こころのかけはし　政治・経済チーム

その１では、現状について述べましたが、その２では対応策について述べたいと思います。

今の関係悪化を変えるためには、まず韓国の「国民」が、今の「進歩派」にあおられて、日本をやっつけろという空気にならないことが大切だと思います。世論への働きかけが必要です。

具体的には、日本政府としては、日本の今も続いている、そして戦前、戦後の支援について、韓国の国民や学生、国際的にわかるように発信する、歴史の事実もわかりやすく発信する。
そして、そもそも、政権に煽られ感情的になり、互いの利益を損ねて本当にいいのか。それは互いに無益ではないのか。
日本政府も主張し、韓国の世論を緩和する取組が必要と思います。

一方で、中国に頼れば日本なんかこわくない、つぶしてしまえ、のような文大統領の感覚を変えていくために、政権へ、効果的で、相手の反感を煽りにくい圧力をかけていくことも検討すべきです。
自動車、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、スマートフォン、コンピュータ、酒類、食料の輸入、先の「信用状」を想起させるコメントをするなど。
日本の部品や製品が米国やドイツにもっていかれないよう、工業力をしっかり上げていくことも、国家の課題とすべきです。
本来なら、日本は、国家が本気で支援すれば、現状の白物家電も今よりずっとよく低廉なものを作れるはずです。
戦後の傾斜生産方式、国内需要喚起、外資規制などを十分に再評価し、技術力、工業力の向上に力を尽くすべきです。
池田勇人内閣時代のような、「所得倍増計画」、経済重視、スケール重視、日本が将来復興するための経済・産業の整理・再編を行うべきです。危機意識を持った人の、経済企画庁にも似た、官民連携の政策チームが必要だと思います。
（これまでの竹中平蔵らに代表的な、外資企業や金融に国を売るのでなく、国内産業の育成と技術発展、外資獲得を優先にすべき。むしろ外国勢力系からの批判はあっても、外資規制を行うべきです。）

そして韓国との貿易国、中国や北朝鮮、欧米、台湾、ロシア、アセアン、欧米などに、日本の立場をしっかり主張し、味方にするべくネットワークをつくること。

特に、中国や北朝鮮に、今の韓国のやり方は今後発展するお互いを荒廃させる戦争につながりかねず、沈静化すべきことを伝える。東南アジアの国々にも地域安定化のための連帯をお願いする。
そういう働きかけを日本が、積極的に行うことが大切と考えます。

そして、今の文政権では難しいとしても、韓国が現協定に不満があるのなら、協定改定に向けた手続きや調整を行うこと。
日韓、１対１で対立がエスカレートしないよう、仲介の第三国を交えた協議を行い、ロシアや中国、オーストラリア、アセアン諸国のどこかが仲介役に手を挙げてもらって、互いに冷静に話し合う場を今後のアジアの平和のためにもつくるべきです。
この枠組みは、フィリピンやベトナム、中国にとって、尖閣や南沙・西沙の沈静化など、ほかの場面でも必ず役に立つと思われます。日本が、もっとアジアの安定のために手を上げ、他国と協力し関係国をテーブルにつかせる働きかけをすべきです。
日本人は、ルールを重んじ、いい意味で冷静さを促す民族性があると思います。
以心伝心、口に出してしまえば最後という文化があり、他民族より相手を罵ることをしないと思います。
相手に冷静さや客観性を促す、それは仲介者や調整役に最適な資質を持っていると思います。
ルールを守る、公平性がある資質も大切です。
日本は、外交も、やろうと思えばできるという気概を持つことが、２１世紀に活躍するうえで大切だと思います。

先の性質や経済力、本来持つ政治力からも、日本は、今なら、意識すれば、韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンのリーダーや関係者と、普段からよく会い、調整や仲介を依頼できるネットワークをつくることができます。
これに外務省や経産省も、他国を動かす誠意、忍耐、目標を持って、今はまず国力の復活と増強に向けて、マンパワーと予算を投じて戦略的に行動すべきです。

それに向けて、国内産業を本気で復興させ、そして日本の自治体、企業人、官僚も、普段から他国と会い、交流することが大事です。文化交流はじめ、各都道府県、各市町村、各民間企業は、姉妹都市を積極的につくり、外への窓をもつべきです。
世界の最先端の情報を知り、国に役立て、人材育成のため、語学のIT学習システムなどもつくる。
民間交流の形で例えば若者で外交団をつくるのも、将来の世論・政策形成のために非常に有効だと思います。

政府は、国民の技術力育成、手に職をつける、語学や数学ではITソフトはじめ、国力増強のためにも、語学、技術教育の国民的普及に力を入れたほうがよいです。
これまでの東大・官僚頂点の序列を脱し、世界の技術・経済・政治国となるべく、語学、技術、IT面で世界最高の教育システムをつくるべきです。その構築、普及に知恵を結集すべきです。

また、政府は、特に東南アジア、東アジア（韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、中南米など）に姉妹都市をつくり、推薦入学の枠組みをつくることもすすめます。これが日本の国際的地位向上と外貨獲得につながります。戦前、戦後はそれに近いことをやっていたはずです。

国内の若者が、世界の若者とつながり、コロナ対策含め、現状をリアルに知るのは今後の日本の進むべき道、発展のために必要です。そういう人材立国にしないと、そのまま少子高齢化、社会福祉増で衰退してしまいます。まず、リーダーやトップエリートがそれをつくることです。

教育システム構築は、「国内教育に染まった国内官僚」主導でなく、海外情勢に通じた人や留学組・企業人を交えて構築し、普及させるべきです。

加えて、震災や有事にも対応できるよう、国内の自給率、自立性を高める。
農業、収穫、とれた作物の調理、衣食住、パソコン、携帯に至るまでの必要品の作り方、生きるための知恵も、ITなどで小学生から学習できるようにするなど、実践面を強化すべきです。

観光立国は、単なる海外の人の注文に合わせて地域をつくりかえる「おもてなし」の次元でなく、もっとこちらから海外にセールスし、海外の人を動かすものであってほしいです。
日本は、欧米・中国のような、覇権、軍事でなく、国民が語学力もつけ、情報にアクセスでき、自分たちで地球や未来について考え、活動できるような、民生、教育、文明の先進国をめざすべき、人やソフト面、価値観で伸びる仕組みをつくってほしいと思います。

話を戻しますが、日本（政府）は、目の前の韓国との関係が国やアジアの軍事情勢を左右するほど重要であるため、情報発信や働きかけに今つとめるべきです。
現状のあとはどうなるのか、想像力、危機感をもち、隣国との関係改善に努めるべきです。

9月2８日の祈りの和記事からです。
御神事、啓示について　2020.09.28.08:30
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3584.html

今、韓国などが日本に対してやりたい放題を行っています。
不買運動や日本の自衛隊機にミサイルの照射を行ったり、常に言いがかりを言ってきたり、日本の国民の象徴である天皇陛下を名指しで犯罪者扱いしたりしています。経済においても、韓国にとって日本はもう要らない、日本の経済を抜いたと自負し、余りにも日本を見下した言動・行動が目立っています。韓国の大統領においても、日本を批判すれば人気が出るという事から、日本を名指しで徹底的に批判、非難し、自国民を掻き立てて日本を挑発する状況に陥っております。このような行為をこれ以上無視し、やりたい放題させてはならない、本気で日本というものを韓国に示せることが必要だと訴えてきている存在がいることも確かです。何度かお伝えしていますが、このままではいきなり敵国として日本に攻め入る可能性すらあるとまだ伝えられて来ます。

今の韓国政府が日本に対してこのままの姿勢を続けてゆくようでしたら、逆に日本は政府をあげて韓国の製品に多くの税金をかけるぐらいの姿勢をとる事も必要です。
韓国が日本の製品を締め出す運動をしましたが、このまま日本批判を続けるようであるなら、日本も税金をかけるという対応をおこなう事も一つの手かと思います。日産が韓国から撤退しましたが、車やテレビ、スマートフォン、コンピューター等、全ての韓国製品が、日本の国内で売れないようにする。それぐらいの経済戦争に発展するならば、本気で経済戦争に入るのも一つの手だと言ってくる存在もいます。
韓国がどのように理解しているか分かりませんが、日本が韓国を軍事的に占領したことはないのです。昔の朝鮮の国から統合を申し出て、統合に至った経緯があります。

過去記事
韓国が反日感情植え付けをやめ、日本も反韓感情に流されないことが、今大切なことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-214.html


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

日韓関係は、特に文在寅（ムンジェイン）政権になってから、これまでにないほど悪化しています。

文在寅大統領は、従軍慰安婦合意に否定的立場をとり、裁判長を変え、韓国政府自身が解決済であった元徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出させているなど、日本との関係をこれまでになく悪化させています。

この変化の背景には、これまでの朴 槿恵らの「保守勢力」と文在寅大統領の「進歩派」の勢力争いがあります。

参考
朴槿恵・前大統領はなぜあれほど攻撃されたのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56428

（書籍）反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係 澤田克己　著

２０１７年、当時の朴 槿恵（パク・クネ）大統領は、「親友に国政への介入を許した」として弾劾され、韓国国民によるロウソク集会などによって、保守派が大きく分裂しました。そのロウソクデモは、民主労組や全教組という、過激な組織によって行われました。

文在寅大統領は、朴 槿恵を弾劾・辞職に追い込んだロウソク集会を「革命」とし、李明博、朴 槿恵の保守政権に連なる勢力を「積弊」（長い間つもり重なった害悪）といって、保守派を「（日本による植民地支配に協力した）親日派の残滓」として、その清算（積弊清算）をキャッチコピーに掲げて当選しました。
そして徴用工に賠償を払わせるなどの問題も、韓国政府がこの流れに乗って国民を煽り、これまでの日韓のルールを外れた要求をしていると言えます。

国民感情を煽るのが目的となっている以上、日本がただ低姿勢を続けては、より日本を無為に貶めることになります。これを放置すれば、日本の利益や存在ををどんどん損ねることになります。/strong>く
韓国側は、安倍首相が少女に跪いているような像など、いろんな銅像を立てたり、国家間の合意なく賠償や責任を変えたり、文政権は、自分の政権維持のために日本に「出口のない言いがかり」を続けている状況があります。

一方で、文在寅大統領は、米国とも距離を置き、独自路線で、軍事費強化も公約としています。

過去に朝鮮戦争が起こり、中国などの大国に挟まれた地域で、韓国が隣国との不和を煽り、身勝手を続けることが、どんなに危険なことなのか、文大統領は一国の長として、互いにそこに住む民の先々を考え、よく考え、節度ある行動をとるべきです。
単に、進歩派の人気のためにひたすら隣国を叩けばいいというものではありません。
相手国を罵り地域を乱すことの、事の大きさを日韓、特に韓国の国民レベルで知ってほしいです。

アメリカは、６０年代、ベトナム戦争にエネルギーを使う中、日本に韓国との連携を要求し、佐藤栄作政権時の1965年に、日韓基本条約や請求権協定を交わしました。
韓国政府はその中で、個人補償でなく政府補償を求め、その経済協力によって、製鉄所、ダム、高速道路などのインフラを整備し、日本の部品を組み立てて韓国が輸出する形で、「漢江の軌跡」と呼ばれる経済復興を成し遂げました。
国際通貨でなく、世界的に信用が低いウオンの「信用状」（貿易）日本の銀行が保証してきてきました。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n3.html
日本は韓国の復興のために、かなりの支援をしてきたと言えます。

そして、あまり知られていませんが、戦前の韓国併合も、韓国の近代化を図りたい開国派が、日本に「韓日合邦を要求する声明書」を上奏し、合併を求め1910年日韓で「韓国併合に関する条約」が締結されました。
その後、日本は毎年国家予算の10％をかけて、朝鮮半島に、道路、鉄道網をひき、4200もの小学校を建設、上下水道、電気、病院、工場などのインフラを整備、伝染病の予防、出生率の増加、識字率の上昇という結果が出て、韓国は経済的に発展、人口も増えました。身分開放政策にも取り組みました。下記に詳しいです。
5分でわかる韓国併合。経緯、日本と韓国の主張などをわかりやすく解説　2019.08.15
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/8082

一方で、日本人が戦前、戦中、韓国や北朝鮮の人々を酷使したり、ひどいことをしたのも事実です。
現状では、なりふりかまわない文在寅政権に対し、輸入規制や、信用状のことなどの対応も検討し、国際世論に韓国の問題点を訴えてゆくべきです。
（今のひどい形の文政権には、まず日本もしっかり主張、対抗措置をとることも必要かと思います。
いろんな圧力のかけ方はあると思います。）
そして将来的には、互いにトラウマの解消・解決に向け、相手の民族性にも配慮しながら、事実を表に出し、解決に向け合意を表明する、未来のプロジェクトなどを行っていく方向性も必要だと思います。
不公平感があるのなら、1965年の日韓協定の見直しに向けて話し合うことが大事だと思います。

そういう過去の経緯、日韓関係、協力関係を離れ、今、韓国が日本を攻撃しているのは、日本を批判して、政権の人気を維持するための面が大きいです。また韓国が今の経済力に自信をつけ、中国や北朝鮮寄りになっているという面があると思います。
ただ、自信がついたからといって、日本をやっつけようと国民を煽っていることは、互いの「国民」の利益を損ねることですし、国のリーダーとしてはあまりに子供じみており、場当たり的だと思います。特に韓国国民の何割かでも、違う派閥からでも冷静になることが大切です。
日本もこの状況を真剣に変えるべく対策を打たないと、思わぬ経済的、国際的ダメージを被ってしまいます。しっかりと自国の正当性を訴え、主張することが日本政府には今後しっかりした国になるうえで必要です。
日本の韓国への対応は、今後の北朝鮮や中国への対応もより難しくなってきています。
現状を重く見て、手段を並べて検討し、対策を打つことです。

一方で日本の自民党のリーダーたちが、煽られて、これからは武器利権だ、敵地攻撃能力だなどといって、日本を軍事大国化していけば、それに呼応して、中国が台湾、尖閣、沖縄の先島に軍事行動を起こすきっかけになりかねません。
今の韓国の態度は、いきなり日米同盟に背いて、日本にミサイル発射する可能性もあるとの啓示もあり、日本は先制攻撃型、武力型でなく、他の、相手の冷静さを促し、挑発や攻撃を抑止する、経済的、貿易的、国際的、外交的手段を検討すべきです。


日本は、どんなに先進国といっても、エネルギーも食料もない、狭い島国です。
重慶、真珠湾のように他国を攻撃すれば、日本の立場は悪くなり、アメリカや中国に利用され、日本は代理の戦場になってしまいます。
型落ちした兵器購入、武装論に安易に流れず、貿易やほかの圧力、味方国を増やすなど、自分の国を守る方法を冷静に並べ、考えられるかに日本の命運がかかっています。

日本は、他国にミサイル攻撃という（アメリカや他国が喜ぶような）愚かな方法をとるのでなく、外交力、政治力、経済力、エネルギー、食糧面、弱さを克服する必要があります。
煽られて、よく考えず決戦論に乗せられ、他国を攻撃するのでなく、自らの国のために自分の意思をもって外交することが必要です。

東アジアの発火点となりかねない日韓の関係悪化・攻撃を、今、日本政府が本気で回避、沈静化しないといけません。


その２に続きます。