こころのかけはし　政治・経済チーム

第３章
第11条　基本的人権　について書かれています。
基本的人権の享有を妨げられないこと、公共の福祉に反しない限り尊重されること、生命、自由及び幸福追求権、法の下の平等、公務員（国会議員の意味）の選挙権、損害の救済、法律などに対する請願権を有すること、国への損賠権、奴隷的苦役の禁止等が書かれています。
第24条　家族における個人の尊厳、両性の平等
第25条　勤労の権利と義務、労働条件の基準等
第26条　財産権

これらについては、下記の項目を加えることを提案します。
・衣食住の確保、食の安心安全
・国民の福祉のために、水、食料、福祉、医療、インフラが適正に維持されねばならない。
・特区や規制緩和、法制定が、外国企業のために行われたり、国民の福祉を損ねるようにされてはならない。
・国民が家庭・子どもを育てられる住まい、その賃金や環境の確保
・実質的な奴隷的雇用の禁止、心身ともに健康に仕事ができる権利、賃金確保。それを阻害する規制緩和、法令の禁止。
・DV対策。家庭でも虐待のない社会の実現。

19条　思想及び良心の自由
20条　信教の自由
21条　集会・結社及び表現の自由、通信秘密の保護

下記の項目を加えることを提案します。
・政治的表現の自由の確保。
政府はメディアへの報道規制の圧力をかけたり、政治的表現活動への妨害や威圧ととれる行為をしてはならない。
（最近、政府がメディアに対して、電波法停止などの圧力をかけたり、政治的表現を威圧し委縮させるような動きがありました。）
・公共空間の管理権行使が、国民の表現活動に制約をもたらしてはならない。

これ以降の条文については、後日、報告したいと思います。

ご意見や追加したい項目などありましたら、下記アドレスあてにメールにて送信ください。参考にさせていただきます。
この内容は、政治経済担当個人によるものです。
inorinowa13●gmail.com　（●の部分を＠にして送信してください。）　

政治経済記事担当　知念敦

第１章から、部分部分についてこちらの考えや提案を説明したいと思います。

ご意見や追加したい項目などありましたら、下記アドレスあてにメールにて送信ください。参考にさせていただきます。
内容の責は、担当者個人にあります。
inorinowa13●gmail.com　（●の部分を＠にして送信してください。）　政治経済記事担当　知念

第１章　天皇
第１条　天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
天皇の国事には内閣の助言と承認が必要なことや、大臣任命や憲法公布や国会召集などの国事行為が示されています。

私は、この項目は基本的にそのままでいいのではないかと思います。
ただ、もう少し、天皇が国民にメッセージを出したり、政治に助言する機会があってもいいのではとも思います。
当然、人にもよると思いますが、世襲的な君主には、通常、自分の民族を大事にする心を持っており、それが親から子へ引き継がれる中で、国を統治する知識や方法が引き継がれると思うからです。

英国はエリザベスやビクトリア女王時代に繁栄し、マレーシアでは9人の国王が5年おきに交代して、首相に発言するなど、制度や選挙のみによらない民族のバランスを保っています。
天皇は、民族の祭祀王ですし、その存在が、政府に対し見解や意見を述べる機会があってよいと思います。
その内容を国民が判断すればいいかと思います。

第２章
9条　戦争の放棄
戦争と、武力による威嚇や行使の放棄が書いてあります。
戦力を保持せず、交戦権を認めないとなっています。

これは国連軍がつくられることを想定してつくられたと言われます。
結局、これが米軍に変わっていったのですが、米軍のように外国の軍隊が駐留することは、やはり占領なので、独立国としての内容に改めた方がよいと思います。平和主義と、軍の占領を受け続けるのは、別の話です。

日本は占領終結後の1952年以降も、米軍の駐留を許し、その基地権と指揮権の下にあるという密約を結んでいます。（基地権密約文書）そして現在、日本で米兵が犯罪を犯しても、米軍機が墜落しても、日本の法律で裁けないという治外法権となっています。米軍は、これを維持するため、日本政府に様々な圧力をかけたり、首相を変えたりしています。日本は国家の主権を取り戻すべきです。

このため、政府と国民が、民主的に米軍の撤退を決めた、フィリピンのやり方を日本人もよく調べ、主権国家として外国軍の駐留を認めない、そして、治外法権を認める日米地位協定、合同委員会などの取り決めを破棄すべきと考えます。
「米軍がいないと、日本は中国にやられるではないか」という人もいると思います。
そういう方にはよく認識してほしいのですが、米軍は日本を守るためにはいません。
「米国を」守るため、その地域に戦力を行使するためにいます。

（ホアン・ポンセ・エンリレ　フィリピンの上院議員）　「アメリカは、海外基地が、その基地のある国を防衛するために存在すると考えたことなど一度もないのである。アメリカの防衛のため、米軍事力の投射（行使）のために存在する。」
（ロバート・マーフィ米国務長官）　「米軍は同盟国への好意として、その国に置かれているのではない。われわれアメリカ人も、われわれの同盟国もそのことは知っている」

米軍が撤退した現在のフィリピンは、状況を見て米軍の近海演習を認めたり、自主的に意思決定をしています。米軍が撤退しても、日本は、第七艦隊の訓練を話し合う場が出てくると思います。

フィリピンは、1991年、さんざん米側に脅されながらも、米軍は撤退すべきという国民支持のもと、米比基地協定の批准を拒否し、1992年に米軍基地を撤去しました。
（日米安保も日米片方の意思で破棄が可能です。
日本は、これまで米国に、言うこと聞かないなら安保破棄するぞ、と何回も脅されたそうですが、第七艦隊もいますし、どうぞ破棄して撤退してくださいと答えてよいと思います。そのあとテーブルを叩かれても、フィリピンのように冷静に撤退を求めればいいとおもいます。それが国民の占領を脱することになります。）

アメリカの政治学者ケント・カルダー氏の「米軍再編の政治学」によると、政権交代後外国軍が撤退する確率は81.6％、米軍撤退は66.7%となっています。
米軍の撤退は、決して珍しいことではありません。外国軍がいないのが普通の国なのです。
戦後何度も米軍の撤退を求めた時期もありました。
アメリカのだれが大統領になっても、国民の未来の財政を守るためにも、米軍撤退を求めるべきです。
日本国民が、米軍の駐留理由を考え、フィリピンの例も知り、意思決定するかがポイントです。
撤退後は、米中や周辺国と、より深く外交することになると考えられ、日本の外交能力は高まっていくと思います。
次の飛躍に向けて、日本人は勇気を持つべきです。

米軍基地を撤退させたフィリピンのドゥテルテ大統領は、現在、米中欧の間で、武器購入や支援、資金援助、訓練有無の選択をするバランス外交を行っています。
たしかに、徐々に中国の資本が入ってきている状況はありますが、攻撃対象の外国軍基地がなく、かつてより米中の軍事衝突に巻き込まれるリスクは減っていると言えます。そして、ドゥテルテ大統領はトランプ政権とは親密な関係を築いており、以前より外交の自由度は増しています。

そして、現在国連軍はなく、それを想定した戦力不保持は実態と異なるので、実態に合わせ、日本が行う専守防衛の内容を明記すべきと考えます。

9条については、下記の項目を加えることを提案します。
・（日本の防衛体制を整えながらと思いますが）2025年以降、自国の領域内における外国軍基地、軍隊および施設は許可しない。この憲法の規定に反する他国との取り決めは破棄する。
・日本は、敵の侵略を自国施政下の領域内で撃退する最小限の軍事力と防衛権を保持する。
・日本は、戦争によらない争いの解決をめざし、経済力や地位を高めて、諸外国との連携や、貿易の転換等、軍事力によらない、紛争防止、多国間協調の取り組みを積極的に行う。
・核兵器の製造、保有、自国の領域の通過と、原発の稼働は許可しない。
（非核三原則の考えを踏襲し、原発にも言及する。）


上記は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

9月2８日のこころのかけはし記事で日本の政治、憲法などについての話がありました。
御神事、啓示について　2020.09.28.08:30
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3584.html

この話からも、日本国憲法は、昭和21年11月3日に交付されましたが、この憲法を、一度全て正しく判断しながら見直し、改正が必要なものは変えてゆく時期にあると考えます。

そして、「日本という国の現状を把握し、目先ではなく長い視野を持って、未来を見据え国の立て直しを行うべきだ」とも伝えられているとのことです。

戦災・混乱の中で作られた日本国憲法ですが、制定後74年が過ぎ、めざすべき方向、現在に合った福祉や権利も変わってきています。

これまで、「憲法改正」というと、ほとんど９条について語られ、安倍政権の集団的自衛権行使のような、軍国主義回帰の文脈で語られることが多かったですし、そのような戦前回帰を目指す勢力もたしかにありますが、そこに反対するあまり、必要な改正やよりよい発展を怠るのではなく、日本が現状を踏まえて発展する方針や原則、全体的な方向性を作る必要があると思います。
日本人には、国を皆でよくしていくという自負心が必要なのだと思います。

現代の日本をどうしたらよい方向に変えられるか、という視点で、憲法をどう変えていったらいいのかを示してみたいと思います。

これに関するご意見や、考え、追加したい項目などありましたら、
下記アドレスあてにメールにて送信いただけたらと思います。内容などの参考にさせていただきます。
下記提案は、あくまで、政治経済担当個人としての提案です。
inorinowa13●gmail.com　（●の部分を＠にして送信してください。）　　政治経済記事　担当　知念

衆議院ホームページ　日本国憲法　より
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

前文について

20世紀以降の目指す世界を書いた、素晴らしいものだと思います。
前文には戦争放棄、主権在民が記載されていますが、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、全世界の国民が基本的人権を有することが示されています。
そして、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」としています。

日本が、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を除去をめざすことが書かれています。その部分は、20世紀の認識の到達として、残すべきだと思います。

ただ、全体に戦争に打ちひしがれ、戦前を反省する側面も大きく、それが戦後日本の発展に必要な自信や主張を弱めてきた面もあると思います。

その後、日本が驚異的な経済成長をしたことを踏まえ、日本が再生すべく、日本人のよい特性を伸ばしていく、自信と誇りと、世界の発展に貢献する姿勢を表してほしいと思います。
日本人に今足りないのは、自分のやり方に自信をもち、まわりに尽くしていこうという気概だと思います。

下記の言葉は、今の沈みつつある日本にとって、とても重要な内容が含まれていると思います。
日本の国民性やシステムを高く評価し、アジアや世界に貢献してほしいと願う、マハティールマレーシア大統領の言葉
日本人の特質、価値観を再評価しそれを実践することは、日本人が復活するうえで欠かせないと思います。
戦前の台湾・韓国の開発、戦後の国内復興方法は再発見されるべきです。
平成以降、いかにこれが骨抜きにされていったか、知るべきだと思います。

マハティール大統領の言葉「立ち上がれ日本人」同著　より
「（第二次大戦で焼け野原になった日本人が）
日本国民の強い愛国心と犠牲を払ってでも復興にかける献身的な姿は、私に深い感銘を与えました。労働者は支給される米と醤油だけで一生懸命働き、近代的な産業を育てるために寝る間も惜しんで技術を磨いていったのです。」

「人々が国の再建と経済を発展させるために献身的に尽くす光景は、今でもまぶたに焼きついています。もっとも注目したのは、職業倫理感と職場での規律正しさによって、品質の高い製品をつくりあげるという姿勢でした。」

「私が尊敬するのは、戦後の日本を築いた、盛田昭夫氏、松下幸之助氏。いずれも先見性を持ち、パイオニア精神と失敗を恐れずに挑むチャレンジ精神、そして独自の菅多恵とやり方で技術革新を生みました。さらには日本の経済成長を助けるマネジメント能力を兼ね備えていました。」

「日本が成功した理由、それは愛国心、規律正しさ、勤勉さであり、能力管理のシステムでした。政府と民間企業の密接な協力も欠かせません。」

「日本人は立ち上がり、自分たちのシステムと価値観を再び主張してほしい。日本は早急に回復し再生しないといけない。日本人が、日本のやり方を断固として疑いなく推し進める強い政府が必要であることを悟ったとき、日本は再生する。」

「日本は決して再び領土を拡大する野心や経済覇権を持つべきではない。安定し、繁栄した日本にふさわしいリーダーシップを世界の中で発揮することが重要だ。」

「貧しく抑圧された国々の代弁をし、発展に寄与することは歓迎され、尊敬され、見本となる。そうすれば日本のライバルも、世界の繁栄に貢献している日本に対し感謝せざるを得ないだろう。」

「日本はその富と技術でもって、域内のリーダーたるべきだ。アジアの人々は、日本と日本人を尊敬している。」

「日本人は友人やリーダーであってほしいとのアジアの期待に応えていない。」

これらのアドバイスなどを踏まえ、憲法前文には、下記のような内容を付記したほうがよいと思います。

・われわれ日本人の先達は、戦後の焼け野原の貧しい中、国を復興させようという、強い愛国心と献身的な姿勢をもって、懸命に働き、寝る間も惜しんで技術を磨き、経済力をつけ、戦後復興を果たした。
・日本人は、戦後、軍拡に走らずに愛国心を持ち、その規律正しさ、勤勉さなどの価値観により、世界で類を見ない復興ができたことを忘れてはならない。政府と民が一体となり、国内産業を育て、設備や制度を整え、官民が一体となり努力した歴史を忘れてはならない。
・日本人は、領土拡大や経済覇権をめざすのではなく、世界の発展に寄与し、貧しく抑圧された国々の代弁し、あらゆる国の真の発展に役立つ国となりたい。
・日本政府と国民は、愛国心や勤勉さを取り戻し、地位や民度を高め、紛争や搾取の原因たる、世界の貧困をなくすことにつとめる。
・そのために、日本は、国を立て直し、今後ますます経済的にも向上することをめざし、国民教育を高度化する。
・これに加え、人間以外の命も敬い、あらゆる命が存続する地球を守っていく。核、化学兵器、原子力をはじめ、生命に有害な物質や兵器をなくしていく。
・日本の政治についての決定権は、「外国政府」や「官僚」ではなく「日本国民」にある。政府は国民の利益を守らねばならず、国民の利益に反する条約を締結・継続できない。国は、国民の福祉の増進に努める。
・国民は、自分だけでなく、社会、自然環境、子孫の幸せ（未来の福祉増進）に貢献することを誓う。


この記事は、政治経済を担当している、知念敦　によるものです。