こころのかけはし　政治・経済チーム

ほとんど報道されませんが、今年度３月に、米軍が日本にいることで政府が使っている「思いやり予算」（駐留経費の負担に関する特別協定）の期限が切れます。この交渉が、今から夏にかけて行われているとのことです。

「思いやり予算」は、在日米軍基地職員の給与、基地内の電気・水道代、訓練移転費、施設建設費、娯楽・保養施設を含む米軍基地従業員の給与まで、日本が払うという予算です。

毎年2000億円程度と言われますが、日本は米軍基地用地の地代や基地周辺対策費などに７５００億円程度を毎年支出しています。
外国軍の駐留に、80年代以降、毎年7500億円を出しています。

米兵１人当りの駐留経費も、イタリアは341万円、韓国は266万円、ドイツ265万円に対して、日本は1293万円支出しています。
他の敗戦国を大きく抜き日本が多く拠出しています。
日本を空爆した外国軍に、戦後75年を経た現在、一人あたり毎年1,293万円を払いつづけてよいのでしょうか。
（エスカレートしてしまうのではないでしょうか。

確かに、国土防衛と同盟のネットワークとして、現在日本に米軍が駐留しているというのはあります。
しかし、米軍削減や撤退を行おうとした政治家たちが、体調を崩したりスキャンダルが上がるなどの事実があります。
米軍の駐留がどこまで、日本人の意思で行われたのかは、精査する必要があります。
（石橋湛山、重光葵、芦田均、小沢一郎ほか）

下記記事は、日本と米軍の実態が示されています。
沖縄の現状とオスプレイ佐賀空港配備の課題　　沖縄国際大学教授　前泊博盛　長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/412

韓国では、昨年、すでに思いやり予算の期限が切れて交渉を続ける中、コロナ対策のため、支払いを見送っています。 韓国が自主防衛のために軍事費を伸ばしているという面はあります。
ただ、日本も、思考停止せず、防衛の在り方、有効性、思いやり予算を払う必要があるのかを含め、今までの米軍兵器にほとんど依存している防衛ふくめ、中身を再検討すべきと考えます。

日本は、米兵器の購入はじめ、軍事支出を増やしていますが、このために消費税が13％、15％、20％になることも十分考えられます。最大の脅威が中国なら、その焦眉の尖閣問題を解決する方にコスト・労力をかけるなどもよく検討すべきです。
武器一本では、立ち行かない状況だと思います。
少子高齢社会する中、兆単位に及ぶ米軍の駐留や武器購入が、増税・年金減の中で行われています。
米軍駐留経費は、今後の家計と大きくリンクする話です。
ましてやそんな防衛で国が守れるのか、中国がドローンなども増やす中で、本当に空母や戦闘機をそろえる戦略が有効なのか、型落ちしたのを買わされているだけではないか。他国装備の検討含め代替案を考えるべきと思います。

また、トランプ政権は、2021年頃から日本に核搭載可能な中近距離ミサイル配備を求めているとされ、ミサイルを日本に置くことが日本人を守ることにつながるのか、日本の国土をそれで守れるのか本気で考えるべきです。
今押され、一度配備されれば、変える交渉には時間がかかります。配備前に、意思表示すべきです。
政府、防衛、外務官僚は、狭い日本列島へのミサイル配備が、日本人を守ることに役立つと考えているのでしょうか。

冷戦期ヨーロッパでは、米ソ戦争に巻き込まれれるのは嫌だと、市民がミサイル配備をさせない、核ミサイル縮減の流れをつくりました。意識ある市民が核抜きをすすめたこと、その懸念を今のヨーロッパの人々、日本人が思い出すべきです。
日本が「自主的に」トマホークや無人機など「敵地攻撃型」の兵器配備を進めつつあります。自民党からの提案として行っています。単なるトランプらの利権につながっていないか。

憲法で認められないはずの敵基地攻撃は、2017年に復活しています。
自民、週内に敵基地攻撃能力の議論開始　検討チーム設置へ
https://www.sankei.com/politics/news/200622/plt2006220016-n1.html

敵基地攻撃能力、つまり、日本が先制攻撃せよということです。
これは、真珠湾攻撃のように、大きな反撃を招く危険な考えだと思います。
日本は戦前、重慶への無差別爆撃、真珠湾攻撃を行ったため、その後の東京、広島などへの空襲、原爆がおとされていると言われます。戦前に大失敗したのに、また、後先考えず、手を出すのでしょうか。
真珠湾攻撃は、ルーズベルトらが、日本を騙して（海軍に一部スパイがいた）しかけさせたという記録がありますが、
また、同じように、乗せられていないでしょうか。後のことも考えないといけません。
もっと違う防衛方法、攻撃させない方法をとらないといけないと思います。

この武器購入の流れだと、今後、テレビで国民の不安を煽り、「先に攻撃せよ」という刷り込みをしていくことが考えられます。
これからは先制攻撃の時代だ。だから、ミサイル、空母、Ｆ３５などを買おう、無人機、トマホークを買おうと。

冗談でなく、このまま国民が放置すれば、今後、メディアによる刷り込みやPRなどで、アメリカの「不要兵器」在庫処分セールが日本になされ、空母、Ｆ３５という戦闘機やオスプレイ、ミサイルなど、日本人をかえって危機に陥れかねないものが日本に売られてしまいます。それも少子高齢化の負担増の中でです。（これを憂えている官僚も多いのではないでしょうか。）
現時点でも、兵器購入は、国の財政を傾けそうなほど、５兆円のローンを組み、高い買い物をしています。
2019年５月28日の安倍、トランプ会見後、１機２００億円のF35を、日本が105機買ってくれる、とトランプ大統領は喜んで発表していました。
このような予算を、外交交渉など中国抑止により効果的に使い、衣食住や国内産業を育てることに、もっと傾斜して使えないでしょうか。
Ｆ３５は欠陥が見つかった上に高価で、空母は中国のミサイル攻撃を防げないことが判明しています。
日本が１兆円で買った空母が沈めば自衛隊５千人の命と１兆円の予算が失われます。
その段では後に引けなくなっているかもしれません。

日中が戦争すれば、後ろからもっと兵器を売り込めます。
今時点では、 圧力をかければ、今後ミサイル配備や武器売り込みができます。
それでアメリカは財政を立て直しをはかるかもしれません。

兵器を買わされる日本 　この本では、兵器ローン残高５兆円突破、米軍兵器維持費２兆７千億円　などの詳細が説明されています。

今後緊張が増すアジアでは、米国人の犠牲を減らすべく、米軍を日本人でまかなう可能性もあります。
例えば、韓国人と日本人のアジア人で構成する米軍がつくられ、中国と、アジア人同士が戦うかもしれません。
今のまま一国が無力に、ちりじり無策に対応するのでなく、
アジア人同士が互いに争わないよう、アジア各国の利益を守るべく、連携する必要があると思います。
アセアン＋３でも、現状を認識してそういう安定維持に連携する枠組みを作るべきです。

言われるまま、乗せられるまま、米国の圧力で日本人が海外に攻撃してしまえば、日本の今までの信頼を失い、日本が報復やテロに巻き込まれる可能性は飛躍的に高まるのは、2000年以降の状況でも明らかです。
欧米におけるイスラム国テロのように、何年も報復は連鎖し、国が不安定化していきます。
人々の憎しみが増幅し、冷静さを失い、戦争へ流れることを、今意識して避けるべきです。


その２　に続きます。

今、日本は、少子高齢社会で、歳入が限られてくる中、国民が安心して生産活動、産業活動を続けられるよう、また、子どもを増やし、教育、医療、福祉、安定的に続けていけるよう、今、日本の産業に、さまざまの体質転換が求められていると思います。
未来視点の予算配分、産業転換が必要です。

例えば、今、５歳の子どもは、少子高齢社会で先細りする今、あと80年、100年後もこの国で生きることになります。
今の日本が少子高齢でいいのか、自分の代だけでなく、その先も考えて、国民が生きられるような国家運営をすべきで、日本は、今、少子高齢社会への対策を最優先に打つべきです。

私たちは、「自分たちの利権を考えて、財源も資源もなくなりました。
国や資源を食いつぶし、あの世にいきました、あの時わかりませんでした。」ではあまりに今を生きる人間として無責任です。
今の世代が無自覚なために、子々孫々、衣食住もままならないものにしていいのでしょうか。
今、日本が潰れるかどうか、今後を予測し転換できるか、本当に瀬戸際にあると思います。
東京オリンピック時期がその境目になるかもしれません。

単に高齢者や日本人の資産を奪え、企業におもねて賃金を安くせよというような、短期的利益優先でなく、
子ども、国の労働力、産業力、発展の土台となる国民を増やし、
安心して子どもを産み、育てる環境、気運を作り、
特に今貧困に悩む若者、女性、
みんなが生きがいを持って生きられる世の中にすべきです。

バブル以降の、働きにくい環境の30年間が、徐々に日本人の勤勉さや団結心、チームワークを失わせてきたと思います。
この30年で、他人や組織、社会のためにがんばろうという価値観がなくなってきました。
他人のために尽くそう、生み出そうという気概が落ちてきたと思います。
日本人が力を発揮できるよう、護送船方式、政府、経済企画庁と企業の連携を、再評価し、発展させるべきだと思います。
日本人に、人に、ちゃんとお金が落ちる仕組みを、企業利権によらず、真剣に実施すべきです。
また、賃金を上げろというのは、不当要求ではありません。みんなで声を上げることです。

少子高齢化がこのまま進むと、本当に、収入減によって、例えば、地方自治体の崩壊、建設業界、銀行、ショッピングセンター、小売業、外食、食品産業、不動産業界、自動車、小中高校、道路整備、農地管理、多くの人が働いている様々な産業が衰退することは見えていると思います。

少子化と地域産業衰退を放置すれば、負のスパイラルに入ってしまいます。
この30年、国民や企業体は、実入りの少ない、弱音を吐かない競争主義に洗脳されすぎたと思います。
互いに安定的にお金が回る、地域の近くに住んでいる人の賃金が増えるような購買を、江戸時代や戦後に学び、実現すべきです。
資源をリサイクルし、循環させ、さまざまな段階のサービスを作り、（これが一番大事ですが）それぞれに国民がしっかりした対価を払い、富を分配することが大事です。
江戸時代の職人、作業、サービス、購買の価値観などは、政府も本腰を入れて研究・評価すべきです。
マレーシアやスイス、フランス、キューバなど、国民生活を大事にしている国の政策も。

その真逆のまま、国民全員がインターネット購入すれば、自分の住んでいる地域の物流、小売業、飲食業、サービス業、それぞれの収入はどうなるでしょうか。
「家でクリック、受け取り、安い」という海外企業の戦略に、みんなの賃金が持っていかれるのではないでしょうか。

このままでは、日本中から子ども、青年が減り、介護、生活保護必要者は増えていきます。
東京ですら老人の街になり、若者の負担が大きくなります。そのような中、災害でも起これば、人手や復元力のない日本は窮地に立たされていきます。
これを今で予見し、国や国民のために政府が対策を打つことが本当に必要です。
制度を変える官僚、政治家、国民が、こういう未来を認識でき、現状を変えるかが重要です。

実はみんなが綱渡りぎりぎりの生活で、震災でもあれば、国が落ちて行ってしまいます。
日本人が平気な顔をやめ、本気で未来を見て、語ることが必要です。

その中で、少子化を回避し、人口を増やすには、
「教育」、「公的住宅」、「給与に対する補てん」が有効と言われています。
・教育は本人と家族に負担がかからないようにする。
・公的住宅は安い家賃で住めるようにする。
・賃金が低い人には補てんする。

持たざる者、弱者を見捨てないこのやり方が実はとても効果的で、
この３本柱をやった国のフランスなどでは出生率が回復しているそうです。
大胆な財政出動をすべき、必要なものを国がしっかり支出すべきと過去の意識的な政治家、山本太郎なども説明しています。

勝ち組、大企業のみが稼ぐのでなく、おしなべて特に貧しくても、衣食住が安心して得られること。
それが少子高齢化対策になります。

日本を衰退させないために、今、政府、政治家は、このために大なたをふるうべきです。

安心して生活でき、将来も予測でき、衣食住、教育、子育て、生活に伴う活動が安心してできる人への投資を、しっかりと政府が行うことこそが、日本再生のカギを握ります。これを国民レベルで意識化することです。


ぜひ、下記マニフェストも人を生かすための重要な視点が書かれていますので、お読みいただけたらと思います。

反緊縮・地方経済政策マニフェスト
https://rosemark.jp/2019/02/18/local_manifest/


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

日本においても2020年から導入されつつある５G（第５世代移動通信システム）について、ベルギー、スイス、米サンフランシスコ、香港などで人体や生物への被害や危険性が報告され禁止されています。、その影響について、多くの日本人にも知っていただけたらと思います。

ドコモやソフトバンクは、６月から５Gの全国での基地局建設に向けて動いています。
コロナ禍で，予定より少し遅れています。

5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
ビジネスジャーナル　2019.11.10 08:00
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html

５Ｇの導入については、動画のインストールがスムーズなどと言われますが、現時点でも対応可能ですし、
それ以上に、その電磁波の力が16倍にもなり、人体や生物への健康被害、国家間の情報漏えいなど、国民の健康などへのデメリットが大きいと考えられるものです。
このような電磁波は、自然界、地球の、精妙な電気やイオンの流れなど、目に見えないバランスも崩してしまうのではと思います。
目に見えない自然破壊になると思います。影響はありますので、見えなければ問題ないというものではないと思います。
（これは、今の電磁波についても検証すべきです。）

５Ｇは、放つエネルギーがこれまでの４Ｇの１６倍（３０G～１００GHz）となり、４Ｇとレベルが異なり、使えば、電子レンジのような電磁波にさらされ、癌や循環器障害が発生するのみならず、人体のヘモグロビンの酸素結合に影響し、呼吸困難になるなどの影響が報告されています。
しかし、日本では、いまだ利点のみが強調され、人体や生物への被害がほとんど報告されないまま導入されようとしています。
一度基地局全国各地に乱立したら、現在の情報のなさもあいまって、導入の流れを変えることは難しくなると思います。
また、５Ｇは４Ｇの100倍の早さでダウンロードでき、中国などへの企業や技術情報漏出が容易になり、国家間の情報漏えいが可能になると言われています。

また、日本政府は、去る５月「スーパーシティ法案」を可決しましたが、これはＡＩと５Ｇを駆使して、監視社会を強め、医療・製薬利権を強めることも懸念されています。
本当に、自らの利権中心で法案整備しているといえる状況が見られます。

自動運転、見守りや買い物などで便利になる面はあると思いますが、監視社会、無人化社会（利益は域外に）の懸念があると思います。新たな利権のためなので、結局その地域の利用者負担や支出は増えるのではないでしょうか。

５Gや、話題のGo　to　キャンペーンは、政権と近く、人材派遣業で日本を衰退させたともいわれる、竹中平蔵氏らが特区政策で進めているとのことですが、５G特区が、人体への影響含め、日本であわてて進める必要が本当にあるのか、地域にどのような影響が出るか、特区推進は、慎重に検討すべきです。

与党急ぐスーパーシティ法案　規制緩和だけではない問題　
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html

今、日本では、がん利権、介護をとっても、利権の側面が大きくなってきています。

日本の介護は、介護報酬が少なく、高齢者は点滴やしばりつけなど、点数の多いサービスに偏っています。
こういう状況を改め、人権意識のあるヨーロッパに見習って、職員の待遇を良くし、高齢者が職員と外にも車いすで出られるなど、利権でなく人権を尊重する。
介護ロボやＩＴをを導入しつつ、それを使える介護職員の公務員化を促すなど、人々に必要なサービス、高齢者の人権を守る介護にシフトすべきと考えます。そうする中で、より人の雇用が必要な産業や付加価値化も生まれると思います。
利用者が一番幸せになれる、世界最先端の日本型介護を確立すべきと考えます。

また、今国会で「年金受給上限年齢引き上げ（75歳開始）」も可決しました。

そして現在、政府は、海外種子メーカーの利益を上げる「種苗法」、徴税強化をめざす「マイナンバーと口座情報とのひも付け義務化」を検討しています。
（種苗法と、マイナンバーと口座情報とのひも付けは、時点では見送ており、支持者からの反発が強かった可能性があります。
少子高齢により歳入が少なくなる中、国民の資産（預貯金、不動産など）をさらに取れる方向に変えていきたいのだと思います。
しかし、これは根本的な解決にはならず、より少子化に拍車をかけると思います。
産業転換に向けて、官邸、経産省はがんばっていただきたいです。）

コロナ禍の報道が続きますが、国民にほとんど注目されないところで、国民の生活や安全に大きくかかわる法改定が行われようとしていますので、マスメディアや、インターネットで発信される方々も、このような法案について取り上げ、なしくずしで法改定、制度改定にならないように、情報を発信、共有してほしいと思います。


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。