こころのかけはし　政治・経済チーム

今の日本が参考にすべきと考える、戦後の産業政策について、述べたいと思います。

1946年～48年に、日本政府は戦後復興に向けて「傾斜生産方式」という生産体制を採用します。これは限られた輸入原料と政府資金を、重要戦略産業に配分することにより、経済のすばやい再建を図ろうとするものでした。
産業の基盤となる石炭と鉄鋼に集中投資し、生産拡大ができました。例えば炭鉱労働者への食糧配給は、他業の２倍になりました。
1949年には、通産省が「産業合理化審議会」をつくり、民間と政府官僚との間で意見交換が行われ、民間が計画、政策形成に参加しました。
その後「外貨法」が制定され、政府が外貨、輸入割り当て、資本流入の管理を行いました。
（現在は、企業情報の流出、国土買い占めなどが見られるますが、戦後の上記のような国内企業を守るための規制強化が必要と考えます。）

今の政府も、単に政治家へのキックバックや一部業者の利権誘導でなく、「国民の生活向上のために」、民間と意見交換し、長期計画を立てることが必要だと思います。

『第一章　　戦後日本の産業政策と経済発展』
http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~the0350/E07/sinkyu/ogu1.htm

なぜ日本は経済大国になれたのか（後編）――戦後日本の「ビッグプッシュ型」経済
https://media.moneyforward.com/articles/2528

上記などから、日本の経済復活のために、現在でも応用できそうな項目を挙げてみます。
・政府が、国の「成長産業分野」を見極め、優先的に投資して基幹産業を育てる。
・その後、優先的に育てる「企業」を選び、技術的優位にある企業を選別的に優遇する。
・民間との意見交換を積極的に行い、意見を取り入れ、長期計画を作る。
・企業を国際的に強くするため、必要に応じて統合・合理化も勧める。
・国内産業へ設備投資を促し、技術を高める。
・1950年代当時の自動車産業、重電機産業などの特定産業の更新にあたっては、輸入制限による国内産業保護政策を行われる一方で外国技術の導入が強く奨励された。
・このためには、高額、最新鋭の生産技術、設備をあえて導入し、「製品１個あたりの費用を最小にできる生産体制をつくる（ビッグプッシュ型経済の実施）」を実施した。

・1960年代には、最新鋭の設備投資により、ホンダやトヨタは「最小効率生産規模（１個あたりの値段が下げられる生産量）」を米国の倍以上に上げ、所得を上げながら、競争力のある安い製品を生産した。

・まず、政府が「高額でも最新鋭の技術を育成」→その後「１個当たりの値段を下げるべく、最小効率生産規模を推進する。」
（これを、今のＩＴ機器、パソコン、スマホ、白物家電、これらををより高性能にして安くすることをめざし、最新鋭技術の育成し、規模の利益を上げ、低額化していく。）
政府もその分野や企業に投資や資材配分を重点的に行い、保護する。

・国内企業を守るため、技術漏洩対策など法整備をする。
法整備しないまま、容易に工場を海外に移して技術を盗まれ、現状を招いたことを反省すべき。

・経済産業省は、戦後、貿易保護、税制優遇措置、様々な補助金によって、生産性向上、所得弾力性（所得増で購買が増すもの）、雇用への影響などの基準をもとに重要産業を決め、育成した。
・民間設備投資、生産分野の調整や企業合弁、事業共同化を推進すべく公的援助をし、生産設備を「合理化」するために公的援助も行われた。また、過当競争を防ぎ、国内企業を育てるべく、合弁や事業の共同化を行った。
（国際競争力をつけるための適正規模を意識した合弁は必要です。政府や官僚は、目の前の権益より、業界を俯瞰し、長期的計画をつくり成長させるべきです。）

・そうして、規模の経済性（規模が大きくなるほど、単価が下がり、国際競争力が増す）を生かす。
・「『通産ビジョン』や『計画』の策定。その審査会や調査会の公的供給。」
様々な分野の委員により計画の整合性をチェック。これが産業間の協調と情報交換促進を促し、産業政策最大の貢献をしたとの見解も表明されている。
・政府が民間企業の研究開発事業に関与。競争的な企業間の協力を促進。「共同研究開発組合」に参加する企業に税制上の優遇措置、補助金を交付し、先端技術分野の共同開発研究を促進。
・戦後日本の産業政策は、どの国よりも経済的合理性、一貫性が見られた。

上記を踏まえて、大きくまとめると、下記のことが言えると思います。

・政府が民間と十分意見交換し、内容を精査しながら国際競争力をつけるための長期計画をつくり、整合性などをチェックしていくこと。
・政府や銀行が、企業の技術力向上、生産力増強（低価格化）に集中的に投資すること。
・競争力の最大にすることを考えながら、生産統合、企業合弁、共同研究、企業間の連携、統合を促すこと。
・特に近年の、技術漏洩、産業の空洞化など、法整備含めて、対策を打つこと。
これに加えて、
・国内製品の商品を促すべく、マスコミを活用し、国民に訴えること。


下記、こころのかけはしでの関連個所を、抜粋します。
この方向性は、官僚や企業が真剣に案を練り、国、国民挙げて、本気で実行すべきと考えます。

9月2８日の記事　
御神事、啓示について　2020.09.28.08:30　より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3584.html

（韓国との貿易戦争に関連して）
大型電化店では、日本の製品は片隅に追いやられて、LG製のテレビが広く大きく売られています。
日本国民が本気で日本の製品を買い、日本の物をきちんと使う。日本の企業も努力すれば、今の韓国の商品よりも遥かに性能の良い製品を作る力がありますが、更に2倍、3倍、4倍、5倍も上回る素晴らしい製品を、韓国の製品よりも安く提供する。そんな事も日本の国と産業界、企業が協力すれば成し得ることだと教えられています。

日本国政府が本腰で日本の産業、経済に対し、本格的な立て直し、本腰を入れてもう一度対応対策をしてゆく事が必要であると伝えられてきます。国が本腰を入れて産業の見直し、立て直しをする、それには、日本の製品に対しての、技術力、品質力、信頼性を確実なものとしてゆくこと。
技術力は技術開発、製品開発も含めて支援をする事。弱っている会社は統合や合併、協力体制などを積極に進め、日本の大企業や中小企業、特に中小企業を保護しながら、しっかりとした日本の経済を立て直す必要性があります。
科学技術やITを含め、建築・造船・電車や世界から出遅れている飛行機、宇宙産業等、あらゆる分野において世界のトップクラスとなる、そして、トップに立つために、国と企業と人材を育てる教育を含めて、徹底した日本の国の再生に掛かるべきだと伝えられております。

更には、消費力を確実に高めていく事。そのためには日本の政府は、日本製品の宣伝、売り込みを積極的に国が行うぐらい、日本の企業に本気で支援する事。日本の技術が外国に持っていかれないように、産業スパイを放置しないように。外国の企業に日本企業を買収され、解体され、技術だけがバラバラに売られるようなことがないように法律の強化をすることも重要になります。

国内において互いに協力し支え合う事が出来れば、全ての分野で韓国や中国を押しのけて、世界第二位、あるいは世界第一位の経済大国に上り詰める事が出来る国、日本なのです。
武器ではない、経済力という力、政治力という力を持って、世界に本当の平和をもたらすことが可能な国。ただ国が、日本政府と政治家が、まだそこまで至ってないかもしれませんが、それでも、啓示では日本はそれだけの強い力がある国家であると常に教えられてきます。


上記の情報紹介含めた記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。

戦後アメリカは、日本をソ連への盾として、そして将来的なアメリカのマーケットとするため、日本に生産性を高める基幹技術を提供し、1ドル360円という円安相場を戦後22年間続けた結果、日本は急成長しました。

その後、日本はアメリカの想定以上に経済力をつけ、バブル景気でアメリカを買い占めかねないほどでしたが、その後アメリカは政策転換し、西側諸国を巻き込み、日本つぶしともいえる、プラザ合意、ＢＩＳ規制（日本の銀行の企業などへの融資を制限）を行い、その結果日本の銀行は企業に投資できなくなり、バブル経済は崩壊しました。その後、日本経済は低空飛行を続けています。

なぜ、こんなに日本人は、システマディックによく働くにもかかわらず、低空飛行を続けているのか。
それは、ほとんど報道では出ませんが、「日銀の国債発行（税率アップ）により円を刷り、株価を上げ、ウオール街の人々の利益を誘導している。」という操作の繰り返してきたからです。
税率アップで行われている株高が、ウオール街に吸収され、国民生活に還元されていません。
このために株価が上がっても、国民生活は向上していないのです。
繰り返しますが、株高の利益が海外投資家に流出していることが、失われた30年の大きな原因です。
これに加え、米国債購入、米国への新幹線や道路整備の出資を、毎年数十兆規模で行っています。
すでに、年金基金、ゆうちょ銀行を外資に引き渡しつつあります。農協も不祥事報道が増えていますが、売り渡されそうです。
加えて、米国企業のカジノが入ろうとしています。もちろん、カジノは、日本人がターゲットです。
（これらを意識的な政治家やマスコミが表に出していくこと、国民意識を高めることが大切です。）

また、日本がこの流れを脱し復活するには、ウオール街を利している円の投資、バブル後の制度、規制緩和を改め、戦後の経済政策を再発見し、それを現代版にして実施することだと思います。そうやって日本は成長をしたからです。

そして、政府はもっと日本人の性格・性質を分析し、日本国民全体の精神に、経済復活を訴え、鼓舞するスローガンなどを出していくことも大切だと思います。
戦後も「もはや戦後ではない」「投資が投資を呼ぶ」などのフレーズがあり、国民を励ましてきました。
日本人に流されやすい従順な民族性があるならば、それを最大限に活用して、経済復活する方向に国民を誘導すべきです。
例えば、マスコミも、海外企業の掃除機やアニメを延々流すのでなく、国内品を買うようなムーブメントをつくるべきです。
そういう法規制を加えてもいいと思います。今のメディアは報道含めあまりにスポンサー寄りです。

ここで少し日本人の勤勉さの評価について述べたいと思います。
特に平成以降、経済誌などでも、日本人の勤勉さ、真摯さを評価する表現が減ったように思います。
代わりに、勝ち組、負け組、外国製品礼賛のような言説が増えました。
このムーブメントが、外資の誘導ではないか、本当に日本人の成長につながるのか、国民や政府よく考える必要があると思います。
戦後の日本人には、もっと働く喜びを持ち、前向きにアウトプットしていたと思います。
自分の仕事で、もっと人を喜ばそう、役に立とうというような前向きな姿勢があったと思います。

70年代の経済成長期の日本人に対し、抜かれつつあった欧米は実際、その勤勉さについて、むしろ敵意をあらわにしていました。
勤勉な日本人に対して「ウサギ小屋」、「働き過ぎ」、「モーレツ社員」と批判し、あげくは、献身的な精神はよくない、余暇を増やすべきだ、一生懸命、熱心なのは恥ずかしい。クールにドライに。もっと遊べという風潮を広げました。
また、欧米諸国は、政府が国が企業を守ることはフェアでないと批判しました。

国の政府が、国の産業を大事にして育てるのは、それが納税者の利益に資する以上、当たり前のことです。
このあたりを主張し、日本は積極的に、アジアや他域諸国と連携してよいのではないでしょうか。
どの中小国のリーダーも、本音ではグローバル化の波から国を守り、国民を養う国内産業を育てたいはずです。
「フェア」がだれにとってフェアなのかを、日本人や中小国はよく考えるべきです。
例えば、Ｇ７に言われたから常識だと、無批判に受け入れてはなりません。
プラザ合意のように、日本つぶしにそういう手が使われてきたからです。

フェアという言葉に従った結果、国内産業をつぶし、国力を発揮せず、安価ながら低質、低廉な製品が増え、その結果、ごみを増やし、地球の資源を無駄にしてよいのでしょうか。
各国は、もっと国民を育て、それぞれの国の特質に沿った力をつけるべきではないでしょうか。それぞれの国には、それぞれの気候、自然、民族、歴史、いろいろな特質があると思います。

国民を食べさせるために、国内産業・経済を育て、外国製品に関税をかけながら、国民が国内製品を購入するようにするのは、多くの国の人にとって必要です。（グローバル企業は嫌がるでしょうが。）
価格だけ門戸をあけては国内企業はつぶれます。

日本人がまとまって、勤勉さと規律正しさを発揮することで、戦前戦後の日本は成長してきたのであり
外圧や印象操作があろうと、日本のリーダーや国民は、その民族性をもっと評価すべきです。
（国粋主義とは異なります。助け合い、侵略、覇権主義につながらなければいいのです。）

まず、平成の日本人に必要なのは、自信、自負心をもち、海外にも自分のやり方を主張することだと思います。
そして自信をもって国内産業を保護し、育てることです。
そうして、他の中小国の自負心、自信につなげていくことも大事です。
（繰り返しますが、自信といっても、相手をやっつけるような、侵略、覇権主義にならず、他国を徳性で巻き込むことが必要です。
他国がわからないからと他国をばかにしないような、国民的な価値観の転換も必要です。）

次の記事で、具体策、戦後の産業政策について、述べたいと思います。

上記記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。

2020年現在、中国の軍事費はすでに日本を抜き去り、軍事力でも米国に近づきつつあります。韓国が日本の軍事費を抜くのは時間の問題とされ、これまで中進国と言われた諸国の軍事力も徐々に強まっています。

日本は戦後、米軍駐留に依存する形をとってきましたが、米国は政治的にも、世界の警察に戻ることはなく、
米軍は、米兵への危険性、基地の脆弱性や維持コストから、アジアの「米兵」は減っていくことが予想されます。

その中で、日本は、米軍駐留経費増、米国製兵器の購入、自衛隊の増強が強いられそうな状況です。
このまま、日本がアメリカの軍産複合体（アメリカの企業と銀行家の儲け）のために、兵器を購入し続けてよいのか。
それが本当に、日本の安全につながるのか、真剣に考える必要があると思います。
というのも、軍事費は外貨を流出させ、国内経済を最も疲弊させる要因になるからです。少子高齢社会の日本にとってそこまで払う意味があるのか、今真剣に判断するときです。

しかしその一方で、日本にもチャンスがあります。世界に自国ファーストが蔓延する中、日本がその間を縫って、大国や中小国とのビジネスパイプを太くしていけば、国防の改革含め、日本が経済力、政治力を高めるチャンスになります。数年たてば、日本が仲介役のプロになるかもしれません。
これは決してきれいごとではなく、むしろ経済というリアルな話であり、日本は軍事費より、他国に恩恵・経済効果があるビジネス関係をつくる方が、日本の形態、外貨獲得、国内安定という意味でも得策と言えます。

日本の成長と地位の向上のために、今、下記のような防衛力転換を図る必要があります。

「真説・国防論」（苫米地英人著）「軍事費ゼロの専守防衛」という項目より　一部表現はまとめています。

今の自衛隊だけでは専守防衛を果たすことは難しく、方向転換が必要です。
５兆円ある軍事費をすべてロビー活動や経済支援に回すことで、日本を攻撃しようという国を世界からなくす。私は十分に可能であると考えます。
（軍事費をゼロにはできなくとも、アメリカに追従して武器を買うのでなく、軍事費を圧縮し、それを国内経済の回復にあてるべきと提案していますし、日本を本当に守りたければ、それを進めるべきだと思います。
自分の国の守りのことは、自分の頭で考えないといけないです。）

日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなります。
なぜなら、日本が今以上に欠くべからざるビジネスパートナーとなれば、戦争を仕掛けるよりも友好関係を維持した方がメリットが大きいからです。戦争を起こす際には建前がありますが、本音は常に経済であることを忘れてはなりません。

北朝鮮について、もし仮に、ソ連崩壊後に日本が北朝鮮を経済的に支援していれば、現在のような悲劇は起こらなかったのかもしれません。
北朝鮮のミサイル実験には、ミサイルを撃って外貨を稼ぎたいという意図があり、戦争の裏には、必ず経済・格差・貧困の問題がある。ジャパンマネーでロックフェラーセンターを買収できるほどの余裕があった時代に、平壌の一等地に投資しておけばよかったのです。　　　　　

バブル期、日本の銀行は低金利での貸付（薄利多売作戦）により、国際シェアを伸ばし、1988年時点で国際業務を行う銀行の預金残高で世界トップ10を日本の銀行が独占していました。
その後、日本は、BIS規制（銀行の企業投資の規制）を受け入れ、バブル崩壊、経済崩壊しました。
もしそこで、冷戦後のニューワールドオーダーの主役として日本が名乗り出ていたならば、いまだ経済大国としての地位を保持し、アジアのリーダーとなっていたはずです。日本のODAによって途上国は発展を遂げ、日本を中心にしたアジア経済圏が確立されていたことでしょう。

（私は、これはとても大事な提案だと思います。
最近アメリカは、日本の航空技術開発を解禁し、日本の技術力を中国への対抗策にしているような状況が見られますが、例えば、トランプ氏を大統領に推薦したと言われ、世界権力者であるヘンリー・キッシンジャー氏などに、日本は中国を抑え、アジアの安定のために産業力、経済力を発揮したい。ついては日本の足かせとなっているバブル崩壊後の規制や円高を解除してほしい、産業を復活させたい。と求めてもよいのではないでしょうか。加えて、「地球の非核化に向けた秩序を、日本も作っていく」と。
これは中距離核戦力廃止条約締結した、ゴルバチョフ大統領、それを支援したと言われるデビッド・ロックフェラーの意向と同じだと思います。
その系統の方々に日本から求める意味は大きいと考えます。）

上記を踏まえ、80年代以後の日本の足かせの規制や資金流出をなくさせ、政府も国内企業の成長に力を入れ、高度経済成長のような経済復興を誘導し、敵国になりそうな国、貧困で追い詰められている国の若者たちに教育、支援をする。
そして中国、ロシアに対しても、日本とはビジネスをしたほうがメリットあると判断させていくことが、日本21世紀型の抑止力をつくれると思います。

併せて、日本に賛同してほしい国や市場にしたい国に対し、まず、その国の若者の留学生を募る。人材育成をして本国に返す。

そして、将来的には、日本が戦前に台湾、韓国に対して行ったような、道路、鉄道、学校、病院などインフラ整備などをし、経済発展を促す。

例えば北方領土など、諸外国の若者を10年先を見越して、日本に留学させることについては、9月28日のいのりの和記事でも書かれていましたが、とても大切な方法だと考えます。
今の日本のように、外国人だからと搾取するのでなく、あくまで留学生として励まし、大事に育てていくことです。
しっかり勉強できるように環境を整えるべきです。若いころの好印象や感化力は大事です。
そうして他国の人々が豊かになり、親日的になって、日本の市場が増えれば、双方よしで、日本の活性化、国際力アップにつながります。

日本は、国防、地域の発展のため、日本経済と教育、文化の力を活用すべきです。
相互に交易し、助けあうのは、きっとハートフルな楽しいことです。

例えば、北方領土、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、中国、ベトナム、ラオス、フィリピン、タイ、ミャンマー、インド、インドネシア、親日のムルワカさんのいるコンゴ（旧ザイール）、ソマリア、ジブチ、オーストラリア、台湾、シンガポール、他にも各国情勢を調べて、その国に役立ってもらうために、毎年の留学枠を作り、増やしてほしいと思います。

やはり、戦前の台湾、韓国を好例とし、ハワイの東西センターなども参考にしてよいと思います。

それが今後の大学や学校の活性化にもつながると思います。理系や、旋盤工など、国の工業力強化につながる、手に職系をもっと拡充すべきと思います。これは日本の初等教育などにも言えることです。

それぞれが独り立ちできる力をつけながら、将来は国ごとに役割分担していってもよいかもしれません。
こちらはマンパワー、こちらは資源、こちらはＩＴ力のような。
地球環境、人や環境からの搾取にならないよう日本が倫理観をもって検討し、まずアジア・インド太平洋などの各国が域内で協力し合えるような発展を促すべきと思います。

アメリカは、戦後、日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、タイ、インドネシア、シンガポールとつながる「ハブ・アンド・スポークス」という戦略をとってきましたが、そういう他国を巻き込むやり方を、そのままでなくとも、参考にしてよいと思います。

日本経済の復活について、次の記事に続きます。


この記事は、政治経済担当をしている、知念敦が書いたものです。