思います。
バブル以降、日本だけが顕著に経済停滞し、失われた30年、40年、50年になると言われますが、さらに、日本がとられてよいのでしょうか。
国民、企業も、医療機関、団体も、議員も、IOCを語り、「オリンピック中止を求める意思表示」をしてもいいのではないでしょうか。
このまま日本が滅びないように、日本のために勇気をもって、オリンピック中止を求めるデモも意思表示もできるのではないでしょうか。
延ばせば延ばすほど、さらなる負担の仕組みがつくられていきます。
「日本を守るためにはオリンピック中止」という本質を見失わないことです。
日本の国民も、有識者も、ゴシップ報道に振り回され、人権だ、差別だといって、ただ場当たりに対応してはいけない。
国民も安易に、現実や仕組みを見ずに、ただ延長論、開催論、中止は無責任論に流されてはいけないと思います。
感染爆発すれば、賠償金どころでは済まなくなる。
日本は、一つになり、様々な策を講じ、オリンピックを中止すべきと考えます。
ハゲタカつかって、何でもやるぞと脅されているかもしれませんが、IOCが何をしてきたかは
日本や開催国が知っています。政府と国民が良好な関係をつくるべきです。
日本は、情報化社会、メディアや専門家にもそれなりの人たちがいます。
日本を守るために連携することです。
地震も頻発する中、日本を感染列島にして、そこまでして、スポーツが見たいのか、開催したいのか。
参院自民党幹事長の世耕弘成氏は、2月1日、１日のブルームバーグのインタビューで、オリンピック開催について、「きちんと対策を取れば、十分やれる」とし、「人類がこれだけ苦しんでいる時期だからこそ、素晴らしいスポーツ競技を見て世界の気持ちが一つになるということは極めて重要なことだ」と言っています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
素晴らしいスポーツ競技を見て、気持ちが一つになることで、命は守れるでしょうか。
無責任な「念力主義」ではないでしょうか。
世耕弘成
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E6%88%90
IOCとJOC（日本）で賠償金の問題がある。
IOCはコロナ禍でも開催国から無残に賠償金をとる、各国に圧力をかけるというのは、世界の人がもっと議論してよいと思いますし、表に出して考えてよいのではないでしょうか。
いずれにしても、国民の勇気ある意思表示が大事です。
オリンピックという、開催国に圧力をかける利権の仕組み、これは世界的に見直され、オリンピックそのものを、今後も世界で存続するのか話し合われるべきではないでしょうか。
日本の中枢のリーダーたちは、バブル崩壊や、日本金融危機と同じ轍を踏むのでなく、国民が一つになり、政府はメディアや関係者と連携し、国民を上手に巻き込み味方にしながら、オリンピックの中止を決定した方がよいと思います。
官民挙げて様々なカードを用意し、入念にやり方を詰め、国民が一つになるべきです。
この記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。
しかし、自民党は、４月から、またGotoトラベルをやろうとするコメントもしています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
私は、Gotoをやるのでなく、休業給付を拡充すべきと考えます。
まだ感染爆発を招けば、変異や長期化、高止まりしていくと考えられます。
菅総理らがオリンピック開催にこだわり、ワクチンを切り札と考えていると報道されています。IOCからも相当な圧力があるのでしょう。2032年まで延期との報道もありますが、次回のオリンピック開催も見えない以上、IOCらは、10年以上長きにわたって、日本からオリンピック協賛金を搾取するつもりなのかもしれません。
しかし国民が、オリンピック中止を考えず、国内企業から協賛金をこれ以上IOCに召し上げて、コロナを流入させ、感染列島にし、日本経済をつぶしていいのでしょうか。
https://diamond.jp/articles/-/260780
現実味を帯びる五輪「再延期」で噴出する、人・カネ・場所の大問題
2021.1.25 12:00
東京オリンピックで日本に入る選手だけで1万人以上、その関係者が７，８万がいます。
無観客開催をしても、どうしても10万人近く、それ以上の人が世界中から東京に入ってきます。
そうなれば南アフリカなどで報告されている、ワクチンが効かない変異種が大量流入する、変異種が生まれることも十分に考えられます。
そうなれば医療崩壊どころではありません。津々浦々で人がなくなる感染列島になってしまいます。経済活動どころではなくなります。
コロナ禍に人力が割かれる中、オリンピック開催、聖火リレーに人材も割かれます。
政府や国民の判断がこれほど問われている時代はないと思います。
台湾からも「佛系（ホトケ）防疫」と言われる日本の防疫や規制の弱さ。
先手でなく後手の対応。特に高齢者の方々は日々、気が気でないと思います。昨年から、特に若い女性の自殺率が上がり、育児や親の環境の影響もあると思いますが、子どもの自殺率も昨年から上がっています。
国や政府は、この、国民の命を守ること、社会的弱者を助けることを最優先で行わないといけません。国民もその意識で決心し、一つにならないといけません。
高齢者のみならず、特にイギリスや南アフリカで出ている変異種は、若者、子どもの重篤化率も高いとのことです。
こんな狭い島国、高齢社会、経済停滞、過疎化のすすむ日本で、これ以上感染爆発をさせれば、日本は滅びかねません。国として、産業や力が一気に落ちていく可能性もあります。
そして、30年復興しない可能性もあります。
国民の考え、勇気のなさがそれを招いてしまいます。
オリンピックを延期したとしても、選手村の維持管理含め、よけい賠償金が膨らむ。
IOCとJOCが綱引きをして、止めるといった方が、契約上2000億円以上の賠償金を払わされるから、中止とはこちらからは言えないという状況もあるようです。
IOCはコロナ禍に苦しむ国に抱き着いて資金をむしり取る。そういう団体です。
（報道から、10年延期して、今後も金を払い続けろ、というIOCの圧力はあると考えます。）
放映権、入場料などが大きな利権となっているのでしょうが、そのスポンサー協賛金は、コロナで業績悪化している企業からとる。
そうやって企業を弱らせていけば、日本の産業をつぶすことになる。
第二次、第三次のハゲタカが来て、オリンピックを契機に、日本を収奪しようとするかもしれません。
この20年の動きで有名になっている竹中平蔵や、「日本金融危機」を起こしたゴールドマンサックスのデービッド・アトキンソン氏らが菅政権のアドバイザーなのは、メディアや国民はもっと頭に入れてよいと思います。
バブル以降、日本だけが顕著に経済停滞し、失われた30年、40年、50年になると言われますが、さらに、日本がとられてよいのでしょうか。
国民、企業も、医療機関、団体も、議員も、IOCを語り、「オリンピック中止を求める意思表示」をしてもいいのではないでしょうか。
このまま日本が滅びないように、日本のために勇気をもって、オリンピック中止を求めるデモも意思表示もできるのではないでしょうか。
延ばせば延ばすほど、さらなる負担の仕組みがつくられていきます。
「日本を守るためにはオリンピック中止」という本質を見失わないことです。
日本の国民も、有識者も、ゴシップ報道に振り回され、人権だ、差別だといって、ただ場当たりに対応してはいけない。
国民も安易に、現実や仕組みを見ずに、ただ延長論、開催論、中止は無責任論に流されてはいけないと思います。
感染爆発すれば、賠償金どころでは済まなくなる。
日本は、一つになり、様々な策を講じ、オリンピックを中止すべきと考えます。
ハゲタカつかって、何でもやるぞと脅されているかもしれませんが、IOCが何をしてきたかは
日本や開催国が知っています。政府と国民が良好な関係をつくるべきです。
日本は、情報化社会、メディアや専門家にもそれなりの人たちがいます。
日本を守るために連携することです。
地震も頻発する中、日本を感染列島にして、そこまでして、スポーツが見たいのか、開催したいのか。
参院自民党幹事長の世耕弘成氏は、2月1日、１日のブルームバーグのインタビューで、オリンピック開催について、「きちんと対策を取れば、十分やれる」とし、「人類がこれだけ苦しんでいる時期だからこそ、素晴らしいスポーツ競技を見て世界の気持ちが一つになるということは極めて重要なことだ」と言っています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
素晴らしいスポーツ競技を見て、気持ちが一つになることで、命は守れるでしょうか。
無責任な「念力主義」ではないでしょうか。
世耕弘成
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E6%88%90
IOCとJOC（日本）で賠償金の問題がある。
IOCはコロナ禍でも開催国から無残に賠償金をとる、各国に圧力をかけるというのは、世界の人がもっと議論してよいと思いますし、表に出して考えてよいのではないでしょうか。
いずれにしても、国民の勇気ある意思表示が大事です。
オリンピックという、開催国に圧力をかける利権の仕組み、これは世界的に見直され、オリンピックそのものを、今後も世界で存続するのか話し合われるべきではないでしょうか。
日本の中枢のリーダーたちは、バブル崩壊や、日本金融危機と同じ轍を踏むのでなく、国民が一つになり、政府はメディアや関係者と連携し、国民を上手に巻き込み味方にしながら、オリンピックの中止を決定した方がよいと思います。
官民挙げて様々なカードを用意し、入念にやり方を詰め、国民が一つになるべきです。
この記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。
