こころのかけはし　政治・経済チーム

年始以降、爆発的に増えたコロナ感染者ですが、10月、11月頃のGotoトラベルなどの移動奨励が現状を招いていると考えられ、悔やまれます。

しかし、自民党は、４月から、またGotoトラベルをやろうとするコメントもしています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
私は、Gotoをやるのでなく、休業給付を拡充すべきと考えます。
まだ感染爆発を招けば、変異や長期化、高止まりしていくと考えられます。

菅総理らがオリンピック開催にこだわり、ワクチンを切り札と考えていると報道されています。IOCからも相当な圧力があるのでしょう。2032年まで延期との報道もありますが、次回のオリンピック開催も見えない以上、IOCらは、10年以上長きにわたって、日本からオリンピック協賛金を搾取するつもりなのかもしれません。
しかし国民が、オリンピック中止を考えず、国内企業から協賛金をこれ以上IOCに召し上げて、コロナを流入させ、感染列島にし、日本経済をつぶしていいのでしょうか。

https://diamond.jp/articles/-/260780
現実味を帯びる五輪「再延期」で噴出する、人・カネ・場所の大問題
2021.1.25 12:00

東京オリンピックで日本に入る選手だけで1万人以上、その関係者が７，８万がいます。
無観客開催をしても、どうしても10万人近く、それ以上の人が世界中から東京に入ってきます。
そうなれば南アフリカなどで報告されている、ワクチンが効かない変異種が大量流入する、変異種が生まれることも十分に考えられます。
そうなれば医療崩壊どころではありません。津々浦々で人がなくなる感染列島になってしまいます。経済活動どころではなくなります。

コロナ禍に人力が割かれる中、オリンピック開催、聖火リレーに人材も割かれます。
政府や国民の判断がこれほど問われている時代はないと思います。

台湾からも「佛系（ホトケ）防疫」と言われる日本の防疫や規制の弱さ。
先手でなく後手の対応。特に高齢者の方々は日々、気が気でないと思います。昨年から、特に若い女性の自殺率が上がり、育児や親の環境の影響もあると思いますが、子どもの自殺率も昨年から上がっています。
国や政府は、この、国民の命を守ること、社会的弱者を助けることを最優先で行わないといけません。国民もその意識で決心し、一つにならないといけません。

高齢者のみならず、特にイギリスや南アフリカで出ている変異種は、若者、子どもの重篤化率も高いとのことです。
こんな狭い島国、高齢社会、経済停滞、過疎化のすすむ日本で、これ以上感染爆発をさせれば、日本は滅びかねません。国として、産業や力が一気に落ちていく可能性もあります。
そして、30年復興しない可能性もあります。
国民の考え、勇気のなさがそれを招いてしまいます。

オリンピックを延期したとしても、選手村の維持管理含め、よけい賠償金が膨らむ。

IOCとJOCが綱引きをして、止めるといった方が、契約上2000億円以上の賠償金を払わされるから、中止とはこちらからは言えないという状況もあるようです。
IOCはコロナ禍に苦しむ国に抱き着いて資金をむしり取る。そういう団体です。
（報道から、10年延期して、今後も金を払い続けろ、というIOCの圧力はあると考えます。）

放映権、入場料などが大きな利権となっているのでしょうが、そのスポンサー協賛金は、コロナで業績悪化している企業からとる。
そうやって企業を弱らせていけば、日本の産業をつぶすことになる。
第二次、第三次のハゲタカが来て、オリンピックを契機に、日本を収奪しようとするかもしれません。

この20年の動きで有名になっている竹中平蔵や、「日本金融危機」を起こしたゴールドマンサックスのデービッド・アトキンソン氏らが菅政権のアドバイザーなのは、メディアや国民はもっと頭に入れてよいと思います。
バブル以降、日本だけが顕著に経済停滞し、失われた30年、40年、50年になると言われますが、さらに、日本がとられてよいのでしょうか。

国民、企業も、医療機関、団体も、議員も、IOCを語り、「オリンピック中止を求める意思表示」をしてもいいのではないでしょうか。
このまま日本が滅びないように、日本のために勇気をもって、オリンピック中止を求めるデモも意思表示もできるのではないでしょうか。
延ばせば延ばすほど、さらなる負担の仕組みがつくられていきます。
「日本を守るためにはオリンピック中止」という本質を見失わないことです。

日本の国民も、有識者も、ゴシップ報道に振り回され、人権だ、差別だといって、ただ場当たりに対応してはいけない。
国民も安易に、現実や仕組みを見ずに、ただ延長論、開催論、中止は無責任論に流されてはいけないと思います。
感染爆発すれば、賠償金どころでは済まなくなる。
日本は、一つになり、様々な策を講じ、オリンピックを中止すべきと考えます。
ハゲタカつかって、何でもやるぞと脅されているかもしれませんが、IOCが何をしてきたかは
日本や開催国が知っています。政府と国民が良好な関係をつくるべきです。

日本は、情報化社会、メディアや専門家にもそれなりの人たちがいます。
日本を守るために連携することです。

地震も頻発する中、日本を感染列島にして、そこまでして、スポーツが見たいのか、開催したいのか。

参院自民党幹事長の世耕弘成氏は、2月1日、１日のブルームバーグのインタビューで、オリンピック開催について、「きちんと対策を取れば、十分やれる」とし、「人類がこれだけ苦しんでいる時期だからこそ、素晴らしいスポーツ競技を見て世界の気持ちが一つになるということは極めて重要なことだ」と言っています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
素晴らしいスポーツ競技を見て、気持ちが一つになることで、命は守れるでしょうか。
無責任な「念力主義」ではないでしょうか。

世耕弘成
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E6%88%90

IOCとJOC（日本）で賠償金の問題がある。
IOCはコロナ禍でも開催国から無残に賠償金をとる、各国に圧力をかけるというのは、世界の人がもっと議論してよいと思いますし、表に出して考えてよいのではないでしょうか。

いずれにしても、国民の勇気ある意思表示が大事です。
オリンピックという、開催国に圧力をかける利権の仕組み、これは世界的に見直され、オリンピックそのものを、今後も世界で存続するのか話し合われるべきではないでしょうか。

日本の中枢のリーダーたちは、バブル崩壊や、日本金融危機と同じ轍を踏むのでなく、国民が一つになり、政府はメディアや関係者と連携し、国民を上手に巻き込み味方にしながら、オリンピックの中止を決定した方がよいと思います。
官民挙げて様々なカードを用意し、入念にやり方を詰め、国民が一つになるべきです。


この記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。

2月13日に福島県・宮城県で福島沖を震源とする、震度6強の大きな地震がありました。
菅総理は、約3時間後の2時という時間に会見し下記のようにコメントしています。
福島県沖を震源とする地震についての会見　2021年2月14日
https://www.gov-base.info/2021/02/14/105601　　

菅総理
「昨日発生した地震によって、津波の心配はありません。さらに、原子力関係でも全て異常な報告については、ありません。全て正常ということであります。また、人的被害は確認中でありますけれども、今のところ大きな報告はありません。」（以下略）

日本の多くが壊滅しかけ、今でも放射能による被害影響があるのが、2011年の３．１１東日本大震災でした。
原発などについて、異常、ないないを発表する首相のスタンスは、当時の原発事故が多くの被害をもたらしたこと対する認識に欠ける発言と私は思います。
現に今回の地震でも、120人の負傷者が出て、福島第一原発5号機、6号機で、使用済み燃料プールから水があふれたとの報道があります。本当に、異常ないない、すべて正常だったのでしょうか。

2011年3月11日のあのとき、日本国民、世界の人々がどんなに危機的状況であったか、覚えているのでしょうか。
続く爆発になすすべない状況でした。爆発後、あっちゃー、などといっている当事者もいました。

一方で、台湾、ドイツなどは日本の事故を踏まえ、全原発停止の方向にかじ切りました。
日本は、今、９基もの原発を定期点検中も含めて稼働させているありさまです。

2020年３月6日時点で、大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）の5発電所の9基が稼働中。西日本エリアに集中しています。
日本の原子力発電所マップ
https://www.nippon.com/ja/features/h00238/

なぜ政府は、国民の多くが反対する原発を推進するのでしょうか。
一言でいうと、「高価な原発を造れば、報酬も上がり、電気代に転嫁できる。火力では儲からないようになっている」からです。
「総括原価方式」という電気代の計算方法を使っているからです。
なぜそういう仕組みを作るのか。
端的に言うと、日本の原発は、アメリカ軍の核兵器のためのウラン備蓄基地として利用されているからです。
日本の核燃料サイクルはそのためにあるといえます。
日米原子力協定という、日本に原発を作り、アメリカの使用済みウランを受け入れる条約が結ばされています。
これが、2017年8月が30年期限の満期を迎え、自動更新されました。
これについて重要な事実があり、日米原子力協定は、自動延長後は6カ月前に日米いずれかが通告すれば終了できます。
原発に反対の国民が多いなら、上記の事実を多くの国民が知り、世論から、日米原子力協定破棄の方向にもっていく、そうして政権が原発をなくしていく、それに向けて、国は、今から原子力ムラに安全な代替産業をつくるべきです。ドイツや台湾などは、不思議に中国やロシアの国境に近いです。米国の指示下で核配備したくない意図もあるかと思います。

日米原子力協定が自動延長　6カ月前通告で終了可能に
2018年7月17日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33032660W8A710C1NN1000/
こういうことをもっと多くの国民に知っていただきたいです。
情報さえあれば、まず多くの国民が知ることで、アクションが生まれ、状況は変えられます。

日本が対中核戦略の担い手になるメリットは、非常に小さいと思います。
この島国に核配備したり、原発稼働した場合、どうやって国民を守れるのでしょうか。
守られるというより、ターゲットになるだけです。日本に発射されたミサイルは打ち落とせません。
いつも政府は落下後に発表です。（国民は何か降ってきたら建物に逃げることです。）
仮に先制攻撃したとしても、結果的に日本は分断統治され滅ぶと思います。
アメリカが核の傘で日本を守るという報道を信じきることのリスク。国民はこのことを真剣に考えていただきたいです。

詳しくは、下記リンクを見ていただけたらと思います。
なぜ原発を推進するのかについて　　2016/03/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

国民誰でも知っている、地震列島の日本に、あの経験をしてなお、住民の反対をおしのけ原発が再稼働している。
原発のすべて、多くが活断層の上にあると言われている。
その危険性を考えると、日本の首に、鎌を突き付けられているようにすら思われます。
戦後の原発利権の仕組みを、国や国民が知り、日々広げて変えていくべきです。
わざわざ日本の沿岸に原発が置かれているのは、アメリカから核物質を置き、有事に使う核兵器とするという意味合いもあります。
日本が受け入れる核燃料は、米国のものよりその半減期も長く有害性も高いものです。

３．１１東日本大震災から、10年になりますが、原発問題がのど元過ぎればになっていないか。
安倍首相は、今回のオリンピックを紹介する際に、福島第一原発の放射能汚染水が完全にブロックされていると言いましたが、
日本人として、人類として、10年前の教訓を今忙しいからと、国民のそれぞれが、政府や関係者も、メディア報道で流されて忘れないでほしい。ぜひ日本を変えるべく生かしてほしい、絶対に福島の震災と、あの恐怖と影響を無駄にしてほしくないと思います。

３．１１当時、民主党政権の菅直人首相が政治判断で行った、日本の全原発の停止を行った後くらいから、菅首相はかなりバッシングされましたが、その経緯や意図を国民自身がよく見直すべきだと思います。あの判断がなかったら、原発はもっと大手を振って稼働していたと思います。台湾やドイツの状況にも学ぶべきです。
当時の日本の反原発の国民運動を思い出すべきです。

近年の状況から、これから、地球がますます大きな地震も経験しかねない以上、
人間としてできる危険回避、特に核物質、化学物質をなくすこと、今までの稼働や、核配備をやめていくことが、本当に求められています。

今年、来年、数年、10年後なのかわかりませんが、南海トラフ、首都直下型地震、富士山、含め、日本列島での大きな地震は、統計的にも、いずれ来ると言われています。
日本は４つのプレートが交わり、中央構造線、喜界カルデラ、各火山帯、海嶺、海台、大きなポイントがあります。

特に環太平洋はじめ、そのような震災が多発する場所があります。
そのような地球の活動を全人類として、統計的にも予見し、フロンガスや核を止めたりへらしたように、先進国や学者などで意識喚起をし、まず、核兵器、原発を努力して、数量を減らしていく。
各国の国民が、このままだと起こる危険を勇気と誠意をもって語り合い、意識に持ち続け、集まり、どんどん発言し、世論で国のリーダーたちを変えていく。
（冷戦期のヨーロッパは核戦争へのリアルな認識、世論喚起により、米ロの核兵器削減の流れを作りました。今それが反故にされつつあります。新STARTなどはトランプ政権による失効を逃れ、ぎりぎり協議継続です。）

地球が揺れる中、人類ができることとして、化学兵器、生物兵器、そして、生活の利便のためにつくった、有害物質、汚染物質、洗剤、塗料、製材等を、一年ずつ国々のリーダーが、国策として、国際的に本気でその懸念、未来を話し合い、大きく有害物質を減らしていく、つくらないために、代替品の推進含め、本気で人類が取組をする。作ってしまった分は出ないように片づける、無害化する努力を、今、各国のリーダーたち、力のある人が率先して行っていくべきです。
単に環境保全や連携は、先進国対中進国の競争ではありません。
やったやられたの議論を乗り越えて、本当のそこにある危機を話し合うことが大切だと思います。一過性でなく、真摯に取り組み続け、進化させていくことです。

あたらめて、震災についての注意も必要だと思いますので、関連記事を掲載します。
身の安全を守っていただくためにも、お読みいただけたらと思います。

地震への備えと、危険回避や備忘録について
2019/12/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-223.html


【緊急】稼働中の川内第１、第２原発を停止すべき事、そして今年稼働予定の原発などの停止の動きを、今、ひろめるべきことについて
2016/05/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

近いうちほんとうに起こると言われている、南海トラフ地震について
2016/06/04
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-47.html

南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について　その１
2016/07/21　
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-69.html

自然災害チームの記事リンクも示していますので、ぜひこの機会に再読をお勧めします。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-69.html

南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について　その２
2016/07/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-70.html



この記事は、政治経済担当の知念敦による記事です。