こころのかけはし　政治・経済チーム

今の日本が参考にすべきと考える、戦後の産業政策について、述べたいと思います。

1946年～48年に、日本政府は戦後復興に向けて「傾斜生産方式」という生産体制を採用します。これは限られた輸入原料と政府資金を、重要戦略産業に配分することにより、経済のすばやい再建を図ろうとするものでした。
産業の基盤となる石炭と鉄鋼に集中投資し、生産拡大ができました。例えば炭鉱労働者への食糧配給は、他業の２倍になりました。
1949年には、通産省が「産業合理化審議会」をつくり、民間と政府官僚との間で意見交換が行われ、民間が計画、政策形成に参加しました。
その後「外貨法」が制定され、政府が外貨、輸入割り当て、資本流入の管理を行いました。
（現在は、企業情報の流出、国土買い占めなどが見られるますが、戦後の上記のような国内企業を守るための規制強化が必要と考えます。）

今の政府も、単に政治家へのキックバックや一部業者の利権誘導でなく、「国民の生活向上のために」、民間と意見交換し、長期計画を立てることが必要だと思います。

『第一章　　戦後日本の産業政策と経済発展』
http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~the0350/E07/sinkyu/ogu1.htm

なぜ日本は経済大国になれたのか（後編）――戦後日本の「ビッグプッシュ型」経済
https://media.moneyforward.com/articles/2528

上記などから、日本の経済復活のために、現在でも応用できそうな項目を挙げてみます。
・政府が、国の「成長産業分野」を見極め、優先的に投資して基幹産業を育てる。
・その後、優先的に育てる「企業」を選び、技術的優位にある企業を選別的に優遇する。
・民間との意見交換を積極的に行い、意見を取り入れ、長期計画を作る。
・企業を国際的に強くするため、必要に応じて統合・合理化も勧める。
・国内産業へ設備投資を促し、技術を高める。
・1950年代当時の自動車産業、重電機産業などの特定産業の更新にあたっては、輸入制限による国内産業保護政策を行われる一方で外国技術の導入が強く奨励された。
・このためには、高額、最新鋭の生産技術、設備をあえて導入し、「製品１個あたりの費用を最小にできる生産体制をつくる（ビッグプッシュ型経済の実施）」を実施した。

・1960年代には、最新鋭の設備投資により、ホンダやトヨタは「最小効率生産規模（１個あたりの値段が下げられる生産量）」を米国の倍以上に上げ、所得を上げながら、競争力のある安い製品を生産した。

・まず、政府が「高額でも最新鋭の技術を育成」→その後「１個当たりの値段を下げるべく、最小効率生産規模を推進する。」
（これを、今のＩＴ機器、パソコン、スマホ、白物家電、これらををより高性能にして安くすることをめざし、最新鋭技術の育成し、規模の利益を上げ、低額化していく。）
政府もその分野や企業に投資や資材配分を重点的に行い、保護する。

・国内企業を守るため、技術漏洩対策など法整備をする。
法整備しないまま、容易に工場を海外に移して技術を盗まれ、現状を招いたことを反省すべき。

・経済産業省は、戦後、貿易保護、税制優遇措置、様々な補助金によって、生産性向上、所得弾力性（所得増で購買が増すもの）、雇用への影響などの基準をもとに重要産業を決め、育成した。
・民間設備投資、生産分野の調整や企業合弁、事業共同化を推進すべく公的援助をし、生産設備を「合理化」するために公的援助も行われた。また、過当競争を防ぎ、国内企業を育てるべく、合弁や事業の共同化を行った。
（国際競争力をつけるための適正規模を意識した合弁は必要です。政府や官僚は、目の前の権益より、業界を俯瞰し、長期的計画をつくり成長させるべきです。）

・そうして、規模の経済性（規模が大きくなるほど、単価が下がり、国際競争力が増す）を生かす。
・「『通産ビジョン』や『計画』の策定。その審査会や調査会の公的供給。」
様々な分野の委員により計画の整合性をチェック。これが産業間の協調と情報交換促進を促し、産業政策最大の貢献をしたとの見解も表明されている。
・政府が民間企業の研究開発事業に関与。競争的な企業間の協力を促進。「共同研究開発組合」に参加する企業に税制上の優遇措置、補助金を交付し、先端技術分野の共同開発研究を促進。
・戦後日本の産業政策は、どの国よりも経済的合理性、一貫性が見られた。

上記を踏まえて、大きくまとめると、下記のことが言えると思います。

・政府が民間と十分意見交換し、内容を精査しながら国際競争力をつけるための長期計画をつくり、整合性などをチェックしていくこと。
・政府や銀行が、企業の技術力向上、生産力増強（低価格化）に集中的に投資すること。
・競争力の最大にすることを考えながら、生産統合、企業合弁、共同研究、企業間の連携、統合を促すこと。
・特に近年の、技術漏洩、産業の空洞化など、法整備含めて、対策を打つこと。
これに加えて、
・国内製品の商品を促すべく、マスコミを活用し、国民に訴えること。


下記、こころのかけはしでの関連個所を、抜粋します。
この方向性は、官僚や企業が真剣に案を練り、国、国民挙げて、本気で実行すべきと考えます。

9月2８日の記事　
御神事、啓示について　2020.09.28.08:30　より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3584.html

（韓国との貿易戦争に関連して）
大型電化店では、日本の製品は片隅に追いやられて、LG製のテレビが広く大きく売られています。
日本国民が本気で日本の製品を買い、日本の物をきちんと使う。日本の企業も努力すれば、今の韓国の商品よりも遥かに性能の良い製品を作る力がありますが、更に2倍、3倍、4倍、5倍も上回る素晴らしい製品を、韓国の製品よりも安く提供する。そんな事も日本の国と産業界、企業が協力すれば成し得ることだと教えられています。

日本国政府が本腰で日本の産業、経済に対し、本格的な立て直し、本腰を入れてもう一度対応対策をしてゆく事が必要であると伝えられてきます。国が本腰を入れて産業の見直し、立て直しをする、それには、日本の製品に対しての、技術力、品質力、信頼性を確実なものとしてゆくこと。
技術力は技術開発、製品開発も含めて支援をする事。弱っている会社は統合や合併、協力体制などを積極に進め、日本の大企業や中小企業、特に中小企業を保護しながら、しっかりとした日本の経済を立て直す必要性があります。
科学技術やITを含め、建築・造船・電車や世界から出遅れている飛行機、宇宙産業等、あらゆる分野において世界のトップクラスとなる、そして、トップに立つために、国と企業と人材を育てる教育を含めて、徹底した日本の国の再生に掛かるべきだと伝えられております。

更には、消費力を確実に高めていく事。そのためには日本の政府は、日本製品の宣伝、売り込みを積極的に国が行うぐらい、日本の企業に本気で支援する事。日本の技術が外国に持っていかれないように、産業スパイを放置しないように。外国の企業に日本企業を買収され、解体され、技術だけがバラバラに売られるようなことがないように法律の強化をすることも重要になります。

国内において互いに協力し支え合う事が出来れば、全ての分野で韓国や中国を押しのけて、世界第二位、あるいは世界第一位の経済大国に上り詰める事が出来る国、日本なのです。
武器ではない、経済力という力、政治力という力を持って、世界に本当の平和をもたらすことが可能な国。ただ国が、日本政府と政治家が、まだそこまで至ってないかもしれませんが、それでも、啓示では日本はそれだけの強い力がある国家であると常に教えられてきます。


上記の情報紹介含めた記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。

戦後アメリカは、日本をソ連への盾として、そして将来的なアメリカのマーケットとするため、日本に生産性を高める基幹技術を提供し、1ドル360円という円安相場を戦後22年間続けた結果、日本は急成長しました。

その後、日本はアメリカの想定以上に経済力をつけ、バブル景気でアメリカを買い占めかねないほどでしたが、その後アメリカは政策転換し、西側諸国を巻き込み、日本つぶしともいえる、プラザ合意、ＢＩＳ規制（日本の銀行の企業などへの融資を制限）を行い、その結果日本の銀行は企業に投資できなくなり、バブル経済は崩壊しました。その後、日本経済は低空飛行を続けています。

なぜ、こんなに日本人は、システマディックによく働くにもかかわらず、低空飛行を続けているのか。
それは、ほとんど報道では出ませんが、「日銀の国債発行（税率アップ）により円を刷り、株価を上げ、ウオール街の人々の利益を誘導している。」という操作の繰り返してきたからです。
税率アップで行われている株高が、ウオール街に吸収され、国民生活に還元されていません。
このために株価が上がっても、国民生活は向上していないのです。
繰り返しますが、株高の利益が海外投資家に流出していることが、失われた30年の大きな原因です。
これに加え、米国債購入、米国への新幹線や道路整備の出資を、毎年数十兆規模で行っています。
すでに、年金基金、ゆうちょ銀行を外資に引き渡しつつあります。農協も不祥事報道が増えていますが、売り渡されそうです。
加えて、米国企業のカジノが入ろうとしています。もちろん、カジノは、日本人がターゲットです。
（これらを意識的な政治家やマスコミが表に出していくこと、国民意識を高めることが大切です。）

また、日本がこの流れを脱し復活するには、ウオール街を利している円の投資、バブル後の制度、規制緩和を改め、戦後の経済政策を再発見し、それを現代版にして実施することだと思います。そうやって日本は成長をしたからです。

そして、政府はもっと日本人の性格・性質を分析し、日本国民全体の精神に、経済復活を訴え、鼓舞するスローガンなどを出していくことも大切だと思います。
戦後も「もはや戦後ではない」「投資が投資を呼ぶ」などのフレーズがあり、国民を励ましてきました。
日本人に流されやすい従順な民族性があるならば、それを最大限に活用して、経済復活する方向に国民を誘導すべきです。
例えば、マスコミも、海外企業の掃除機やアニメを延々流すのでなく、国内品を買うようなムーブメントをつくるべきです。
そういう法規制を加えてもいいと思います。今のメディアは報道含めあまりにスポンサー寄りです。

ここで少し日本人の勤勉さの評価について述べたいと思います。
特に平成以降、経済誌などでも、日本人の勤勉さ、真摯さを評価する表現が減ったように思います。
代わりに、勝ち組、負け組、外国製品礼賛のような言説が増えました。
このムーブメントが、外資の誘導ではないか、本当に日本人の成長につながるのか、国民や政府よく考える必要があると思います。
戦後の日本人には、もっと働く喜びを持ち、前向きにアウトプットしていたと思います。
自分の仕事で、もっと人を喜ばそう、役に立とうというような前向きな姿勢があったと思います。

70年代の経済成長期の日本人に対し、抜かれつつあった欧米は実際、その勤勉さについて、むしろ敵意をあらわにしていました。
勤勉な日本人に対して「ウサギ小屋」、「働き過ぎ」、「モーレツ社員」と批判し、あげくは、献身的な精神はよくない、余暇を増やすべきだ、一生懸命、熱心なのは恥ずかしい。クールにドライに。もっと遊べという風潮を広げました。
また、欧米諸国は、政府が国が企業を守ることはフェアでないと批判しました。

国の政府が、国の産業を大事にして育てるのは、それが納税者の利益に資する以上、当たり前のことです。
このあたりを主張し、日本は積極的に、アジアや他域諸国と連携してよいのではないでしょうか。
どの中小国のリーダーも、本音ではグローバル化の波から国を守り、国民を養う国内産業を育てたいはずです。
「フェア」がだれにとってフェアなのかを、日本人や中小国はよく考えるべきです。
例えば、Ｇ７に言われたから常識だと、無批判に受け入れてはなりません。
プラザ合意のように、日本つぶしにそういう手が使われてきたからです。

フェアという言葉に従った結果、国内産業をつぶし、国力を発揮せず、安価ながら低質、低廉な製品が増え、その結果、ごみを増やし、地球の資源を無駄にしてよいのでしょうか。
各国は、もっと国民を育て、それぞれの国の特質に沿った力をつけるべきではないでしょうか。それぞれの国には、それぞれの気候、自然、民族、歴史、いろいろな特質があると思います。

国民を食べさせるために、国内産業・経済を育て、外国製品に関税をかけながら、国民が国内製品を購入するようにするのは、多くの国の人にとって必要です。（グローバル企業は嫌がるでしょうが。）
価格だけ門戸をあけては国内企業はつぶれます。

日本人がまとまって、勤勉さと規律正しさを発揮することで、戦前戦後の日本は成長してきたのであり
外圧や印象操作があろうと、日本のリーダーや国民は、その民族性をもっと評価すべきです。
（国粋主義とは異なります。助け合い、侵略、覇権主義につながらなければいいのです。）

まず、平成の日本人に必要なのは、自信、自負心をもち、海外にも自分のやり方を主張することだと思います。
そして自信をもって国内産業を保護し、育てることです。
そうして、他の中小国の自負心、自信につなげていくことも大事です。
（繰り返しますが、自信といっても、相手をやっつけるような、侵略、覇権主義にならず、他国を徳性で巻き込むことが必要です。
他国がわからないからと他国をばかにしないような、国民的な価値観の転換も必要です。）

次の記事で、具体策、戦後の産業政策について、述べたいと思います。

上記記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。

2020年現在、中国の軍事費はすでに日本を抜き去り、軍事力でも米国に近づきつつあります。韓国が日本の軍事費を抜くのは時間の問題とされ、これまで中進国と言われた諸国の軍事力も徐々に強まっています。

日本は戦後、米軍駐留に依存する形をとってきましたが、米国は政治的にも、世界の警察に戻ることはなく、
米軍は、米兵への危険性、基地の脆弱性や維持コストから、アジアの「米兵」は減っていくことが予想されます。

その中で、日本は、米軍駐留経費増、米国製兵器の購入、自衛隊の増強が強いられそうな状況です。
このまま、日本がアメリカの軍産複合体（アメリカの企業と銀行家の儲け）のために、兵器を購入し続けてよいのか。
それが本当に、日本の安全につながるのか、真剣に考える必要があると思います。
というのも、軍事費は外貨を流出させ、国内経済を最も疲弊させる要因になるからです。少子高齢社会の日本にとってそこまで払う意味があるのか、今真剣に判断するときです。

しかしその一方で、日本にもチャンスがあります。世界に自国ファーストが蔓延する中、日本がその間を縫って、大国や中小国とのビジネスパイプを太くしていけば、国防の改革含め、日本が経済力、政治力を高めるチャンスになります。数年たてば、日本が仲介役のプロになるかもしれません。
これは決してきれいごとではなく、むしろ経済というリアルな話であり、日本は軍事費より、他国に恩恵・経済効果があるビジネス関係をつくる方が、日本の形態、外貨獲得、国内安定という意味でも得策と言えます。

日本の成長と地位の向上のために、今、下記のような防衛力転換を図る必要があります。

「真説・国防論」（苫米地英人著）「軍事費ゼロの専守防衛」という項目より　一部表現はまとめています。

今の自衛隊だけでは専守防衛を果たすことは難しく、方向転換が必要です。
５兆円ある軍事費をすべてロビー活動や経済支援に回すことで、日本を攻撃しようという国を世界からなくす。私は十分に可能であると考えます。
（軍事費をゼロにはできなくとも、アメリカに追従して武器を買うのでなく、軍事費を圧縮し、それを国内経済の回復にあてるべきと提案していますし、日本を本当に守りたければ、それを進めるべきだと思います。
自分の国の守りのことは、自分の頭で考えないといけないです。）

日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなります。
なぜなら、日本が今以上に欠くべからざるビジネスパートナーとなれば、戦争を仕掛けるよりも友好関係を維持した方がメリットが大きいからです。戦争を起こす際には建前がありますが、本音は常に経済であることを忘れてはなりません。

北朝鮮について、もし仮に、ソ連崩壊後に日本が北朝鮮を経済的に支援していれば、現在のような悲劇は起こらなかったのかもしれません。
北朝鮮のミサイル実験には、ミサイルを撃って外貨を稼ぎたいという意図があり、戦争の裏には、必ず経済・格差・貧困の問題がある。ジャパンマネーでロックフェラーセンターを買収できるほどの余裕があった時代に、平壌の一等地に投資しておけばよかったのです。　　　　　

バブル期、日本の銀行は低金利での貸付（薄利多売作戦）により、国際シェアを伸ばし、1988年時点で国際業務を行う銀行の預金残高で世界トップ10を日本の銀行が独占していました。
その後、日本は、BIS規制（銀行の企業投資の規制）を受け入れ、バブル崩壊、経済崩壊しました。
もしそこで、冷戦後のニューワールドオーダーの主役として日本が名乗り出ていたならば、いまだ経済大国としての地位を保持し、アジアのリーダーとなっていたはずです。日本のODAによって途上国は発展を遂げ、日本を中心にしたアジア経済圏が確立されていたことでしょう。

（私は、これはとても大事な提案だと思います。
最近アメリカは、日本の航空技術開発を解禁し、日本の技術力を中国への対抗策にしているような状況が見られますが、例えば、トランプ氏を大統領に推薦したと言われ、世界権力者であるヘンリー・キッシンジャー氏などに、日本は中国を抑え、アジアの安定のために産業力、経済力を発揮したい。ついては日本の足かせとなっているバブル崩壊後の規制や円高を解除してほしい、産業を復活させたい。と求めてもよいのではないでしょうか。加えて、「地球の非核化に向けた秩序を、日本も作っていく」と。
これは中距離核戦力廃止条約締結した、ゴルバチョフ大統領、それを支援したと言われるデビッド・ロックフェラーの意向と同じだと思います。
その系統の方々に日本から求める意味は大きいと考えます。）

上記を踏まえ、80年代以後の日本の足かせの規制や資金流出をなくさせ、政府も国内企業の成長に力を入れ、高度経済成長のような経済復興を誘導し、敵国になりそうな国、貧困で追い詰められている国の若者たちに教育、支援をする。
そして中国、ロシアに対しても、日本とはビジネスをしたほうがメリットあると判断させていくことが、日本21世紀型の抑止力をつくれると思います。

併せて、日本に賛同してほしい国や市場にしたい国に対し、まず、その国の若者の留学生を募る。人材育成をして本国に返す。

そして、将来的には、日本が戦前に台湾、韓国に対して行ったような、道路、鉄道、学校、病院などインフラ整備などをし、経済発展を促す。

例えば北方領土など、諸外国の若者を10年先を見越して、日本に留学させることについては、9月28日のいのりの和記事でも書かれていましたが、とても大切な方法だと考えます。
今の日本のように、外国人だからと搾取するのでなく、あくまで留学生として励まし、大事に育てていくことです。
しっかり勉強できるように環境を整えるべきです。若いころの好印象や感化力は大事です。
そうして他国の人々が豊かになり、親日的になって、日本の市場が増えれば、双方よしで、日本の活性化、国際力アップにつながります。

日本は、国防、地域の発展のため、日本経済と教育、文化の力を活用すべきです。
相互に交易し、助けあうのは、きっとハートフルな楽しいことです。

例えば、北方領土、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、中国、ベトナム、ラオス、フィリピン、タイ、ミャンマー、インド、インドネシア、親日のムルワカさんのいるコンゴ（旧ザイール）、ソマリア、ジブチ、オーストラリア、台湾、シンガポール、他にも各国情勢を調べて、その国に役立ってもらうために、毎年の留学枠を作り、増やしてほしいと思います。

やはり、戦前の台湾、韓国を好例とし、ハワイの東西センターなども参考にしてよいと思います。

それが今後の大学や学校の活性化にもつながると思います。理系や、旋盤工など、国の工業力強化につながる、手に職系をもっと拡充すべきと思います。これは日本の初等教育などにも言えることです。

それぞれが独り立ちできる力をつけながら、将来は国ごとに役割分担していってもよいかもしれません。
こちらはマンパワー、こちらは資源、こちらはＩＴ力のような。
地球環境、人や環境からの搾取にならないよう日本が倫理観をもって検討し、まずアジア・インド太平洋などの各国が域内で協力し合えるような発展を促すべきと思います。

アメリカは、戦後、日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、タイ、インドネシア、シンガポールとつながる「ハブ・アンド・スポークス」という戦略をとってきましたが、そういう他国を巻き込むやり方を、そのままでなくとも、参考にしてよいと思います。

日本経済の復活について、次の記事に続きます。


この記事は、政治経済担当をしている、知念敦が書いたものです。

第３章
第11条　基本的人権　について書かれています。
基本的人権の享有を妨げられないこと、公共の福祉に反しない限り尊重されること、生命、自由及び幸福追求権、法の下の平等、公務員（国会議員の意味）の選挙権、損害の救済、法律などに対する請願権を有すること、国への損賠権、奴隷的苦役の禁止等が書かれています。
第24条　家族における個人の尊厳、両性の平等
第25条　勤労の権利と義務、労働条件の基準等
第26条　財産権

これらについては、下記の項目を加えることを提案します。
・衣食住の確保、食の安心安全
・国民の福祉のために、水、食料、福祉、医療、インフラが適正に維持されねばならない。
・特区や規制緩和、法制定が、外国企業のために行われたり、国民の福祉を損ねるようにされてはならない。
・国民が家庭・子どもを育てられる住まい、その賃金や環境の確保
・実質的な奴隷的雇用の禁止、心身ともに健康に仕事ができる権利、賃金確保。それを阻害する規制緩和、法令の禁止。
・DV対策。家庭でも虐待のない社会の実現。

19条　思想及び良心の自由
20条　信教の自由
21条　集会・結社及び表現の自由、通信秘密の保護

下記の項目を加えることを提案します。
・政治的表現の自由の確保。
政府はメディアへの報道規制の圧力をかけたり、政治的表現活動への妨害や威圧ととれる行為をしてはならない。
（最近、政府がメディアに対して、電波法停止などの圧力をかけたり、政治的表現を威圧し委縮させるような動きがありました。）
・公共空間の管理権行使が、国民の表現活動に制約をもたらしてはならない。

これ以降の条文については、後日、報告したいと思います。

ご意見や追加したい項目などありましたら、下記アドレスあてにメールにて送信ください。参考にさせていただきます。
この内容は、政治経済担当個人によるものです。
inorinowa13●gmail.com　（●の部分を＠にして送信してください。）　

政治経済記事担当　知念敦

第１章から、部分部分についてこちらの考えや提案を説明したいと思います。

ご意見や追加したい項目などありましたら、下記アドレスあてにメールにて送信ください。参考にさせていただきます。
内容の責は、担当者個人にあります。
inorinowa13●gmail.com　（●の部分を＠にして送信してください。）　政治経済記事担当　知念

第１章　天皇
第１条　天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
天皇の国事には内閣の助言と承認が必要なことや、大臣任命や憲法公布や国会召集などの国事行為が示されています。

私は、この項目は基本的にそのままでいいのではないかと思います。
ただ、もう少し、天皇が国民にメッセージを出したり、政治に助言する機会があってもいいのではとも思います。
当然、人にもよると思いますが、世襲的な君主には、通常、自分の民族を大事にする心を持っており、それが親から子へ引き継がれる中で、国を統治する知識や方法が引き継がれると思うからです。

英国はエリザベスやビクトリア女王時代に繁栄し、マレーシアでは9人の国王が5年おきに交代して、首相に発言するなど、制度や選挙のみによらない民族のバランスを保っています。
天皇は、民族の祭祀王ですし、その存在が、政府に対し見解や意見を述べる機会があってよいと思います。
その内容を国民が判断すればいいかと思います。

第２章
9条　戦争の放棄
戦争と、武力による威嚇や行使の放棄が書いてあります。
戦力を保持せず、交戦権を認めないとなっています。

これは国連軍がつくられることを想定してつくられたと言われます。
結局、これが米軍に変わっていったのですが、米軍のように外国の軍隊が駐留することは、やはり占領なので、独立国としての内容に改めた方がよいと思います。平和主義と、軍の占領を受け続けるのは、別の話です。

日本は占領終結後の1952年以降も、米軍の駐留を許し、その基地権と指揮権の下にあるという密約を結んでいます。（基地権密約文書）そして現在、日本で米兵が犯罪を犯しても、米軍機が墜落しても、日本の法律で裁けないという治外法権となっています。米軍は、これを維持するため、日本政府に様々な圧力をかけたり、首相を変えたりしています。日本は国家の主権を取り戻すべきです。

このため、政府と国民が、民主的に米軍の撤退を決めた、フィリピンのやり方を日本人もよく調べ、主権国家として外国軍の駐留を認めない、そして、治外法権を認める日米地位協定、合同委員会などの取り決めを破棄すべきと考えます。
「米軍がいないと、日本は中国にやられるではないか」という人もいると思います。
そういう方にはよく認識してほしいのですが、米軍は日本を守るためにはいません。
「米国を」守るため、その地域に戦力を行使するためにいます。

（ホアン・ポンセ・エンリレ　フィリピンの上院議員）　「アメリカは、海外基地が、その基地のある国を防衛するために存在すると考えたことなど一度もないのである。アメリカの防衛のため、米軍事力の投射（行使）のために存在する。」
（ロバート・マーフィ米国務長官）　「米軍は同盟国への好意として、その国に置かれているのではない。われわれアメリカ人も、われわれの同盟国もそのことは知っている」

米軍が撤退した現在のフィリピンは、状況を見て米軍の近海演習を認めたり、自主的に意思決定をしています。米軍が撤退しても、日本は、第七艦隊の訓練を話し合う場が出てくると思います。

フィリピンは、1991年、さんざん米側に脅されながらも、米軍は撤退すべきという国民支持のもと、米比基地協定の批准を拒否し、1992年に米軍基地を撤去しました。
（日米安保も日米片方の意思で破棄が可能です。
日本は、これまで米国に、言うこと聞かないなら安保破棄するぞ、と何回も脅されたそうですが、第七艦隊もいますし、どうぞ破棄して撤退してくださいと答えてよいと思います。そのあとテーブルを叩かれても、フィリピンのように冷静に撤退を求めればいいとおもいます。それが国民の占領を脱することになります。）

アメリカの政治学者ケント・カルダー氏の「米軍再編の政治学」によると、政権交代後外国軍が撤退する確率は81.6％、米軍撤退は66.7%となっています。
米軍の撤退は、決して珍しいことではありません。外国軍がいないのが普通の国なのです。
戦後何度も米軍の撤退を求めた時期もありました。
アメリカのだれが大統領になっても、国民の未来の財政を守るためにも、米軍撤退を求めるべきです。
日本国民が、米軍の駐留理由を考え、フィリピンの例も知り、意思決定するかがポイントです。
撤退後は、米中や周辺国と、より深く外交することになると考えられ、日本の外交能力は高まっていくと思います。
次の飛躍に向けて、日本人は勇気を持つべきです。

米軍基地を撤退させたフィリピンのドゥテルテ大統領は、現在、米中欧の間で、武器購入や支援、資金援助、訓練有無の選択をするバランス外交を行っています。
たしかに、徐々に中国の資本が入ってきている状況はありますが、攻撃対象の外国軍基地がなく、かつてより米中の軍事衝突に巻き込まれるリスクは減っていると言えます。そして、ドゥテルテ大統領はトランプ政権とは親密な関係を築いており、以前より外交の自由度は増しています。

そして、現在国連軍はなく、それを想定した戦力不保持は実態と異なるので、実態に合わせ、日本が行う専守防衛の内容を明記すべきと考えます。

9条については、下記の項目を加えることを提案します。
・（日本の防衛体制を整えながらと思いますが）2025年以降、自国の領域内における外国軍基地、軍隊および施設は許可しない。この憲法の規定に反する他国との取り決めは破棄する。
・日本は、敵の侵略を自国施政下の領域内で撃退する最小限の軍事力と防衛権を保持する。
・日本は、戦争によらない争いの解決をめざし、経済力や地位を高めて、諸外国との連携や、貿易の転換等、軍事力によらない、紛争防止、多国間協調の取り組みを積極的に行う。
・核兵器の製造、保有、自国の領域の通過と、原発の稼働は許可しない。
（非核三原則の考えを踏襲し、原発にも言及する。）


上記は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

9月2８日のこころのかけはし記事で日本の政治、憲法などについての話がありました。
御神事、啓示について　2020.09.28.08:30
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3584.html

この話からも、日本国憲法は、昭和21年11月3日に交付されましたが、この憲法を、一度全て正しく判断しながら見直し、改正が必要なものは変えてゆく時期にあると考えます。

そして、「日本という国の現状を把握し、目先ではなく長い視野を持って、未来を見据え国の立て直しを行うべきだ」とも伝えられているとのことです。

戦災・混乱の中で作られた日本国憲法ですが、制定後74年が過ぎ、めざすべき方向、現在に合った福祉や権利も変わってきています。

これまで、「憲法改正」というと、ほとんど９条について語られ、安倍政権の集団的自衛権行使のような、軍国主義回帰の文脈で語られることが多かったですし、そのような戦前回帰を目指す勢力もたしかにありますが、そこに反対するあまり、必要な改正やよりよい発展を怠るのではなく、日本が現状を踏まえて発展する方針や原則、全体的な方向性を作る必要があると思います。
日本人には、国を皆でよくしていくという自負心が必要なのだと思います。

現代の日本をどうしたらよい方向に変えられるか、という視点で、憲法をどう変えていったらいいのかを示してみたいと思います。

これに関するご意見や、考え、追加したい項目などありましたら、
下記アドレスあてにメールにて送信いただけたらと思います。内容などの参考にさせていただきます。
下記提案は、あくまで、政治経済担当個人としての提案です。
inorinowa13●gmail.com　（●の部分を＠にして送信してください。）　　政治経済記事　担当　知念

衆議院ホームページ　日本国憲法　より
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

前文について

20世紀以降の目指す世界を書いた、素晴らしいものだと思います。
前文には戦争放棄、主権在民が記載されていますが、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、全世界の国民が基本的人権を有することが示されています。
そして、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」としています。

日本が、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を除去をめざすことが書かれています。その部分は、20世紀の認識の到達として、残すべきだと思います。

ただ、全体に戦争に打ちひしがれ、戦前を反省する側面も大きく、それが戦後日本の発展に必要な自信や主張を弱めてきた面もあると思います。

その後、日本が驚異的な経済成長をしたことを踏まえ、日本が再生すべく、日本人のよい特性を伸ばしていく、自信と誇りと、世界の発展に貢献する姿勢を表してほしいと思います。
日本人に今足りないのは、自分のやり方に自信をもち、まわりに尽くしていこうという気概だと思います。

下記の言葉は、今の沈みつつある日本にとって、とても重要な内容が含まれていると思います。
日本の国民性やシステムを高く評価し、アジアや世界に貢献してほしいと願う、マハティールマレーシア大統領の言葉
日本人の特質、価値観を再評価しそれを実践することは、日本人が復活するうえで欠かせないと思います。
戦前の台湾・韓国の開発、戦後の国内復興方法は再発見されるべきです。
平成以降、いかにこれが骨抜きにされていったか、知るべきだと思います。

マハティール大統領の言葉「立ち上がれ日本人」同著　より
「（第二次大戦で焼け野原になった日本人が）
日本国民の強い愛国心と犠牲を払ってでも復興にかける献身的な姿は、私に深い感銘を与えました。労働者は支給される米と醤油だけで一生懸命働き、近代的な産業を育てるために寝る間も惜しんで技術を磨いていったのです。」

「人々が国の再建と経済を発展させるために献身的に尽くす光景は、今でもまぶたに焼きついています。もっとも注目したのは、職業倫理感と職場での規律正しさによって、品質の高い製品をつくりあげるという姿勢でした。」

「私が尊敬するのは、戦後の日本を築いた、盛田昭夫氏、松下幸之助氏。いずれも先見性を持ち、パイオニア精神と失敗を恐れずに挑むチャレンジ精神、そして独自の菅多恵とやり方で技術革新を生みました。さらには日本の経済成長を助けるマネジメント能力を兼ね備えていました。」

「日本が成功した理由、それは愛国心、規律正しさ、勤勉さであり、能力管理のシステムでした。政府と民間企業の密接な協力も欠かせません。」

「日本人は立ち上がり、自分たちのシステムと価値観を再び主張してほしい。日本は早急に回復し再生しないといけない。日本人が、日本のやり方を断固として疑いなく推し進める強い政府が必要であることを悟ったとき、日本は再生する。」

「日本は決して再び領土を拡大する野心や経済覇権を持つべきではない。安定し、繁栄した日本にふさわしいリーダーシップを世界の中で発揮することが重要だ。」

「貧しく抑圧された国々の代弁をし、発展に寄与することは歓迎され、尊敬され、見本となる。そうすれば日本のライバルも、世界の繁栄に貢献している日本に対し感謝せざるを得ないだろう。」

「日本はその富と技術でもって、域内のリーダーたるべきだ。アジアの人々は、日本と日本人を尊敬している。」

「日本人は友人やリーダーであってほしいとのアジアの期待に応えていない。」

これらのアドバイスなどを踏まえ、憲法前文には、下記のような内容を付記したほうがよいと思います。

・われわれ日本人の先達は、戦後の焼け野原の貧しい中、国を復興させようという、強い愛国心と献身的な姿勢をもって、懸命に働き、寝る間も惜しんで技術を磨き、経済力をつけ、戦後復興を果たした。
・日本人は、戦後、軍拡に走らずに愛国心を持ち、その規律正しさ、勤勉さなどの価値観により、世界で類を見ない復興ができたことを忘れてはならない。政府と民が一体となり、国内産業を育て、設備や制度を整え、官民が一体となり努力した歴史を忘れてはならない。
・日本人は、領土拡大や経済覇権をめざすのではなく、世界の発展に寄与し、貧しく抑圧された国々の代弁し、あらゆる国の真の発展に役立つ国となりたい。
・日本政府と国民は、愛国心や勤勉さを取り戻し、地位や民度を高め、紛争や搾取の原因たる、世界の貧困をなくすことにつとめる。
・そのために、日本は、国を立て直し、今後ますます経済的にも向上することをめざし、国民教育を高度化する。
・これに加え、人間以外の命も敬い、あらゆる命が存続する地球を守っていく。核、化学兵器、原子力をはじめ、生命に有害な物質や兵器をなくしていく。
・日本の政治についての決定権は、「外国政府」や「官僚」ではなく「日本国民」にある。政府は国民の利益を守らねばならず、国民の利益に反する条約を締結・継続できない。国は、国民の福祉の増進に努める。
・国民は、自分だけでなく、社会、自然環境、子孫の幸せ（未来の福祉増進）に貢献することを誓う。


この記事は、政治経済を担当している、知念敦　によるものです。

ヨーロッパ（NATO）とロシアが戦争になれば、ロシアは現在核兵器を6000発以上保有してると言われており、例えば、総力戦になればヨーロッパ主要国に100発ずつ撃つことも考えられます。
（破滅を回避するには、こういう戦争が本当に起こりうるということを想像できるかが大事だと思います。）

加えて、ロシアは、サタン２（サルマト）というミサイルを開発し、40メガトンの破壊力、１発でフランス全土、日本２つ分を破壊するというものを開発したとしています。加えて、マッハ２０で飛び、アメリカ西海岸まで12分で到達するとされます。
スピードが速く、日米のミサイルシステムでも撃ち落とせないといわれています。
サタン２　https://www.excite.co.jp/news/article/Karapaia_52229316/

そして、ロシアは、高高度からミサイルを発射できるミグ３１戦闘機、ブラックジャック（Tu-160M2）という超音速爆撃機ももっています。

ロシアには、総力戦・核兵器使用も辞さないというメッセージをこの数年出しており、周辺同盟国を侵すことはロシアにとって致命的で総力戦になりかねないということをヨーロッパの人は知る必要があります。

また、ヨーロッパ諸国はEUもばらばらで、米軍が来ようとロシアに対して決して優位ではないという現状を理解すべきです。米国の戦略に任せ、ロシア包囲網をヨーロッパに作るのは危険ということを、欧米、東欧のリーダーたちは真剣に考えてほしいです。
ドイツ、フランスなどが、エネルギーなどで連携し、反ロシア一辺倒にならないことも大切だと思います。ロシアと話し合い、東欧の不安をとりのぞくことも必要だと思います。

核戦争の一歩手前までいき、世界中が生きた心地がしなかったキューバ危機、その後の冷戦期ゴルバチョフ時代、核シェルターが米ソや周辺国の民間宅にも作られ、世界中が核戦争の恐怖におびえていた時代がありました。
その時代の、特にヨーロッパ市民、基地を抱える国々が抱いていた核戦争への危機感、軍事衝突の危険をリアルに思い出すべきです。
そして、ゴルバチョフ氏から危機感を共有し、レーガン氏も外交努力し、1987年にINF（中距離核戦力）を全廃した外交努力の意識、流れををもう一度各国のリーダーが思い出し、つくるべきです。
リーダーたちがデタント（緊張緩和・雪解け）に向けて一歩踏み出すことが大切だと思います。
今後、地球では、地震や震災も増えることが予想されます。核兵器、化学兵器、生物兵器が配備されたままのでは、それが誤発射されたり漏れ出したら、それが人類の存続を脅かすことにもなりかねません。人類の存続のために、協力して核兵器などをなくしていくべきです。

中国も協力に巻き込んで、核軍縮に持っていく必要があります。米ロが努力すれば可能ではないでしょうか。
米「条件付きで新START延長可能」　核軍縮めぐり　2020/8/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62787140Z10C20A8I00000/

米、中国の核軍縮参加に固執　新START延長に難色　2019/12/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53223750R11C19A2FF1000/

「核戦争に勝者はいない」とはゴルバチョフ氏は言っています。
ゴルバチョフ氏は、最近の著書で、核兵器は、「〈兵器の一種〉でも、〈戦争遂行の手段〉でもない。これはジェノサイド（集団的大虐殺）の兵器だ。私にとってこれは自明の理だ」と述べています。
「ミハイル・ゴルバチョフ　変わりゆく世界の中で」　2020年7月　同氏著
現在89歳の同氏も当時の経験から、IMF全廃条約が失効し、日本やヨーロッパに中距離核ミサイルが配備されようとする、今の危機を強く感じているのだと思います。
これには、大国のリーダーたちの一国主義のおごり、競争、猜疑心、当事者意識の欠如があると思います。
中国も、覇権のために核弾頭を多く持つ必要があると考えているかもしれません。

しかし、世界が経験したのは、誤発射、誤発射命令、誤爆、東日本やチェルノブイリのような震災による放射能被害です。
（沖縄では誤って発射、那覇の海に落ちましたが幸い爆発をまぬかれました。）

軍人には必ず好戦的な者もおり、配備することそれ自体が、その国に危険をもたらすということを、中国などの国、国民、周辺国の人々は知るべきです。（ロシアにとってのカザフスタンのように、辺境に近いところに核兵器が置かれる傾向があります。）
人間のミスや災害はまた起こります。
下記は報道で出ている沖縄の例ですが、他の基地でも似た事故はあった可能性があります。
キューバ危機の際は、ケネディ大統領は、カーチス・ルメイなどの軍人に、先制攻撃を強く進言されていました。

核ミサイル、沖縄で1959年誤発射　「爆発なら那覇は吹き飛んでいた」　2017年9月12日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/140986

1962年のキューバ危機、核攻撃命令を疑った米沖縄部隊
一触即発、現場判断で発射回避、元米軍技師らの証言で明らかに　2015年3月15日
https://sandiegoyuyu.com/index.php/news-2/us-news/11509-1962%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%80%81%E6%A0%B8%E6%94%BB%E6%92%83%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%82%92%E7%96%91%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%B1%B3%E6%B2%96%E7%B8%84%E9%83%A8%E9%9A%8A-150401-4

勲一等、「親授」せず　編集委員　上別府　保慶　2018/5/17　カーチス・ルメイ
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/416947/
キューバ危機を経験したケネディの言葉　「軍の連中を信用するな。それが次の大統領へのアドバイスだ」

今世界にいるのは、戦後生まれの今のリーダーたちですが、単なる優位性、覇権意識、甘い認識で核兵器を保有し、
何かで引き金を引けば取り返しのつかないことになります。

欧米は、核戦争の危険を回避すべく、ロシアを侮らず、東欧を煽らず、
ロシア周辺国も、資金、武器提供、混乱に振り回されないようにし、
早くミサイル配備をしない方向に、リーダーたちが話し合い、協力してもっていくべきです。
各国が現状を放置せず、核廃止に向けて一歩踏み出すことです。

少し話はそれますが、日本も、ロシアと技術連携して、現在、油田「サハリン１、２」「ヤマルLNG」により、ロシアの天然ガスを供給しています。今後もこれを太くし、平和条約締結を目指し、ロシアと友好関係を作っていく方が、中国対策や日本の自立にも役立ちます。
北方領土への米軍配備の圧力があるからとあきらめず、どうすれば圧力を回避できるか、米国が呑むかをを不断に考え、米国、ロシアと交渉すべきです。
石油から再エネまで、あまり知らないロシアと日本のエネルギー協力
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/russia.html

そして、９月28日のこころのかけはしメイン記事における提言にもありましたが、北方領土については、10年かけて、北方領土の人々、特に若い人々を日本で産業教育し、島を支える人材とし、日本に対する印象をよくしてもらうことも、とてもよい方法だと思います。今の日本らしく、外国の人の真心、良心を伸ばす方法をとって頂きたいです。
2020.09.28.08:30
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3584.html
日本の印象を変えてもらうための地ならしの政策を、経産省や鈴木宗男のような政治家や後継者も一緒になって、ロシアや諸外国、島しょふくめて、人材交流、技術連携などを実施してほしいです。

現状を放置しロシアを追い込めば、ロシアは中国と連携し、欧米に対抗し、ブロック化が進む可能性があります。
ヨーロッパVSロシア 　
日、米、台湾　VS　中国・周辺国　のようになってしまいます。

これが固まれば、第三次世界大戦にもなりかねない構図になってしまいます。
かつての世界大戦前夜のようなシフトはやめるべきです。
そのためにも、ヨーロッパのリーダーは米軍配備を回避、ロシアとの融和に努め、日本も中国寄りのカンボジア、ラオス、ミャンマーなどとも戦略的に留学生受け入れ、人材交流をしてくべきです。

去る10月5日にも、アジア太平洋連携といって、日本、オーストラリア、インドが、米国の主導でアジア太平洋構想に入り、下記写真を見ても無理やり立たされているような状況ですが、そのままだと、日本、オーストラリアはミサイル配備されてしまいます。
日本は、自国の主張、交流、人材育成含め、どうやれば他国、他地域を味方にできるかを考え、大々的に実施すべきです。
世界のブロック化を乗り越えるべく、むしろ相手陣営の国々との交流を行うべきだと思います。

日米豪印、アジア太平洋戦略で連携　ポンペオ氏が中国批判　2020年10月06日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600688&g=pol



この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

現在、ヨーロッパ（とその後ろのアメリカ）とロシアの対立が深刻化しつつあります。
ロシア周辺国で包囲網がつくられ、ロシアを刺激し、核戦争に至りかねない状況があります。

アメリカは、1979年のソ連のアフガン侵攻、そして21世紀以降も、核大国であるロシアを潰そうと、ロシア周辺国に様々な紛争工作を仕掛けてきました。
（1979年のアフガン侵攻では、アメリカは、親米のパキスタン経由でアフガンにスティンガーミサイルなどの武器を送り、ソ連は撤退しました。そこから、9.11同時多発テロのオサマ・ビン・ラディンが登場します。
そのアフガン侵攻によるロシア兵の疲弊、麻薬流通から、今のロシアの政情不安が生まれたと言われます。

これはアメリカにとってのベトナムと似ています。ベトナム戦争後、アメリカは退役兵への麻薬を必要とし、メキシコの治安を悪化させる要因となりました。戦勝国でも、戦争の後遺症が今の治安に影響していることは一般に知っていただきたいです。）

アメリカがテロを受けた200年の9.11同時多発テロ事件のあと、米軍は、アフガンに侵攻して長期駐留し、実態としてロシア周辺のバルト３国にドルマネーをまいて、資本主義のいい思いをさせ、ロシア周辺国がNATO側になびくように、工作や運動、紛争を行ってきました。

ロシア周辺国での懐柔策や紛争がその後も続き、（本当に）核戦争手前の状況になっていた、2014年のウクライナ危機、その後のヨーロッパのドイツ米軍のポーランドなどへの米軍移転、欧州などへのミサイル配備が行われています。
そして今、アルメニア・アゼルバイジャン間での軍事衝突、ベラルーシで親ロシア大統領への抗議運動が発生しています。
（ウクライナ危機など、核戦争手前の状況までロシアが追い込まれていたのは思い出していただきたいです。）

今後、これらの国が、NATO寄りの勢力に侵攻されば、ロシアがNATO勢力に囲まれることになり、ロシア対ヨーロッパ勢の戦争を誘発することになりかねません。

アメリカ軍によるヨーロッパ圏内への核弾頭配備が発覚　2019/05/02
https://parstoday.com/ja/news/world-i52965

アルメニア・アゼルバイジャン間の緊張が意味するもの
31.07.2020 ~ 14.09.2020
https://www.trt.net.tr/japanese/puroguramu/2020/07/31/arumeniaazerubaiziyanjian-nojin-zhang-gayi-wei-surumono-1464792

ベラルーシ情勢 ロシアとの関係が焦点に　2020年8月19日 5時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012573081000.html

このような、欧米（NATO勢）によるロシア弱体化のための工作は、東ヨーロッパ、ヨーロッパ、ロシア周辺国、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、ウクライナ、中央アジア（ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン）、カフカス地方（グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン）と、ロシア周辺の国を縫うように、武器や資金を支援したり、紛争を起こすなどの形で行われてきました。
下記地図を見れば、これらの国がロシアを包囲しているのがイメージできると思います。
地図参照　https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9197/

それは首都モスクワにミサイルを発射できるところにに反ロシア国をつくることを意味し、ロシアにとっては首都を守る生命線を奪われることになるため、周辺国がとられそうになったときは、核戦争も辞さない姿勢で臨んでいます。

このようにアゼルバイジャンなどで混乱が続く状況下、ロシアは、核を使うことを明言した文書も公開しています。
これは欧米がロシアの同盟国を攻撃すれば、核攻撃も認めるというメッセージです。
（2020年６月、ロシアは、「核抑止の国家政策の基本」という文書を公表。その文書には、通常兵器でも同盟国などへの攻撃に対し、核兵器の使用を認めることが書かれており、アメリカを牽制する意味で公表したと言われる。）

ロシアが核使用の指針を公表、米国をけん制　2020/6/3 4:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59907600T00C20A6000000/

東ヨーロッパが米軍配備を求める背景として、ロシアに対する恐怖心があります。
東ヨーロッパ諸国が持つ、ロシアへの恐怖は特別なものがあります。
ロシアに近い、バルト３国、オーストリア、ベラルーシ、ウクライナ、ポーランド、ハンガリー、フィンランドなどは、第二次大戦時、ロシアに攻められており、その恐怖感は非常に大きいです。

そして、ロシアにも、第二次世界大戦で、ナチス・ドイツの侵攻を受けたトラウマがあり、自分寄りの国と国境を接していないと不安でしょうがない。常にウクライナやグルジア（ジョージア）などの緩衝地帯をつくりたいと考えている国です。

かといって、今のままEU諸国に米軍配備をすすめ、周辺国に混乱が起こされ、NATOがロシアに手を出すことがあれば第二次世界大戦のようになりかねません。
核戦争というのは、反撃されないために、総力戦になるものであり、ロシアも、つぶされるくらいなら力があるうちに反撃しようという判断をするからです。

その２に続きます。